新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会−12月21日-01号
日広域観光交流促進調査特別委員会 広域観光交流促進調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第２委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時５９分開会 午前１０時２５分閉会 〇広域観光交流促進調査特別委員会 １ 行政視察に関する意見交換
日広域観光交流促進調査特別委員会 広域観光交流促進調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第２委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時５９分開会 午前１０時２５分閉会 〇広域観光交流促進調査特別委員会 １ 行政視察に関する意見交換
県の今の実情を考えると、やはり市単独で持つより、県と連携したほうが実例も多く積み上がるので、課題を共有しながら意見交換していきたいと考えています。
これまで各区において区自治協議会による区ビジョン策定に向けたワークショップを開催したほか、区選出議員の皆様方との意見交換や区民アンケート調査などを通じて、区民の皆様の御意見をお聞き取りし、それらを踏まえた区ビジョン基本方針としました。 ○金子益夫 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 日本共産党新潟市議会議員団の風間です。３点質疑をお願いします。
計画案の策定に当たっては、自治協議会に区ビジョン策定のための特別部会を設置し、各部会でも意見交換を行うとともに、区民の声をお聞きしながら検討を重ねてきました。 17ページ、18ページ、第２章、江南区区ビジョンまちづくり計画の体系図です。区の将来像は、緑と調和した、賑わいと安らぎのあるまちです。
気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
本市といたしましては、こうした支援策の動向を捉え、中山議員から御紹介いただきました函館市の事例なども参考に、大学側との意見交換を進めていきたいと思っております。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
しかしながら、一度に全市的に大量購入するような食材については、なかなか難しいこともありますので、できることは何なのかということを、生産者の皆さんとも意見交換をしてまいりたいと思います。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
このたびの新潟市長選挙は、非常に短期決戦となりましたが、新潟の明るい未来に向けた今後の市政の方向性について、多くの方々と意見交換ができたことは大変よかったと考えております。選挙結果は厳粛なものであり、真摯に受け止めたいと思います。引き続き、議会をはじめ、多くの市民、事業者の皆様の声を聞きながら、新潟市政を前進させてまいります。 次に、新潟交通路線バスの繰り返される減便への対応についてです。
今後も学生との情報交換で地域の魅力を発信し続けるとともに、構築できた関係をふるさとへの回帰や卒業後の地元就職へとつなげる工夫に期待する。 （選挙管理委員会） 期日前投票所の増設について、前向きに検討を深め、投票環境の改善に一層努められたい。 決算審査全般に対する意見 当初予算の記載を求める。
全体の件数が４割ほど増え、どの協働形態も増えていますが、青色の意見交換、情報交換、オレンジ色の企画立案への参加の比率が低いままとなっています。今後は、既存事業について、この青色やオレンジ色の協働形態をできるだけ取り入れていくことに特に力を入れていく必要があると考えています。これらを踏まえた目標として、令和８年度の中間目標を1,000件、令和12年度の最終目標を1,300件と設定しました。
今後も学生との情報交換で地域の魅力を発信し続けるとともに、構築できた関係をふるさとへの回帰や卒業後の地元就職へとつなげる工夫に期待するとの意見がありました。 次に、選挙管理委員会について、期日前投票所の増設について前向きに検討を深め、投票環境の改善に一層努められたいとの意見がありました。 最後に、決算説明資料について、当初予算の記載を求めるとの意見がありました。
これで終わりではなく、今後も学生との情報交換の中で地域の魅力を発信し続けるとともに、卒業後の地元就職へとつなげる工夫を期待します。 政策企画部広報課、市報にいがたや本市ホームページのバナー広告収入の取組を評価するが、市報の広告内容に偏りが気になることがある。広告内容のバランスなどについても考慮されたい。ＬＩＮＥの友だち登録数が着実に増えている。
少なくとも年２回委託先の団体とは情報交換会を行っており、悩んでいる相談などについては共有しています。悩んでいる問題が大きくなって退職に結びついたといった事例は報告を受けていませんので、恐らく存在していないのではないかと思います。 ◆松下和子 委員 本当に相談が増えているということで、今２名から３名の相談員を、今後増員する考えはありますか。
説明したとおり、栽培実証試験では積極的に県やＪＡを通して産地との情報交換を行ってきました。また、動画配信による試験成績発表やＳＮＳの活用による広報活動により、令和３年度は４件の研究成果活用につながりました。
次の、仮称、上所駅整備では、駅周辺施設について、地元自治会と３回にわたり意見交換会を実施し、地域の声を丁寧に聞きました。また、駅舎についてはＪＲによる概略設計が完了し、令和４年度中に詳細設計、そして令和５年度には工事施工と段階を踏んでいきます。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
年に数回の会議体で、県、市、他の自治体、経済団体と意見交換を行い、共通の認識で創業支援に当たっています。 ◆風間ルミ子 委員 新型コロナウイルス感染症関係の事業者支援で約80億円、11事業行いましたが、対象となる事業者への支援を漏れなく行ったと評価しているのか、認識を伺いたいと思います。
次に、湿地の保全と活用、潟のネットワーク事業については、研究者や地域の関係団体との情報交換のほか、上堰潟の調査を基にしたガイドブックの作成やホームページ、潟のデジタル博物館による情報発信を行いました。 次に、環境負荷の抑制、大気汚染物質等の排出抑制では、工場、事業所へ立入調査を行いました。
次に、東日本大震災避難者への支援は、西区にある交流施設を運営し、避難者同士の情報交換の場などに活用していただいたほか、避難者への情報提供として、毎月１回避難者支援に関する情報を送付しました。また、令和３年度末現在での市内における避難者は、令和２年度末から82人減少し、830人、285世帯となっています。
次の食物アレルギー対策事業は、全学校・園参加の研修を実施し、それぞれで校内研修を実施するなど、食物アレルギー疾患に対する管理や緊急時に適切な対応を取ることができるよう校内体制の整備を図ったほか、アレルギー疾患対応に関する課題等について、関係者を交えて事務局内で意見交換を行いました。