上越市議会 2022-09-20 09月20日－04号
地球温暖化は二酸化炭素等によると、原因とされている。そういったことに対して、世界は例えば京都議定書、パリ協定などの歴史的なところで、それに対して様々取り組んできた。まず、市長の地球温暖化に対する認識をお聞きしたい。これ今まで同僚議員も聞かれているかもしれません。もう一度聞かせてください。 それから、今我が市、上越市で行われているプロジェクトの推進状況はどのような状態でしょうか。
地球温暖化は二酸化炭素等によると、原因とされている。そういったことに対して、世界は例えば京都議定書、パリ協定などの歴史的なところで、それに対して様々取り組んできた。まず、市長の地球温暖化に対する認識をお聞きしたい。これ今まで同僚議員も聞かれているかもしれません。もう一度聞かせてください。 それから、今我が市、上越市で行われているプロジェクトの推進状況はどのような状態でしょうか。
小坂博司議員ご承知のとおり、当市では令和３年６月23日に自然豊かな環境を未来の世代に引き継いでいくため、新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ、すなわち脱炭素社会を目指すことといたしました。
このほか環境保全型農業直接支援対策により、有機農業はもとより、堆肥の使用や緑肥のすき込みによる二酸化炭素削減や、長期中干しや稲刈り後に耕うんを行う秋耕によるメタン発生の抑制など、環境保全効果の高い営農活動に対して、国や県と歩調を合わせて支援を行ってきたところであります。
水力発電で脱炭素化に向かうこと、焼却場のエネルギーを電力に換え、リサイクル施設を考えたら、二酸化炭素分はクリアになると思う。 水野善栄委員は、小水力発電で各家庭を潤すことは、新発田市では賄えないと考える。ＬＥＤの価値を高めることや電気自動車の普及を先に進めてはどうか。 板倉久徳委員は、予算についても市民の取組も目に見えない部分が多い。
脱炭素プロジェクトでは、公共施設の省エネルギー化や電気自動車の普及促進、適切な森林管理による二酸化炭素の吸収源対策のほか、市民が地球温暖化問題を自らの問題と捉え、ライフスタイルを見直すための周知、啓発など、様々な取組を実施してまいります。
私も東京にいるときに、自分が所属している団体が自転車道を広めようという運動をしていまして、つまりはもちろん健康にもいいわけですし、通勤にも使えば、今非常に化石燃料が高くなってきておりますから、これを減らす意味でも、二酸化炭素の削減にもなりますし、そういう意味ではいろんな今の時代に合っているのかなと思っております。
国が掲げる2050年カーボンニュートラルについては様々な取組がありますが、当市の地域性から見ても豊かな森林資源を生かした脱炭素化を考えたとき、当然ながら国土保全の観点も含め、荒廃が進む森林の整備は重要な課題であり、ましてや二酸化炭素を吸収するという環境対策の観点からも喫緊かつ重要な課題であると思っております。
令和４年度は、2030年二酸化炭素46％削減、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロの目標を達成するため、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定に取り組んでいきますが、その前段として脱炭素シナリオ将来ビジョンを盛り込んだ市内の再生可能エネルギー導入目標を策定する地域再生可能エネルギー導入目標策定支援業務委託と、市役所の脱炭素に向けて市有施設等への太陽光発電が設置可能かどうか調査する市有施設等再生可能エネルギー
いずれにいたしましても、湯浅佐太郎議員ご指摘のように、森林の持つ水源の涵養や防災機能を高めることで里山などの生活環境を守っていくとともに、二酸化炭素の吸収機能を最大限に生かすことで、当市が進めるゼロカーボンシティの実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、当市における街灯、防犯灯の維持管理事業についてのご質問にお答えいたします。
当市におきましてもイチゴ等の施設園芸などでは環境モニタリングシステムの導入により、ハウスの温度や湿度、二酸化炭素濃度を管理し、長年の勘や感覚に頼るのではなく、科学的なデータを活用して、高品質な作物を効率的に栽培する農業者も徐々に増えてきております。
当市も昨年の６月定例会において、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。脱炭素は待ったなしです。
123番の公用車管理運営事業では、ゼロカーボンシティ宣言に掲げた二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組として新たに電気自動車を導入します。133番のふるさとしばた応援寄附推進事業では、リピーターを確保するため返礼品を見直すとともに、積極的な情報発信に努めます。
４番目として、換気の重要性を示すためにも二酸化炭素濃度を見える化し、来客者に示すよう勧めてはどうでしょうか。 ５として、認証を受けても、その後の対策の緩み、特に年末年始の気の緩みが心配されます。認証取得後も定期的な事後チェックが欠かせないと考えます。他県においては、認証を取り消した店舗もあります。今後、当市における事後チェックは行うのでしょうか、伺います。
このように市を挙げて2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すための取組が必要であるとの認識の下、ゼロカーボンシティ宣言について、次期の計画策定の機会を捉えて前向きな検討をしていくことといたしてございます。 次に、当市の再生可能エネルギー導入計画の実績についての御質問にお答えをいたします。
説明欄一番上の丸、住宅用太陽光発電システム設置補助金は、当初予算で10件分、150万円を計上しておりましたが、国が2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを示したこともあって、７月中までに申請が予算額に達しました。市も６月にゼロカーボンシティ宣言を行っていることから、市民の皆様が行う温暖化対策を後押ししたいということで、追加で７件分の補正を行うものです。
新発田市は、６月定例会最終日に、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、新発田市ゼロカーボンシティ宣言を行い、持続可能な未来に向けた社会改革にもはや猶予はないとしています。また、脱炭素社会の実現に向け、新発田市まちづくり総合計画の施策を再構築し、施策６、グリーン社会、施策７、環境保全と見直しを行いました。
しかしながら、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを達成し、地球温暖化を防止するためには、発電コストがある程度割高になったとしても、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーの導入は不可欠であると考えております。 次に、我が国で使用されている太陽光発電パネルは新疆ウイグル自治区の生産パネルが使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しにつながり、非常に問題があると考える。
自治会、集落の安全安心の意識の高まりとともに、防犯灯設置及び補修費補助金の活用がなされたものと認識しているところでありまして、ＬＥＤ防犯灯のメリットといたしましては、電気代の削減のほか、一般的に10年を超える長寿命であること、二酸化炭素排出量が削減できることなども挙げられます。
新発田市ゼロカーボンシティ宣言 〜2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて〜 世代を超え、私たちの暮らしを支え、豊かな恵みをもたらしてきた地球の環境は今、大きな危機に面しています。温暖化が原因と考えられる昨今の異常気象は世界各地で人間社会や自然環境に深刻な影響を与えています。