胎内市議会 2021-06-11 06月11日－01号
次に、［報告第８号］「令和２年度胎内市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について」は、損害賠償交渉代理人委託事業について、胎内アウレッツ館の長期継続契約解除に伴う損害賠償請求事件が年度内に完了しなかったことにより令和３年度に繰り越す必要が生じたため、当該事業の繰越しを行ったことを報告するものであります。
次に、［報告第８号］「令和２年度胎内市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について」は、損害賠償交渉代理人委託事業について、胎内アウレッツ館の長期継続契約解除に伴う損害賠償請求事件が年度内に完了しなかったことにより令和３年度に繰り越す必要が生じたため、当該事業の繰越しを行ったことを報告するものであります。
〔７番 渡辺秀敏君質問席〕 ◆７番（渡辺秀敏君） 既に交渉というか、話をしていただいたということで、どうもありがとうございます。
次に、３点目の今後の公共事業、スマートインターチェンジや洋上風力発電事業の影響についてでございますが、個別の事柄として、スマートインターチェンジについては測量や用地交渉、買収に遅れが生じないよう進めてこられておりますので、令和４年度の完成に向けて進めていけると見込んでございます。
なお、この件につきましては、契約上の損害賠償に係る規定に基づいて、現在受託者と協議を行っているところでございますが、場合によって、必要に応じては50万円程度の費用がかかりますけれども、予備費などを充てるなどして弁護士を代理人に立てて、その交渉に当たっておりますことも視野に入れておりますことを申し添えさせていただきます。
これは、中条まつりにおける出店料について、市の露店市場の管理に要する経費との兼ね合いや、近隣市の類似の出店料等も勘案して、一定の引上げを行うものであり、主な質疑は、引上げ後の歳入予定額について、出店者との交渉についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第32号 胎内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例であります。
一般的に、例えば昨日の答弁でもどういった場合に、ではクラウドファンディングに出資をしてくれる方が出てくるのかといったときに、ワインの例を挙げさせていただいて、現実に前々から交渉していた胎内高原ワイン、知名度と人気があって、いろんなところからならば応援しようという、そういった事柄に対しては広く応募をいただけるだろうと。
この事前合宿の誘致については、国が進めるホストタウン登録が必須であり、登録の要件として、大会参加者から３カ国の方々と交流計画が必要なことから、相手国との交渉や視察の受け入れ等の経費負担などがそれなりの課題として生じているところでございます。
一例を挙げますと、当議会では平成27年第２回定例会でＴＰＰ交渉に関する意見書を採択しましたが、国は公約を反故にした上、さらに農産物の自由化を進めています。これでは自治体の努力は水の泡だと思いますが、市長の考えはいかがでしょう。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
その検討においては、それなりに有益であろうと思っておりますし、ここの部分、私たちが想像できるような費用、金額、出演に対するフィーがどのぐらいであるのかなど聞いてみないと、なかなかはかりかねるところがございますので、実際に派遣元となる運営会社と年度末までに、私自身、直接交渉に当たってもという心づもりでおりますが、直接交渉して条件面でのすり合わせなども行いながら、その可否を決定してまいりたいと思いますので
次に、３点目のＮＧＴ48の長谷川玲奈さんを観光大使に起用することにつきましては、これはすばらしい着眼点だと思うのですけれども、これまでも運営管理会社との間で実は交渉を行ってきた経緯がございまして、年間契約額のほかに必要となる諸経費の負担が非常に大きいということが残念ながら懸念要素としてございます。
防災会議委員については、今年度４月から各役員、役職がかわって充て職の委員さんもいらっしゃいますけれども、その中で新たに第１回のまた防災会議を開催するまでにきちんとした、今先ほど申し上げた女性の委員さんに参画していただくようにこちらのほうからお願いして、１人でも２人でも多くの方に参画していただけるように、ちょっと交渉したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それが県と一回も交渉しないで、言ったことをほごにするということはどのようなものかなと思っております。やはり検討したら検討したなりの答弁が欲しい、検討したけれども、やはり無理だったとか、県と協議しているけれども、県のほうと何か折り合いがつかないとかいうのならまだわかりますけれども、何も交渉しないで言いわけであそこは構造上の問題があると。
条約には国連加盟国193カ国の３分の２近くに及ぶ122カ国が賛成し、100以上の市民団体も交渉に参加しています。エレイン・ホワイト核兵器禁止条約交渉会議議長も広島、長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たしたと高く評価しています。一方、アメリカやイギリス、フランス、ロシア、中国など核保有国は条約に反対し、核の傘の下にある約40カ国の政府も交渉に参加しませんでした。
そうすれば固定資産も入るし、貸付料も入るというような、売ってしまえばもう１回だけで終わりですから、そういうような交渉を進めたほうがいいと思いますけれども、その気はありますか。 ○議長（森田幸衛君） 井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君） お答えいたします。２点ご質問いただきまして、買い付け始めた年度等については、データがあれば担当のほうから申し上げます。
制度の活用に当たっては、国の社会資本整備総合交付金の一部を利用していますが、この対応について各地で活用できなくなったという受けとめがあり、共産党新潟県議会が毎年行っている政府交渉でことし１月15日に直接確認したところ、この制度は変更していないので、引き続き要綱に沿い、自治体が行うものに支援しているとの回答でした。
次に、４点目の事業見送りによる企業誘致への影響についてというようなことでございますけれども、結論から申し上げまして企業誘致への影響が全くないと断言できる裏づけもないわけでございますが、最近進出した企業の方々や現在いろいろと交渉している企業の方からその設置を極力早めてもらわないと何らかの影響が出てしまいますとかいうような声は一切といいましょうか、聞かれていないところでございます。
我が党は、国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現のために努力しました。ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、禁止条約に背を向け、署名、批准を行う考えはないとして世界の流れに逆行する恥ずべき態度をとっています。被爆者から激しい怒りの声が上がり、長崎の被爆者は安倍首相に直接あなたはどこの国の総理ですかと訴えました。
に関する報告につ いて 報告第１２号 平成２８年度胎内高原ハウス株式会社の決算に関する報告について追加日程第２ 発議第 ３号 適正規模の少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元 に係る意見書 発議第 ４号 国政・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書 発議第 ５号 日本政府は核兵器禁止条約の交渉会議
もう一件の方についても今年度代執行したわけですけれども、その方につきましても費用回収についていろいろ交渉はしておりますけれども、即日即決で納付していただくということはなかなか難しい状況にございますけれども、あくまでも代執行ということは費用回収というのが大前提でございますので、市といたしましては代執行経費についていろいろな形の中で回収をいろいろな対策を含めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします