上越市議会 2015-06-11 06月11日－02号
国は、農業経営の育成対象を効率的かつ安定的な農業経営を営もうとする担い手へと絞り込むこととし、その具体的方策として畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるゲタ、ナラシ対策の交付対象者を27年産から認定農業者や集落営農組織等に限定したところでございます。
国は、農業経営の育成対象を効率的かつ安定的な農業経営を営もうとする担い手へと絞り込むこととし、その具体的方策として畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるゲタ、ナラシ対策の交付対象者を27年産から認定農業者や集落営農組織等に限定したところでございます。
新年度で予算計上いたしました米価下落対策負担金６００万円は、これは国の米価下落緊急対策として、平成２７年産の生産コスト低減に取り組む農家等に助成金を交付をする、稲作農家の体質強化緊急対策事業の交付対象者に、市でも独自の追加支援をするものであります。 この事業の対象者は、認定農業者のほかに、地域の担い手となっている農家も対象でありまして、小規模農家も含まれております。
３目農業振興費、事業番号030農業担い手確保育成事業費につきましては、人・農地プランを実現するため、地域の中心となる経営体への農地集積における農地の出し手へ協力金を交付するものでありまして、交付対象者の増加に伴い、不足する額の補正をお願いするものでございます。
こんな中、国の経営所得安定対策を見直し、米、畑作物の収入減少影響緩和対策の交付対象者を認定農業者などの担い手に絞ってきたわけであります。農業経営のセーフティーネットである収入減少影響緩和対策に加入できない小規模、零細農家の農地を守る心意気と先祖伝来の土地を死守してこられた立場を思うと言葉もなく、お聞きするものであります。
それは収入減少影響緩和対策、一般にナラシ対策と言われているものですけども、これの交付対象者は認定農業者で、４ヘクタールという規模要件があります。この規模要件で、ことしの水稲作付目標面積を単純に割ったときに、何人の農業者がいればいいということになるのか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。 ○議長（川田一幸君） 農林課長。
交付対象者は当該工事を施工しようとする関係住民をもって組織化された団体に限るとなっており、自治会や関係住民の話し合いが必要で、３分の１の負担が伴うため、なかなか話が前に進まないのが現状のようです。 市は、環境基本条例を2001年４月に施行し、2003年３月に新発田市環境基本計画を策定しました。
私立幼稚園教育振興事業では、私立幼稚園就園奨励費補助金の交付対象者が当初見込みを上回ったことから、所要の経費を補正するものであります。 生涯学習センター施設整備事業では、安塚区の須川地域生涯学習センター校舎棟解体工事に当たり、アスベストの含有が確認されたことから、その除去に係る経費を補正するものでございます。 災害復旧費は、5,000万円の補正であります。
地域に対する支援、地域集積協力金としておりますが、交付対象者としては市町村内の地域、交付要件としては地域内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられていること、そして貸し付け割合に応じた交付単価が設定されております。そして、個々に対する支援、経営転換協力金が設定されております。交付対象者としては、農地中間管理機構に貸し付けることにより経営転換する農業者、あるいはリタイアする農業者としております。
◎農林水産課長（高橋晃君） 直接交付金ですが、25年ベースで交付対象者が1,180人、対象面積が2,254アールございます。
当市の取り組みにつきましては、平成24年度では米の所得補償交付金の交付対象者が5,662名、交付金総額は約15億円となる見込みであり、市全体の主食用水稲作付面積の約97％が対象となっております。こうした中、国では平成25年度に経営所得安定対策に名称を変更し、基本的には現行制度と同じ枠組みで実施するとしておりますけれども、平成26年度以降のあり方については今後検討していくこととしております。
ただ、２２年度より交付対象者が１２人増加したものの、厳しい雇用情勢により、１５人分、２２５万円が未執行となりました。 続きまして、決算書３９７ページ、３９８ページをお開きください。７款商工費、１項２目商工振興費でございます。予算額３７億２，７０１万４，０００円に対し、支出済額３６億６，５６４万６，３９１円であり、不用額６，１３６万７，６０９円となりました。
資格証の交付対象者は、単に滞納額が多い世帯だけでの判断ではなく、納付相談にもおいでにならないなど、あくまで納税に誠意が見られない世帯に限定しております。平成22年度末には84世帯でございましたが、平成24年５月末現在では納付誓約、また完納などの改善が見られまして80世帯になっております。
また、新発田の商店街、あるいは小売店の方々に利用証交付対象者であります歩行困難者にご理解をいただきまして、おもいやり駐車場制度を導入し、駐車場を改善しようという方に表示看板や標識等の助成金制度を設けて促進を図っていただきたい、これが２点目でございます。
３項目めの難聴児補聴器購入費助成費17万1,000円につきましては、難聴児の言語習得及びコミュニケーション能力の向上を図るため、身体障害者手帳交付対象者にはならないものの、医師がその補聴器の装着を必要と認めた小中学生の保護者に１件３万4,200円を基準額として助成を行うもので、５件を見込んでいるものでございます。
なお、当委員会に付託された事件の審査に当たり、当局より参考資料として提出された各会計の補助金一覧表に関連して、備考欄の表記が団体または個人となっているため、具体的な交付対象者名が不明であり、余りにも雑駁な資料である。補助金の対象となる事業の内容や人数、また前年度実績なども明記してもらいたい。あわせて国と新潟県及び五泉市の補助率も明記してもらいたいとの要望が出されました。
続きまして、資格証明書の交付がふえるのではないかというようなことでございますけども、長期の滞納者につきましては法令及び交付要綱に基づき、資格証明書及び短期被保険者証の交付を行っておりますが、交付対象者につきましては年々減少しており、平成１７年度の８月更新時には資格証明書交付世帯が４５世帯、短期被保険者証交付世帯が１９３世帯であったものが直近の平成２３年２月更新時にはそれぞれ３９世帯、１２９世帯と減少
農業者戸別所得補償制度の概要の23年度概算決定ということで、目的、対象作物、交付対象者とそれぞれございますけれども、平成22年度を引き継いで実施されるということでございますが、23年度から左側の中段、畑作物の所得補償交付金が新規に数量払いと面積払いに分かれて交付されるという制度が創設されたところでございます。
資格証の交付に当たっては、基準を設けて対応させていただいておりますが、交付対象者はあくまでも納税に誠意の見られない世帯に限定をしております。単に滞納額が多い世帯だけでの判断ではございません。本年度も計画的な納税をお約束いただいたことなどによりまして、22世帯については資格証から短期証に切りかえさせていただいております。
７款商工費では、中心市街地活性化事業助成金交付対象者の増加に対応するため、中心市街地活性化事業奨励支援事業に780万円、桜公園に上水道を布設するため、観光施設整備事業に846万円、月岡温泉内の街路等の美装化を行うため、4,156万5,000円を追加するものであります。