新潟市議会 2019-07-03 令和 元年 ６月定例会本会議−07月03日-06号
初めに，議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分について， コールセンター・電話交換運営事業について， 民間に運営委託をするためのプロポーザルを行う前に，市としての今後の基本的な方向性を早急に定めるべき。 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について， 全ての対象者へ確実に支給されるよう要望する。
初めに，議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分について， コールセンター・電話交換運営事業について， 民間に運営委託をするためのプロポーザルを行う前に，市としての今後の基本的な方向性を早急に定めるべき。 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について， 全ての対象者へ確実に支給されるよう要望する。
（な し） ○平松洋一 委員長 特に意見はないようですので，私としては，今後皆様の意見を踏まえ，現地視察や関係者との意見交換を通じて課題を整理し，広域観光交流促進のための具体策を検討していき,中間報告には委員会として具体的な提言を行っていければと考えておりますが，いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○平松洋一 委員長 そのように確認しました。
私としては，所管課から国の制度改正や付議事項にかかわる本市の取り組みなどを中心に説明を願い，意見交換を通じて課題を整理し，調査，研究を進めることとしたいと思いますが，いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○小野清一郎 委員長 そのように行います。
その他として，幼児教育・保育無償化や会計年度任用職員制度など，制度改正に対応するためのシステム改修などを行うほか，来年４月に更新を迎えるコールセンター・電話交換運営事業は，契約に向けた準備を行います。
市長就任後は，議会や新年度予算編成などを通じ，議員や市民の皆様，職員ともさまざまな意見交換を交わしながら，市民生活の向上や財政の健全化，産業の振興，拠点性の向上といった喫緊の課題に取り組んでいますが，財源など課題も多く，今はそのような現実に真正面から向き合っています。
〔荒井宏幸議員 登壇〕 ◆荒井宏幸 課題が数多くあるというのは重々承知していまして，また，ことし本当にきれいに入れかえていただいて，整備が整ったところでのこういった質問は心苦しい部分もあるのですが，非常に必要とされているのも事実ですので，ぜひとも何か別の方法なども考えながらいろいろな意見交換をして，前向きに進めていただければと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
認定審査は法定受託事務ですので，本市としては，高裁判決後，国に対して見解を求める要望をし，意見交換を行ってきました。平成30年３月には国から，高裁判決の趣旨も尊重しつつ，丁寧な審査を行っていくことが肝要という考え方が示されています。
その内容につきましては、地元自治会等との意見交換の場を設けた中で詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君） 商工課長。 〔登壇〕 ○商工課長（片野義孝君） 私からは、栄地区の工業流通団地に関する点について御答弁を申し上げます。
本市では，平成26年に議員提案により制定された中小企業振興基本条例に基づき，中小企業・小規模事業者活性化プランを策定しましたが，経済関係団体との意見交換を積み重ね，昨年度，改定を行いました。改定後のプランでは，創業，新事業展開，強みづくり，事業継続，人材育成の５つを，今後４年間の重点的な取り組みとして掲げ，時代の変化に対応しようとする企業の支援に取り組むこととしています。
創業スタートアップ支援事業は，ベンチャー起業家による講演や事業アイデアの創出方法を学ぶ学習機会の提供，先輩起業家などと気軽に相談や情報交換を行える交流会を開催し，創業しやすい環境づくりを進めます。
Ｎｏ．12の広聴事業は，市政への理解を深めていただくため，市長が直接市民の皆様と意見交換する市民との対話集会などを行います。 次に，Ｎｏ．13のコールセンターの運用は，市の各種手続やイベントなどへの問い合わせにお答えするコールセンターの運用経費で，年間約９万件の問い合わせに対応しています。
その他の補正内容ですが，システム改修等では，ことし10月からの幼児教育・保育無償化や来年度からの会計年度任用職員制度に対応するため，保育や職員管理など各種システムの改修を行うものであり，コールセンター・電話交換運営事業は，来年度以降の運営において現行システムを改修するほか，令和６年度までの契約に係る債務負担行為を設定するものです。
これに対して，製造委託したイーダ株式会社へ事象の説明と対象者への袋交換，製造段階での不備がなかったか，今後の対応を含めて調査を依頼しました。袋の強度に対して裂けたといったお話は，通常月に３件から４件程度伺っていますが，この事象は少し多いことから，４月18日に改めて調査を依頼しました。
宮崎光夫委員の森林環境税について、税をつくった趣旨として市町村の間伐、人材育成、担い手の確保という事業に充てるのが納税者の理解につながるのではないかとの質疑に、現在も市内の森林組合と、森林の状況や問題点など森林整備の実態について意見交換を行っている。新年度には森林所有者への意向調査も予定しており、これから十分参考にして活用していきたいとの答弁がありました。
さらに、供用開始から10年経過していないにもかかわらず工事請負費として平成30年度は約4,300万、31年度は約3,000万円と、毎年度多額の予算が計上されているのはなぜか、には、火葬炉は市民生活に不可欠な設備のため、故障することがないよう定期的に部品交換、セラミックスの張りかえなどの工事を行う必要がある、年２回の保守点検を実施した上で、年次補修計画に基づき予算を計上している、とのことでした。
聾者などコミュニケーションに制約がある市民が，手話などによって，お互いに人格と個性を尊重し合うことができる環境の整備に向け，本市における条例の必要性，有効性を確認するため，まず，新潟市ろうあ協会等の方々との意見交換を行い，また県立新潟聾学校における現地調査，先進地である明石市，加東市への行政視察など，さまざまな観点から精力的に調査を行ってきました。
メーンストの部分につきましては、アーケードのとこにフード型のやつがありまして、上のほうに半透明のアクリルみたいなのが張ってあるんですが、それが割れたり、老朽化したりしているということでそれを交換するといった部分になります。 以上でございます。 ○委員長（小川徹） ほかにありませんか。 川崎委員。 ◆委員（川崎孝一） ３つほどお願いします。 まず、財産管理課のほう。
そして、その活動の内容ですけれども、戦災資料館が行っている各種事業への協力、それから学生ボランティア同士で集まっていろいろ意見交換をしていただいて、場合によっては事業提案等もいただければなというふうに考えております。 ◆笠井則雄 委員 計画も進んでいるようでありますので、４月の募集に私自身は期待をするところであります。
本当は教育長に聞かねばならないんだけども、飛ばして、なぜかというと、やっぱり予算権限ということからすると、市長とこの前も話をしておりましたように、最近は頻繁に多分総合教育会議のほうでも意見交換をされているというふうに理解をしておりますが、皆さんのそれなりの努力はわかります、ここで。
防犯灯関係補助事業で，ＬＥＤにしてから年数がたち，交換が必要になってきていますが，その際補助率の引き下げ等は行わないこと。 男女共同参画課，女性相談員の配置は，東区と北区に各２名配置されている相談員のうち，それぞれ１名を南区と北区に配置するだけのことであり拡充したことにはなりません。増員を求めます。