胎内市議会 2060-06-27 06月27日－02号
最近の人口推移について質問します。私たちの年代のお茶飲み会の話題に、「アパートがたくさん建つよね。でき上がると車も置かれるし、じきに住んでいらっしゃる人口が増えてもいいようなもんだけど」と素朴な声が聞かれます。新潟食料農業大学の学生、開志国際高等学校の生徒の増加、工業団地への企業進出などにより、人口増まではいかなくても、せめて人口の下げどまりの傾向が見られてもいいのではと思われます。
最近の人口推移について質問します。私たちの年代のお茶飲み会の話題に、「アパートがたくさん建つよね。でき上がると車も置かれるし、じきに住んでいらっしゃる人口が増えてもいいようなもんだけど」と素朴な声が聞かれます。新潟食料農業大学の学生、開志国際高等学校の生徒の増加、工業団地への企業進出などにより、人口増まではいかなくても、せめて人口の下げどまりの傾向が見られてもいいのではと思われます。
会派で視察に行ってまいりました宮崎県延岡市では、平成21年に全国の市町村で初の健康長寿を目指す条例を制定し、さまざまな取り組みを行っており、医療費で見ますと延岡市の人口は約12万人で、胎内市の約４倍ですが、年間約30億円の削減につながったということであります。
音楽祭につきましては、交流人口拡大を目指した音楽祭の開催に向けて調査研究をしてきたものでございます。 ○議長（関根正明） 宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照） 主に何回ぐらいやっているんですか、これ。 ○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。 ◎企画政策課長（葭原利昌） 関係者とですね、数回協議を行っております。 ○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
８月31現在の胎内市の年齢人口統計表を見ると、人口２万9,055人、高齢化率は34.8％となっており、胎内市の３分の１以上が65歳以上という超高齢社会となっています。６年後には38.5％になると予測しています。こうした中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を見てみると、どちらも約1,200世帯となっており、こういった状況において懸念されるのが高齢者の孤独、孤立死の問題だと思います。
これは、中山間地の人口減少、少子高齢化などの農業の課題を解決し、活性化を図ることを目的として取り組んでいる会社であります。設立から６年目を迎え知名度も高まってきており、現在ではイチゴは越後姫に加えとちおとめの栽培も手がけており、現状の1.5倍の収量を出せば採算がとれるとのことでありましたが、大規模化には設備投資が必要であり、ランニングコストがかかるなど、課題があるとのことでした。
これは、下水道事業計画の見直しに伴い、処理人口や１日最大汚水排水量等を改め、地方公営企業の経営の基本的事項について見直しを行うものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第106号 胎内市下水道条例の一部を改正する条例であります。これは、胎内市農業集落排水処理施設条例の主な規定と整合を図るものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
また、計画期間内で重点的、分野横断的に取り組み、特に成果を上げていく必要がある施策として、人口減少時代に即した地域経営の推進、未来を担う子供、若者の育成、生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進、地域産業の高付加価値化の４つを重点プロジェクトに設定し、基本理念の実現に向けて着実に推進してまいります。
今定例会で、１番目に人口増加・地方創生の取り組みについて、２番目に幼保無償化について、３番目に子育て環境の整備についての３項目を井畑市長に質問させていただきます。人口減少問題やまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策などについては、これまでの定例会でそれぞれの議員が取り上げてまいりましたが、私からも将来人口構想の実現に向けてお伺いします。
さて、病院存続には人口減少も大きくかかわってまいります。妙高市内では出産できる施設がございません。安心して子供を産み育てることができない状況は、さらに人口減少に拍車をかけることとなると考えられます。殊にこれからの降雪期には道路状況に不安が残ります。今すぐにでも産科医師の充足をといっても現実的ではございません。
［議第105号］「胎内市公共下水道事業条例の一部を改正する条例」につきましては、下水道事業計画の見直しに伴って、処理人口や１日最大汚水排水量等を改めるほか、議会の議決を要する事項などについて、地方公営企業の経営の基本的事項について見直しを行うという内容でございます。
大野市は、人口約３万3000人、福井県の東端に位置し、872平方キロメートルと全国有数の広い面積を有する市であります。豊富な緑と清らかな地下水に恵まれた小京都と呼ばれる美しいまちとして知られています。大野市は、妙高市と同様、高校を卒業してから市外への人口流出が著しく、多くの若者が地元を離れたまま戻らず、30歳で約４割が流出したままです。
しかし、本市の最重要課題は少子高齢化、人口減少問題への対応であり、本来の目的である定住人口の増加にはつながっていない。関係人口を移住・定住につなげていく環境をどのように整えるのか、なぜ、定住につながらないのか、さらなる現状分析が必要であるとしました。
施策評価に対する具体的な評価は、柏崎ファンクラブ会員が４７都道府県に存在し、１万人に近づいており、関係人口が増加していることは評価する。また、米山プリンセスをはじめ、越後姫等の特産品の開発、柏崎市の魅力づくりにつながる返礼品の研究により、ふるさと応縁基金も増加していることは評価に値する。また、Ｕ・Ｉターン促進事業におけるセミナー等での担当課の粘り強い相談対応についても評価する。
保育園入所園児数については、３歳以上は人口減少で微減状況、ゼロ歳、１歳は出生数は減っているのにもかかわらず入園児数は増えております。この部分は保育士の確保の問題もありますので、少し詳しく申し上げます。
人口減少していく中で、今後２０年間程度は、高齢者数は、ほとんど減らない現実を考えるとき、高齢者への施策は、一層重視していかなければならないものと考えます。 そうは言いつつ、医療・介護の分野のサービスは、負担と給付のバランスの上に成り立つ保険制度に基づくものであり、これからの生産年齢人口の大幅な減少を考えれば、いたずらな負担増や給付増だけを追求していくことはできません。
人口減少が本当に止まらないぐらい進んでいるこの柏崎市において、都市整備部として重点的にこの令和元（２０１９）年度取り組んだこと、またその成果というところをどう捉えているかが１点。
産業振興部に限らず、ほかの部署も人口減少ということに直面して、その中で日々取り組んでいただいているというふうに思います。人口減少が進むという柏崎市において、産業振興部として、重点的に取り組んだことは何かという点と、その結果、こんな成果が生まれたかなという点について、御答弁をお願いしたいと思います。 ○副分科会長（阿部 基） 産業振興部長。
○市民活動支援課長（藤村 和良） 運営上の問題点ですが、先ほども若干申し上げましたとおり、それぞれのコミュニティセンターで人口が減少したり、世帯数が少なかったりということで、なかなかやりたい事業がやれなかったり、コミュニティセンターの会長、センター長、主事を募集しても、そもそも職員がなかなか集まらなかったり、また、各部会の役員になると大変なんで、なかなか引受手がいないというような声も聞いております
コロナ禍の中で災害発生時の避難所対応や防災対策をどのように考えるかとの質疑に、理事者から、災害時の避難所対応については、当初人口の１割に当たる１万9,000人が避難することを想定していたが、コロナ禍を考慮し、市内128の避難所で通常より部屋数を増やし、最低でも２万6,000人が避難できるようにしており、避難所があふれることはないと考える。
厳しい財政状況下でありますけども、市政発展のためには人口減少、定住対策、子育て、医療・介護福祉への取組、防災、シティセールス、また、新たな産業構造構築などの事業を着実に推進していかなければならず、このような認識の下で、具体的には重点化したものとして人口減少、定住対策、それから、各種分野での人材育成や確保対策、３番目に産業振興に資する事業等を重点化いたしました。