見附市議会 2020-06-17 06月17日-一般質問-03号
避難所のほうで、今回コロナのことを考えると分散避難ということで、まずは2階がある人は在宅で垂直避難、そして親戚や友人宅が利用できる人はそういったところも利用して、避難所に来るなということではなくて、避難所を利用するときにはちょっと今までよりも少ない人数の方の利用になるということでしたけれども、その中でホテル、旅館については検討している、交渉しているということなのかと理解したのですけれども、その対象となる
避難所のほうで、今回コロナのことを考えると分散避難ということで、まずは2階がある人は在宅で垂直避難、そして親戚や友人宅が利用できる人はそういったところも利用して、避難所に来るなということではなくて、避難所を利用するときにはちょっと今までよりも少ない人数の方の利用になるということでしたけれども、その中でホテル、旅館については検討している、交渉しているということなのかと理解したのですけれども、その対象となる
一方で、新たな産業団地の造成には地権者との用地交渉や関係機関との法的手続などで相当な時間と費用を要し、その先の誘致まで見据えるとさらに多くの時間を要することとなります。加えて、将来的なリスクを最小限に抑えるべく、ニーズや企業動向、また現状では新型コロナウイルスが長期的に経済に及ぼす影響なども見据えることが必要と考えております。
それに先立ち、財源や不確実な相手交渉を超越した、僣越ながら首長視点で話すことをお許しください。一律にこだわる必要はみじんも感じない。例えばJA厚生連や社会福祉法人の済生会のような当県以外でも全国的に運営している団体になぜお願いできないのか。そのような医療団体に管理委託や連携あるいは傘下に入れば、今抱えている諸問題、例えば慢性的な医師や各種医療機関スタッフなどの不足が改善されるのではないか。
中項目の1番目、ことし8月の議員協議会において、ウエルネスタウンみつけ集合住宅等施設整備・運営事業の優先交渉事業者の株式会社守門より7月8日に辞退届が提出されたという報告がありました。
さらに、昨年12月10日、集合住宅建設の事業者選定にかかわる公開プレゼンテーションを開催し、優先交渉事業者が選定されましたが、その後、本年7月8日、事業者が事業継続を断念するとして辞退届が提出されました。販売促進に弾みがつくと期待していただけに残念な結果でございますが、今後のウエルネスタウンの諸問題について以下お伺いします。
次に、集合住宅についてでありますが、9月に集合住宅の整備運営事業者を公募した結果、市内業者の方を優先交渉事業者として決定をいたしました。今後整備運営に関する基本協定などの契約を締結すべく準備を進めております。 次に、(一社)見附市観光物産協会との連携、現況と今後の計画、課題についてであります。
次に、集合住宅の今後の計画等についてですが、12月のプレゼン及び選定委員会を経て、市内業者の方が優先交渉事業者として決定いたしました。同社と集合住宅の整備運営に関する基本協定書と土地の定期借地権契約を締結するべく現在事務を進めているところであります。
本計画書で挙げられています実施計画の進捗状況といたしましては、史跡指定地内の公有地化を目指し、現在地権者との交渉を進めているところでございます。また、史跡の保護を図り、適正な環境の整備に向けた整備基本計画の策定も文化庁の補助事業を活用して来年度からの策定を予定しているところでございます。
この委員会において、来年3月末までに優先交渉権者の選定を行うこととしています。そして、平成31年度には譲渡に必要な手続を行い、平成32年4月1日に新しい事業者へガス事業を引き継ぐ予定となっています。 市立病院につきましては、地域医療構想の病床条件に合わなくなった場合等に改修が必要となってきます。
一方、産業団地の造成には土地利用の調整や地権者との用地交渉など非常に多くの時間と費用を要することになります。また、隣接する長岡市及び三条市では既に産業団地整備計画が先行している状況となっています。このようなことから、当面の受け皿として現時点での開発が可能な葛巻地域内の用地について道路や水道等のインフラ整備を行っており、民間との連携により企業誘致を図っていきたいと考えています。
なお、業者が負担する電気料については、今後業者との交渉が進み、使用状況等の具体的な条件が明確になった上で算定されるということになりますので、現時点ではお示しすることはできない状況でございます。 次に、有効活用部分の管理についてでございますが、現在学校給食センターに常駐している学校栄養士2名は新潟県から配属されており、学校給食以外の管理はできないことになっております。
昨年12月の国連総会決議で核兵器禁止条約の交渉開始と早期締結の要請を受け、3月27日から3月31日、そして6月15日から7月7日の2つの会期にわたり、半年余りの交渉を続け、国連加盟国193カ国の63%に当たる122カ国の賛成、反対1、棄権1で採択されたものであります。採択された条約は、その前文で「被爆者及び核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意して」と明記しています。
徴収機構につきましては、平成21年度から長岡振興局の中に部屋を設けまして、徴収員の技量向上、それからなかなか長時間にわたる交渉等、不向きなところがあるところはそこでやるということで、そこでずっとやらせていただいたところでございます。
この契約につきましては、設計、建設及び運営に係る業務を一括して行うDBO方式を採用し、公募型プロポーザル方式により選定を進め、去る2月6日に優先交渉権者として株式会社プランテックグループを選定いたしました。その後3月28日に基本協定、5月1日に基本契約を締結し、5月26日付で仮契約を取り交わしてございます。
見附市の空き家を売っていこうという形で、今十幾つのものが出て、結構交渉になったり、もう既に契約になったという形になります。これもかなり、もう1年がかりでこうやっていたものです。できましたと。すごく私いいものができたと思うのです。ただ、そこにたどり着くまでに何回クリックしたらいいかと。ホームページが続かない。
それこそ市長はいろんなところで国との交渉をされていますけれども、そういった地方の病院が抱える問題、それこそ不採算だけれども、国の制度がだんだん、だんだん厳しくなっているという現状の中で、意見を述べるといいますか、要望するとか、そういった場面というのはあるのでしょうか。
全国でも類いまれな公民連携による学校給食センターの建設に当たり、民間業者との交渉の経緯や建設の進捗状況と、地場産食材等の活用について質問します。既に昨年度より設計に着手されているところですが、建設費のコストダウン、維持管理費の負担軽減を図る必要があると認められたため、設計期間を1年間延長し、設計の見直しを行っているとの報告を教育委員会から受けております。
第2条に規定をいたします債務負担行為を設定することができる事項は、青木浄水場の更新事業に係る新浄水場運転管理業務委託としてその設定の期間を平成28年度から平成52年度までの25年間、また新浄水場更新事業建設費としてその設定期間を平成28年度から平成32年度までの5年間とし、両事項の限度額を優先交渉権者と契約を締結した額と定めてございます。 以上で説明を終わります。
その一方で、国民には介護、医療等の負担増を押しつけ、国民年金の切り下げ、国会決議案のTPP交渉を推し進め、目くらましの後追いの農業対策に農民は怒り、農業の先行きにますます不安を募らせています。 さらには、来年4月から消費税率10%への引き上げが控えております。軽減税率の適用があると盛んに宣伝していますが、軽減ではなく一部据え置くことである。
◆池山廣喜議員 現在駅前広場の地下道の脇と藤屋旅館さんの脇のところですか、ここがもう二十数年間空き地になって、長期間にわたってそのままになっているのですけれども、先ほど課長のほうから列車の線路のところとか構内というのは電車の通行に支障があるというようなお話でしたけれども、ここら辺はやっぱり列車からもとまったときに非常に効果がある場所だと思うので、ポケットパーク的な整備ということで、地権者と交渉する価値