見附市議会 2019-12-11 12月11日－03号
次に、既設消雪パイプにおける更新が必要な判断基準と更新計画についてですが、井戸の更新の判断基準につきましては、揚水量の低下による井戸がれ、散水量の減少、くみ上げた水に多くの砂が含まれている場合には、井戸の内壁を守るケーシングの損傷が考えられます。これらの現象が発生した場合は、井戸の修繕が必要なことから、更新を検討する目安となります。
次に、既設消雪パイプにおける更新が必要な判断基準と更新計画についてですが、井戸の更新の判断基準につきましては、揚水量の低下による井戸がれ、散水量の減少、くみ上げた水に多くの砂が含まれている場合には、井戸の内壁を守るケーシングの損傷が考えられます。これらの現象が発生した場合は、井戸の修繕が必要なことから、更新を検討する目安となります。
また、消雪パイプの井戸による水あかによって物すごい変色等々があるので、そういった水あか対策なんかも研究していかなければならないと思いますけれども、今そういった子どもたちの交通安全を守る上での道路標識の認識、どのように見ていられるのか、またこれからどのように対応されるのかお伺いします。 ○佐々木志津子議長 建設課長。
また、雨水の地下浸透については、市内の地盤の大部分が粘土層で、自然な地下浸透が期待できないことから、屋根の雨水を消雪井戸に還元注入する実証実験を行いましたが、現時点では費用対効果などから普及は難しい状況でございます。
理由は、1960年代から人口が爆発的に増加し、水道供給が追いつかない事態となり、特に集落では水道が利用できず、井戸を掘って確保しているという状況でした。加えて、老朽化なども進み、適切に確保できた家庭は市民の50％ぐらいの状況で、公営の水道事業だけでは賄い切れなくなって、民営化を決断しました。経営権を任されたトゥナリ社は、ダム建設を理由に法外な料金を徴収しました。
４番目、昨年の冬の豪雪で消パイの井戸も枯渇し、既存除雪業者18社では対応できず、協定業者以外にも応援を要請されたと聞きますが、11月14日の除雪会議ではこの点について再度検討されたのかお伺いします。また、検討されたのであればその内容をお伺いします。
次に、消雪パイプ総延長と消雪組合の総数及び井戸の総数についてですが、消雪パイプの施設総延長は148.5キロメートルで、消雪組合数は223団体、井戸数は消雪組合が管理しているものが381本、市が管理しているものが２本で合わせて383本でございます。 次に、消雪組合へのアンケートの集計についてですが、アンケートは平成27年11月26日付で依頼し、同年12月22日までに回答をいただきました。
３番目、健幸の湯ほっとぴあの第２駐車場に消雪施設用の井戸を掘削されたわけですが、70メーターの深井戸と聞いております。近隣地域の消雪井戸には影響がなかったか、また井戸を掘削されるに当たり、近隣の消雪組合に報告及び相談をされたのかお伺いいたします。 ３つ目として、公共工事の履行期間内竣工のために、関係団体との協議の実施状況についてお伺いしたいと思います。
道路も消雪パイプがあるところでさえ追いつかず、雪が残って段差ができたり、井戸がかれて水が出なくなって機能を果たさなかったり、市民の方の困ったの声をたくさん聞きました。車社会のため、道路の除雪が間に合わないと通勤や通学にも支障を来します。また、核家族化も進んでいるために家の雪かきや雪おろしをする人もいなくて困るという話も耳にします。
また、町内などが管理する消雪パイプ井戸382本、総延長148キロに及ぶ除雪対象から外れている道路が除雪への対応で64本の井戸が枯渇したことにより車両交通ができない状態も発生しました。以下、お尋ねします。 １点目に、除雪をスムーズに進め、交通道路の確保を図っていく上でも請負建設業者、除雪車両、またオペレーター等の確保が重要と考えますが、ここ５年間のこれらの状況の推移はどのようになっておりますか。
その内訳といたしましては、井戸を新設したことによる延長が108メーター、これにつきましては割合が22％ということです。それから、既存の井戸を利用して、既存のパイプを利用して、枝なり延ばしたという延長が388メーターでございます。これのパーセンテージが78％ということでございます。
また、現在消雪井戸の掘削工事を進めており、これにより、来年度は建物周りの第２駐車場の東面と、物品資材等の搬入スペースとして使っている建物裏の南面の消雪が可能となります。さらに、指定管理者が独自で近隣の空き地について駐車場用地として借用の準備を進めており、降雪時以外を含めた駐車スペースの確保について改善される見込みであります。
７つ目の質問ですが、市の消雪施設整備実施要綱では、枯渇する井戸の多発、地盤沈下傾向、そして限りある地下水の保全を図る意味からも、機械除雪を主体とし、真に必要な道路のみに限定する基本方針です。一方で、保育園や通学道路、あるいは高齢者や障害者が通所するなど、社会福祉施設、病院、診療所周辺道路などは、設置の対象としています。
次に、幹線道路の円滑な交通の確保についてですが、降雪が多い年は地下水が枯渇し、水が出なくなる井戸が発生しており、地下水の保全の観点から市では車道幅員７メートルを超える道路は機械による除雪を主体に考えております。こうしたことから、幹線道路における地下水を利用した道路融雪施設の拡大は難しく、今後も機械除雪による対応をしていきたいと考えております。
修正案によれば、主な修正内容として床面積の削減、井戸掘削、地下水利用の取りやめ、家族風呂の取りやめ、材料、工法、設備の仕様変更、削減などがあるものの、さらに事業費として１億円の追加をお願いするというものでした。増額の理由は、当初のコンセプトを達成するために周辺施設との差別化が図られる岩盤浴を備えた施設とするため、３階建てとする必要があるとしています。
次に、文化ホールアルカディアと市役所庁舎で進めている実証実験についてですが、これは雨水の面整備が遅れている区域の浸水被害の軽減策として消雪用井戸を用いた雨水の地下浸透の効果や影響を調査するため実施をしているものです。現在浸水被害が頻発する市役所周辺をモデル地区として屋根雨水の導水施設整備を行い、今後も井戸の揚水能力や地下水への長期的な影響を検証するためのモニタリングの実施を予定しております。
、詮索し過ぎるかなとも思うのですけれども、タイミング的に温浴施設ですね、これを視野に入れている改正なのかなと思ったのですが、どうもそうでもないみたいなのですけれども、入湯税条例の第２条で、入湯税は鉱泉浴場において入湯に対して入湯客に課するとなっているわけなのですけれども、ということは水道水とか、ただの井戸水では入湯税はかからない、こういうことなのですけれども、この温浴施設でこれから200メートルの井戸
見附市においては、近年降雪期に地下水位が低下し、水が出なくなってしまう消雪井戸が多くなってきており、地盤沈下の進行も懸念されるため、市では冬期間の道路確保については、機械除雪を主体として考えているところです。
特に町部を中心として消雪パイプが枯れ、井戸は枯れ、井戸枯れにより出なくなり、機械除雪で対応しなければならず、車庫から自動車を出すこともできなくなり、通勤に大変苦労したとの声を聞きました。消雪パイプは雪国には欠かせないものですが、消雪パイプの増加により、老朽化した井戸を中心とした井戸枯れが年々ふえています。
枯渇した井戸は34本ありましたが、その対応としましては消雪組合長などにお願いし、地域で雪押し場を確保していただき、機械除雪により対応いたしました。 次に、消雪井戸の枯渇は、老朽化でなく、連続して地下水のくみ上げによる水位の低下が主な原因と思われます。その要因としては、井戸の間隔が近いため、連続した降雪が続くと双方の井戸が干渉し合う、また地下水脈の変動等が考えられます。
３、ことしも消雪施設の井戸が枯れた地域が多く、そうした道路にはどのような対応がなされたのか。除雪だけではなく、排雪が必要な事例も多々あると思われますが、その場合の費用負担はどのようになっているのか、また考えておられるのか、幅員の狭い道路のため、除雪車が入れないような小路に対してはどのような対策をとられたのか、お伺いいたします。