長岡市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月産業市民委員会−06月22日-01号
◆田中茂樹 委員 若者の件数が１件ということで、基本的にはマナー違反といいますか、ルール違反というのがあるのでしょうけれども、６月14日の新潟日報で、子どもの交通事故死亡者数が1970年の統計開始以来、初めてゼロ件だったという非常にうれしいニュースがあります。1970年というと、もう五十数年前ですが、それ以来初めてということで、本当にすごいなと思っています。
◆田中茂樹 委員 若者の件数が１件ということで、基本的にはマナー違反といいますか、ルール違反というのがあるのでしょうけれども、６月14日の新潟日報で、子どもの交通事故死亡者数が1970年の統計開始以来、初めてゼロ件だったという非常にうれしいニュースがあります。1970年というと、もう五十数年前ですが、それ以来初めてということで、本当にすごいなと思っています。
県内で昨年、交通事故死亡者が107人となり、５年ぶりに増加しており、県警察においても抑止対策に取り組まねばならないとしております。
また、県内と上越地区の交通事故死亡者数を申し上げますと、県内の2015年の交通事故死亡者は97人と、59年ぶりに100人を割ったと。また、上越地区では昨年比２人増の６人となっております。しかし、総務委員会の資料では５人で１人増となっておりました。また、被害者も加害者も65歳以上の高齢者が目立っているのが特徴であると。
そこに数年前に交通事故死亡者が出ましたけれど、そのところの畑の持ち主の方が、冬期間はそこに畑作業等々はしませんが、ある程度春先から秋にかけて作業に取り組む。そうするには、高齢者ということでもあり、また家族の皆さんも会社等々に勤めているという関係から、自分で歩いて横断し、歩いて沿線を通って畑の農作業に取り組まれます。
平成24年度版交通安全白書によると、全国で昨年１年間の交通事故死亡者数は4,612人です。死者数を状況別に見た場合、歩行中に占める比率が上昇しております。そして、５月30日に文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で通学路の緊急合同総点検が実施されることとなりました。当市の緊急合同総点検について、その点検結果、対応策をお伺いいたし、１回目の質問を終わります。
また、交通死亡事故の抑止を最大の目的とし、平成28年までに年間の交通事故死亡者数を７人以下にするという目標を設定したが、交通死亡事故ゼロを目指し、目標達成に向けて対策を進めていきたいと考えている。今後は、最終案を交通安全対策会議に諮り決定したいと考えている。また、交通安全対策基本法第26条に基づき、新潟県知事あてに計画の策定について報告し、その要旨を公表することとしているとの説明がありました。
自殺者は12年連続３万人を超え、交通事故死亡者数の４倍以上となっています。とりわけ新潟県の自殺率は高く、昭和39年から平成19年まで全国ワーストテン以内の状況が続いておりました。そこで、新潟県は健康福祉ビジョンにおいて、平成28年度までに全国平均値まで低減することを目標とし、平成19年度から自殺率ワースト10脱出事業に取り組んでいると聞いております。
一方、交通事故死亡者は4,914人で、前年より241人減り、57年ぶりに4,000人台となりました。９年連続で減少しています。高度成長時代の1970年、昭和45年には、交通事故死亡者が１万6,765人にも上り、交通戦争と言われましたが、交通事故死亡者の約６倍に当たる３万人の自殺者がいる現状は、まさに自殺戦争の渦中にあると言っても過言ではありません。
１９年度は市内の交通事故死亡者は８名でありましたが、２０年度は２名というところでとどまりました。しかしながら、今年度は既に４名となっておりまして、警戒を弱めることはできないというふうに思っております。 最後に、６１２ページをお開きください。
上越市の19年度の目標に年間交通事故死亡者数を13人以下とする、また交通事故死亡者に占める高齢者の割合を50％以下にすると掲げておられます。これも全体の50％が高齢者なのか、高齢者の50％なのか、そこがちょっとわからないんですけれども、全体の50％といたしますと18年度の高齢者の犠牲になられた方は９名いらっしゃる。全体で15名、その中の50％にすると高齢者の７人で、13から７を引くと６名になる。
交通事故死亡者を減らすには，こうした具体的な点にも着目して，有効な対策が大切であります。 交通事故増の背景には，自動車台数が大幅に増加していることが挙げられます。自動車を優先し，公共交通機関を切り捨てるといった政府のモータリゼーション政策を見直すことが重要になっています。今こそ車優先から人命優先に転換した抜本的対策に着手すべきです。 以下質問したいと思います。