妙高市議会 2020-09-01 09月01日－01号
本案は、令和２年４月23日に上越市中郷区松崎地内の国道18号、中郷インターチェンジ入り口交差点において発生した職員の脇見運転による交通事故に対する損害賠償額を定め、和解することについて、議会の議決を求めるものであります。 このたび相手方との示談協議が調ったことから、車両の修理費用と治療費等に関して91万9981円を賠償し、和解したいものであります。
本案は、令和２年４月23日に上越市中郷区松崎地内の国道18号、中郷インターチェンジ入り口交差点において発生した職員の脇見運転による交通事故に対する損害賠償額を定め、和解することについて、議会の議決を求めるものであります。 このたび相手方との示談協議が調ったことから、車両の修理費用と治療費等に関して91万9981円を賠償し、和解したいものであります。
高次脳機能障がいは、脳卒中や交通事故などによる脳の損傷が原因で、脳機能のうち言語や記憶、注意、情緒といった認知機能に起こる障がいと言われています。この障がいは、注意が散漫になる、怒りっぽくなる、記憶が悪くなる、段取りが悪くなるなどの症状が現れ、全国に50万人くらいおられると推定されております。
今年になり、国道292号線でイノシシの親子が交通事故に遭う事例も発生し、住民の生活に被害を及ぼしているが、これまでの対策と今後の対応を伺います。
さて、妙高市の交通事故の現状について事前に情報をいただきました。平成30年の交通事故の発生件数は31件で死者は２人ということです。発生件数及び死者の数は、いずれも過去５年間の統計で減少しています。一方高齢者の事故数は、減少はしているが、比較的緩やかです。結果して高齢者の事故の割合は年々増加しているという実態です。
近年高齢者による交通事故が社会問題化する中で、運転免許の自主返納制度の利用が大きく広がってきております。認知機能の衰えを感じたとき、家族や周囲から免許の返納を勧められたときには、高齢者自身が運転免許の返納をする時期と捉えることも必要であろうかと考えます。しかし、高齢になったからといって運転をやめるわけにはまいりません。なかなかそういった事情が大きく関係してくるかと思います。
最近各地で園児、児童、一般市民が被害者となる悲惨な交通事故、事件が多く発生している。こども園、保育園で危機管理意識向上で幼児の生命を守るという体制の再構築が必要であります。幼児たちの交通事故防止、園内を含めた安全対策はどのようか。災害発生時の対応は地域住民等の支援体制が必要と考えますが、伺います。 以上であります。御答弁よろしくお願いいたします。
これまでの振り込め詐欺の傾向は、先ほど話しました交通事故に遭ったとか、また会社の小切手が入ったかばんをなくしたとか、女性を妊娠させたなどでした。最近の手口は、なかなか進化していまして、多くの人物が次々に電話をかわってくる劇場型と聞いております。
不幸なことに、全国では高齢者が加害者となる交通事故が多く報じられ、高齢者の事故を少しでも減らすためには、他の自治体でも取り組んでおられますように、自動運転カートの導入やタクシー料金の割引など、身近な生活支援が受けられるカードの配付など、それぞれ先進地において努力されておりますんで、当市においてもぜひとも取り組んでいただきたいと考えるところであります。
交通安全指導所につきましては、春の全国交通安全運動、それと夏の交通事故防止運動に合わせまして、春につきましては妙高警察署前にそういった指導所を、仮といいますか臨時に設置いたしまして、通行する車に呼びかけております。
◆１番（横尾祐子） 上に向かっては少しカーブもありまして、方向性にはちょっと心配な面もありますが、交通事故のない取り組み、そしてまた国土交通省や警察管内にもその旨お願いしていただきたいと思います。 地域を初め、広域災害への支援基地としての機能も有するとしていますが、防災強化の強化はどのように検討したのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（植木茂） 観光商工課長。
交通事故がないように、市としてどのような維持管理をしているかについて伺います。 小さな２点目につき伺います。雪の押し出し場所の問題でありますが、御存じのように当市は豪雪地帯にあり、一どきに何百メーターも排雪することはできず、押し出し場所が必要であります。そのため、各地で地区要望の上でですね、土地を持っている方に場所借り入れ、あるいは畑、田んぼ等を借り、そこを押し出し場所としております。
県内で昨年、交通事故死亡者が107人となり、５年ぶりに増加しており、県警察においても抑止対策に取り組まねばならないとしております。
地域の地形や土地利用、公共施設、交通、それから古くから残る寺や神社などの建造物、それから農業や商業、あるいは工業に関する仕事、それから飲料水や、それからごみの処理の問題、あるいは火災とか交通事故の問題、あるいは昔からの生活の変化、文化財や年中行事、あるいは地域を発展させるために尽くされた先人の働きなどを使って、子供たちも一生懸命興味深くその副読本を使っておりますし、それをもとにまたそれぞれの学校の地域
こうした伴走車も含めた選手の安全確保や交通事故の防止のため、交通安全協会の皆様によりドライバーへの注意喚起を促す看板を沿道に設置いただいております。また、樗沢議員からの一般質問にもお答えしたように、現在県道の拡幅改良も進められており、ロードを走るランナーの安全性も高まりつつあるところです。
このですね、防犯の関係につきましてはただし書きがありまして、防災と交通事故を外すと、このように記載されていますよね。それ以外は、この防犯のですね、範疇に入るとこのように捉えているんですけど、課長、その点どうなんですかね。 ○議長（関根正明） 環境生活課長。
また、整備効果につきましては、交通事故の削減、冬季交通の円滑化を初め、大型連休等に発生する渋滞の緩和、災害時の道路機能の強化など、大きな効果があると期待しているところであります。 ２点目についてお答えいたします。東日本高速道路株式会社が公表している入札公告契約情報によりますと、８月末現在、契約済みの18件のうち工事用道路工事３件、請負金額４億円の工事を市内企業が２社で請け負っております。
また、日常の道路や街路灯などの附帯施設の管理については、市職員による道路パトロールや地域からの連絡などにより適正に対応し、安全、安心な道路確保に努めているところであり、特に冬期間においては急坂路やカーブ等のスリップ対策として路面に溝を切ったり、凍結防止剤を散布するなど交通事故防止に努めております。 ２点目についてお答えします。
◆12番（樗沢諭） 歩道について伺いますけども、歩道は高齢者とか視覚障がい者とかですね、また車椅子等を含む全ての人が安全に通行するためにあるというふうに思っておりますし、そのために縁石だとかガードレールだとか、こういうものによって物理的に交通事故から人的な被害を守るというもとにつくられているように感じております。
近年危険ドラッグ吸引が原因で死亡したり、悲惨な交通事故を起こしたりするケースが多発し、社会問題化しております。自治体独自の規制で効果と報道されているところもあります。規制条例の制定済みの自治体は、東京、大阪、愛知県など９自治体、また検討中の自治体として新潟県など14自治体が報道されております。
その人たちが提案して、それこそ交通事故じゃないですけど、亡くなる人が、犠牲者が出なければ信号機がつかないなんていう状況もあるわけですから、そういう点ではきちっとした対応ができるのかどうかお尋ねします。 ○議長（佐藤光雄） こども教育課長。