見附市議会 2020-03-06 03月06日-一般質問-03号
空き家がこれだけ増えていると、空き家がなぜ生じるかというのは、造られた家の将来において借り手がいない、買い手がいない、この辺りが大きな理由になっておりますし、また住宅の中で死亡される人が、書かれているように、交通事故で亡くなるよりもかなり大きい、この辺りの気がつきがありまして、日本の住宅の質の水準を上げていこうということがありましたので、そのモデルになるように、2つのことが重なるという、その思想のもとで
空き家がこれだけ増えていると、空き家がなぜ生じるかというのは、造られた家の将来において借り手がいない、買い手がいない、この辺りが大きな理由になっておりますし、また住宅の中で死亡される人が、書かれているように、交通事故で亡くなるよりもかなり大きい、この辺りの気がつきがありまして、日本の住宅の質の水準を上げていこうということがありましたので、そのモデルになるように、2つのことが重なるという、その思想のもとで
それから、朝晩の通勤、通学のロータリーが交通緩和、整備ができて、特に悪天候のときなんかはやっぱり交通事故の危険性も、よく起きなかったなと思うようなところもあるのですが、そういったものが整備されるのは非常に喜ばしいことで期待しています。昨年8月に約1カ月間ですか、パブリックコメントを実施して、お二人の市民から6件の意見が寄せられた。私もホームページで見ました、内容。すばらしいご提案だと思います。
国の統計によると、家の浴槽での溺死は年間約5,500人と交通事故による死者約3,700人を超えています。この大きな原因は、急激な温度差によるヒートショックであります。このことから住宅の断熱改修工事に対する「健幸住宅リフォーム助成事業」を継続し、健幸住宅の普及に向けて取り組みを進めてまいります。
〔五十嵐 勝議員登壇〕 ◆五十嵐勝議員 平成30年9月議会に当たり、通告に基づき見附市のインバウンド観光政策についてと高齢者の交通事故対策についてを一般質問いたします。 最初に、見附市のインバウンド観光政策について質問いたします。
交通渋滞や交通事故の危険も考えられ、市としての今後の対応や方針を伺います。 (3)、この4月より、見附市観光物産協会を一般社団法人として再編、組織強化を行い、地域ブランド商品の企画開発、販路開拓、観光素材の商品開発、収益事業化などに取り組む事業に対しての支援を行っていくということです。先月の26日には、同協会事務局長の第2次審査会が公開プレゼンテーションで行われました。
また、昨年はわくわく体験塾において、児童30名とその保護者に対して交通安全講話やDVDを用いた交通安全指導を行い、自転車対自転車、自転車対歩行者の交通事故事例を取り上げながら、自転車が加害者になり得ることや自転車事故による損害賠償事例について紹介し、注意喚起をしております。
また、近年、高齢者による交通事故が社会問題となっております。高齢者にあっては、事故を防ぐ方策の一つとして免許返納という方法がありますが、地方においては高齢者の移動手段として自動車免許証はなかなか手放せないものであります。そうした中、見附市においては、これまで地域公共交通の充実のため、デマンド乗り合いタクシーやコミュニティバスの運行を拡充してきました。
今後も引き続き、見附警察署を初め、関係団体と連携しながら、交通安全教育や交通事故防止の啓発に努めてまいります。 次に、冬期間のコミュニティバスの増発についてですが、4月からの運行計画はバス事業において可能な限り効率的運行スケジュールとなるよう人員配置されており、残念ながらこれ以上の増発に応えられない状況であると聞いております。
〔重信元子議員登壇〕 ◆重信元子議員 平成28年12月定例会において、通告書のとおり、交通事故の防止についてと食育と子ども食堂についてを質問させていただきます。 まず、大きな項目1つ目、交通事故の防止について。今回は、主に高齢者の安全を守る施策について質問をいたします。1、高齢者の運転免許自主返納について。
見附駅を利用する中で検討すべき課題、1、見附駅構内が朝、晩の通勤、通学時に駅利用者の送迎による自家用車の混雑によって、交通事故の危険性があるほど自動車の通行がスムーズに行われていない現状がございます。公共交通であるバス、タクシーなどと自家用車の駅構内の移動する動線の整備ができていないため、駅利用者に不満が生じていると考えますが、この現状と対策をどのように考えておられるかお尋ねします。
その中で、交通事故、交通法規違反の中の人身を伴わない交通法規違反として酒気帯び運転をした場合の処分の指針というものが決まってございます。そこについては停職または減給と。酒酔い運転をした場合には免職という形になりますが、酒気帯び運転の場合には減給もしくは停職ということでございます。
また、高齢者に対しては特に体力の衰えなどの影響についての理解を深めていただきながら、安全な道路横断や交差点通行の方法など歩行中の交通事故防止についての指導にも取り組んでまいります。 以上でございます。 ○亀田満議長 重信議員。 ◆重信元子議員 では、再質問をさせていただきます。
まず、緑町のゾーン30についてですが、ゾーン30とは、生活道路における歩行者や通学する子どもたち等の安全な通行を確保し、交通事故を抑止することを目的として、区域を定めて車のスピードを時速30キロに速度規制する取り組みです。
今通学路は非常に歩道のほうは除雪が充実しているというふうに私は思うのですが、先般残念なことに芝野エリアでご夫婦が交通事故に遭われて、ちょっと近所の方とか話をいろいろ聞く中で、あそこの歩道を除雪してあれば起きない事故でなかったのかねみたいな声も上がっておるのですが、歩道の除雪をすると大分、通学路以外も必要な、できるところはやるべきではないかなというふうに、予算等の絡みもあるのでしょうけれども、今市長も
軽度外傷性脳損傷、MTBIは、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより頭部に衝撃を受け、神経線維組織が断裂するなどして発症する病気です。日本では、過去20年間だけでも数十万人の患者がいると考えられていますが、MRIなどの画像検査だけでは異常が見つかりにくく、労災などの補償対象にならないケースが多いのが現状です。
特に認知症高齢者の行方不明や鉄道事故、交通事故に遭うなど、社会における認知症の影響は深刻さを増しています。増加する認知症の人への対策をどのように考えておられますか。 人が生きていく上で大事なものとして衣食住と言われますが、高齢者が安心して暮らせる住まいの確保は行政の役割として期待されています。
しかし、近年犯罪は凶悪化し、通学路での交通事故などの悲しいニュースも後を絶ちません。見附市においても、いつ、誰が犯罪、事故に巻き込まれるかわからないのが現状であります。こうした中で、犯罪の抑制と事件、事故の際の犯人特定に役立つとして、防犯カメラの設置が全国の自治体で進んでおります。見附市においても、市民の安心、安全な暮らしを守るために、公共施設及び道路の防犯カメラの設置は重要であると考えます。
その1つ、通学路における児童の事故、交通事故を含みますが、内容と件数。 2つ目に、点検時期と点検箇所総数及び各校区で抽出された危険箇所はどのくらいの数だったでしょうか。 3つ目に、危険、要注意箇所の把握、抽出に当たり、どのような観点でされたのか。 4つ目に、対策内容に対してどこが事業主体で行われるのか。 5つ目、対策路線の危険の内容及び対策内容についてお伺いします。
4点目に、全国で登下校中の交通事故が相次いで発生していることを受け、見附市においても見附警察署、県長岡地域振興局、市建設課、市教育委員会による通学路緊急合同点検が実施され、危険箇所が明らかになりました。
県内でも県警の発表によると、昨年発生した自転車事故は1,220件で死亡者は11人に上り、交通事故で死亡した人の8.3%に当たり、決して少ない数字ではありません。また、無灯火や2人乗りなど、警告は約4,440件もありました。