胎内市議会 2021-06-29 06月29日－04号
第７款商工費では、１項１目商工費において、コロナ禍の影響が長期化し、極めて厳しい状況にあるタクシー事業者に対し追加的支援を行い、地域の公共交通であるタクシー運行の持続可能性を担保すべく、タクシー事業継続支援給付金を計上いたしました。
第７款商工費では、１項１目商工費において、コロナ禍の影響が長期化し、極めて厳しい状況にあるタクシー事業者に対し追加的支援を行い、地域の公共交通であるタクシー運行の持続可能性を担保すべく、タクシー事業継続支援給付金を計上いたしました。
様々これから接種を受ける方がそういった交通手段、移動手段を希望される場合と、いや、自分で行くから、必要ないといった方々様々あろうかと思います。
しかしながら、それらの方の中にはご自身で車を運転することができる方や公共交通機関を利用する方もいらっしゃいます。さらに、そのうち65歳以上の方がおよそ９割であることを踏まえますと、障がいの程度というよりは、むしろ加齢に伴う身体機能の低下により移動手段に対する援助の必要性が増しているものと思っております。
次に、新年度からいよいよ地域産業の活性化や観光振興に資する社会基盤、交通基盤整備ということでスマートインターチェンジの設置が本格的に進められるとのことであります。当市の最優先課題の一つとして人口減少対策がありますが、一般的に企業誘致による雇用創出と比例的に連動するのが定住人口の増加であると考察されています。
また、地域産業の活性化や観光振興に資する社会基盤、交通基盤整備ということで、令和３年度からはいよいよ（仮称）胎内スマートインターチェンジの設置を本格的に進めてまいります。市といたしましては、令和４年度中の竣工を目指し、ＮＥＸＣＯ東日本をはじめ、国や県などの関係機関との間で様々な協議・調整を行うとともに、地域の皆様から理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
〔１番 渡辺栄六君質問席〕 ◆１番（渡辺栄六君） 保証人の要件ということで、市長からの答弁でおっしゃっていただきましたけれども、国土交通省が2018年３月に公営住宅の入居要件から保証人を外すよう通知が出されたということで、例えば緊急連絡先の登録をもって入居を認めるなど、住宅困窮者の居住の観点から特段の配慮というのが必要だと思いますし、柔軟な考えで対応してくださるということで、これでよろしいでしょうか
、そういった方々が大変な最中、身内が亡くなった直後にこの手続を速やかに済ませなければいけないというような、そういった負担の中で、少しでも軽減できるような、手続が軽減できるような、これは姫路市で作っている「おくやみハンドブック」なのですけれども、これは十数ページにわたって細かく、各手続をどこで、該当される方はどの手続をどの課に行ってすればよいのか、この市役所の見取図、あるいは大規模な都市であれば公共交通
どういったところがあるのかといったところについて、我々が今検討に入っておりますのは、さすがに公共交通機関のないところで、タクシーやその他、飲食と付随するところが多かった代行の事業をされている方、こういう方は対象であろうと。
初めに、１点目の目標値の指標の推移、数値についてでありますが、立地適正化計画においては、その成果を測定するための数値的な目標値を定め、計画の遂行を評価することといたしており、短期的な評価指標として、公共交通利便性の高いエリアに属する住宅の割合、中長期的な評価指標として、デマンドタクシーの利用者数、居住誘導区域内の人口密度の３項目を設定しております。
この計画が進まない理由として挙げられているのは、計画の対象となっている土地利用の在り方や警察消防機能、医療機能、交通物流機能、エネルギー供給機能、情報機能、ライフライン機能など、計画の対象が広範な分野に及んでいるから策定がなかなか進まない状況とされております。胎内市も令和２年度中に策定するとしておりますが、そこで２点について質問させていただきます。
また、市内中心部と観光エリアを結ぶ交通アクセスの充実を図るため、昨年に引き続き、周遊バスを運行するなど観光と町なかの結びつきを強めることができるよう努めてまいります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣です。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（薄田智君） これで趣旨説明を終わります。 これから発議第８号について質疑及び討論、採決を行います。 それでは、発議第８号 免税軽油制度の継続を求める意見書について質疑を行います。ご質疑願います。
初めに、１点目の洋上風力発電導入への今後のプロセスといたしましては、一般海域における長期間の占用を可能とする再エネ海域利用法に基づく手続がございまして、ごくごく簡略化して申し上げますと、第１に国から胎内市沖が促進区域に指定されることが必要であり、第２に公募に基づく事業者の選定、第３に国土交通大臣により最大30年間の占用が許可されるという流れをとっていくことになります。
当院は、類似の病院が車で20分程度の距離にある、全国画一の今申し上げました立地条件により再検証対象となったわけでございますが、地域の実情からいたしますと、例えば冬季の気象条件を想起すれば明らかでございますが、ふだん20分程度の距離でも１時間以上かかることもあるでしょうし、公共交通機関がないところで高齢のため運転免許を自主返納された方などの事情をあわせて考えますと、単純な尺度では推しはかれない要素があるものと
障害者の方は、公共交通機関で割引を受ける場合には、乗りおりのたびに窓口で手帳を提示することが求められるなど、日常生活での使用する機会は多いものの、現行の手帳では紙がすり切れたり、角が折れたり、破損してしまうことがあります。また、汚れも気になりますし、持ち運びに不便です。
これは、冬期間における道路交通の確保のため、除雪車両、ホイールローダを更新するものであり、主な質疑は、予算はどこから支出されるのか、補助金はあるのかなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 以上で、総務文教常任委員長報告を終わります。 ○議長（薄田智君） 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。 これより総務文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。
２つ目、過去に交通事故が発生している場所の安全確保はできているのか。 以上について教育長に伺います。 ○議長（薄田智君） 中澤教育長。 〔教育長 中澤 毅君登壇〕 ◎教育長（中澤毅君） ただいまの通学路の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
次に、交通安全対策についてであります。子供の列に車が突っ込んだ、急発進して公園で遊んでいた園児を車が直撃した、猛スピードで逆走し、交差点に突っ込み、５台と衝突、２人死亡などなど、高齢者などのドライバーによる事故が依然後を絶ちません。また、散歩中の保育園児が犠牲になった大津市の事故、若いドライバーが親子をはねたなど、全国で子供が巻き込まれる交通事故が相次いでいます。
地域の諸課題に対し、市民と行政が直接に意見交換する場となっておりますが、とりわけ高齢化に関する諸問題がどの地域でも共通のテーマとなっており、そのほかにも自主防災の体制や空き家の問題、公共交通のあり方など、多岐にわたっております。
初めに、１点目の第２次観光振興ビジョンの中で早急に着手しなければならないものについてでございますけれども、当ビジョンではさまざまな観光振興施策を一体的に推進するために、観光推進体制の核となる観光ディレクターを配置した上で、奥胎内のブナの巨樹や奥胎内ダムなどを活用したプログラムを新たに創出することや、市内の回遊性向上のために２次交通を整備すること、さらには胎内リゾートの再生に市も積極的にかかわりながら