新発田市議会 2021-12-02 令和 ３年１２月定例会－12月02日-02号
４番目として、換気の重要性を示すためにも二酸化炭素濃度を見える化し、来客者に示すよう勧めてはどうでしょうか。 ５として、認証を受けても、その後の対策の緩み、特に年末年始の気の緩みが心配されます。認証取得後も定期的な事後チェックが欠かせないと考えます。他県においては、認証を取り消した店舗もあります。今後、当市における事後チェックは行うのでしょうか、伺います。
４番目として、換気の重要性を示すためにも二酸化炭素濃度を見える化し、来客者に示すよう勧めてはどうでしょうか。 ５として、認証を受けても、その後の対策の緩み、特に年末年始の気の緩みが心配されます。認証取得後も定期的な事後チェックが欠かせないと考えます。他県においては、認証を取り消した店舗もあります。今後、当市における事後チェックは行うのでしょうか、伺います。
このように市を挙げて2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すための取組が必要であるとの認識の下、ゼロカーボンシティ宣言について、次期の計画策定の機会を捉えて前向きな検討をしていくことといたしてございます。 次に、当市の再生可能エネルギー導入計画の実績についての御質問にお答えをいたします。
説明欄一番上の丸、住宅用太陽光発電システム設置補助金は、当初予算で10件分、150万円を計上しておりましたが、国が2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを示したこともあって、７月中までに申請が予算額に達しました。市も６月にゼロカーボンシティ宣言を行っていることから、市民の皆様が行う温暖化対策を後押ししたいということで、追加で７件分の補正を行うものです。
温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスがあります。大気中の温室効果ガスが増えると温室効果が高まり、地球の表面の気温が高くなります。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
新発田市は、６月定例会最終日に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行い、持続可能な未来に向けた社会改革にもはや猶予はないとしています。また、脱炭素社会の実現に向け、新発田市まちづくり総合計画の施策を再構築し、施策６、グリーン社会、施策７、環境保全と見直しを行いました。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための行動目標13には「気候変動に具体的な対策を」とあり、各地で2050年二酸化炭素実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明する自治体が増えています。
しかしながら、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを達成し、地球温暖化を防止するためには、発電コストがある程度割高になったとしても、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの導入は不可欠であると考えております。 次に、我が国で使用されている太陽光発電パネルは新疆ウイグル自治区の生産パネルが使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しにつながり、非常に問題があると考える。
自治会、集落の安全安心の意識の高まりとともに、防犯灯設置及び補修費補助金の活用がなされたものと認識しているところでありまして、ＬＥＤ防犯灯のメリットといたしましては、電気代の削減のほか、一般的に10年を超える長寿命であること、二酸化炭素排出量が削減できることなども挙げられます。
機械換気につきましては、ビル管理法に基づく基準によりまして、二酸化炭素濃度1,000ppm以下で管理するよう規定されておりまして、業者による測定を定期的に実施しているほか、管財課としても独自に計測を実施しておりまして、いずれも基準以下の数値が得られているところでございます。
新発田市ゼロカーボンシティ宣言 〜2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて〜 世代を超え、私たちの暮らしを支え、豊かな恵みをもたらしてきた地球の環境は今、大きな危機に面しています。温暖化が原因と考えられる昨今の異常気象は世界各地で人間社会や自然環境に深刻な影響を与えています。
水素、二酸化炭素の問題が世界的にクローズアップされている。電気自動車などエネルギーの問題があります。３月の定例会で市長の施政方針では、ＳＤＧｓに対する取り組み方があまり提案されていなかったように感じています。
２つ目は、二酸化炭素の排出量の削減であります。年間の平均では約630トン、これまでのトータルでは約4,460トンの二酸化炭素の削減につながっております。３つ目は、今まで燃やすごみに含まれていた生ごみや古紙、プラスチック等を資源ごみとして分別することでごみの量が減少したことであります。
カーボンニュートラルの実現には再生可能エネルギーや省エネルギーなどの二酸化炭素の排出抑制に加え、森林整備などによる二酸化炭素の吸収、さらには市民の皆様一人一人の脱炭素社会への行動が大事なものとなります。
ＩＰＣＣ1.5度特別報告書は、温暖化による海面上昇や漁業への影響から、気温上昇を1.5度以内に抑えるため、二酸化炭素の世界排出量を2030年には2010年比45％減少させ、2050年には実質ゼロにする必要があると指摘しています。 世界的な温暖化による影響は、北極、南極における氷床の減少、海面の上昇や砂漠化の進展、豪雨、バッタの異常発生などによる被害が多発しています。
また、これに関連いたしまして、2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むゼロカーボンシティ宣言につきましても今定例会最終日に表明したいと考えております。詳細につきましては、最終日においてご説明申し上げます。 次に、特別養護老人ホーム二の丸の移転についてご報告いたします。
備品ですと、二酸化炭素のモニターであったり、加湿器であったり、消毒液スタンドなどが入っております。 ○議長（林茂君） ９番安中君、番号言うてくれ。 ◆９番（安中聡君） いや、ちゃんと言ってますけども。 ○議長（林茂君） 聞こえねからや。
〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 令和４年度に策定しますその計画の中に事業としてどういうものが盛り込まれるか、今のバイオマス発電がそれにふさわしいのかどうか、この上越地域における環境において、2050年の二酸化炭素の排出実質ゼロというものに結びつくようなものもやはり具体的に事業として出てくるんだろうと思いますので、その出てきた中で、この特別会計というのが必要であれば取り組んでいくことになるというふうに
敬和学園大学につきましては、学生が番組をつくって放送をする番組を行っておりますし、また今年度につきましては、３ページ目の①に書いてあります地球温暖化対策等についての啓発、広報活動を行うということでもありましたけれども、本年度エフエムしばたではこの二酸化炭素排出削減に向けた番組を行ってきて、その司会といいますか、その番組の進行を敬和学園大学の学生にお願いをして、若者目線の、若者たちにも広報できるような
５つ目の、ＣＯ２、二酸化炭素濃度測定器の設置を進めることにつきましては、現在、公共施設において二酸化炭素濃度測定機器を設置している施設はございませんが、感染予防のためには空気中のウイルスを含んだエアロゾルなどを排気することが大切であるという認識の下、市役所本庁舎をはじめとした公共施設においては毎日定期的に窓を開け換気を行っております。
この地球温暖化対策については、2050年に向けて二酸化炭素の排出実質ゼロを表明する自治体が実は東京都、京都市、横浜市をはじめとする全国で298の自治体、33都道府県、180市、３特別区、64町、18村の基礎自治体において、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの宣言を表明しています。