長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
ただ、一言言わせていただければ、今後の財政運営を図る点において、漫然と歳入不足を基金の取崩しで補うだけでなく、歳入増をいかに図るか、図らない場合には事業の緊急性や市民要望での事業選択で、限られた予算の中での事業実施を進めていかないと、市が自ら立てた持続可能な行財政運営が図れなくなるおそれがあります。
ただ、一言言わせていただければ、今後の財政運営を図る点において、漫然と歳入不足を基金の取崩しで補うだけでなく、歳入増をいかに図るか、図らない場合には事業の緊急性や市民要望での事業選択で、限られた予算の中での事業実施を進めていかないと、市が自ら立てた持続可能な行財政運営が図れなくなるおそれがあります。
◎高橋直也 財務課長 財務的に見た場合ということで限定して申し上げると、やはり社会資本形成の世代間負担比率が高いので、投資的経費については厳正な事業選択に努めていく必要があると考えています。 ◆高橋三義 委員 そうすると、今これから新しく大型事業がたくさん増えてきますよね。財務から見たら、そういうのはいかがなものかと考えると、市の中で方針が違うのではないかと私は受け取るのですが、違いますか。
取り組みの方向性について、年度末の基金残高が107億円余となり、緊急時や災害時に必要な一定の水準には達しましたが、引き続き感染症拡大や原油価格、物価高騰による税収等の動向を注視しつつ、課税客体の正確な把握や適正、確実な市債権の徴収のほか、未利用財産の売却と利活用の促進、受益者負担適正化の検討など歳入確保に努めるとともに、社会情勢の変化を捉えつつ、集中改革の視点や効果を引き継ぎ、投資的経費の厳正な事業選択
これは、投資的経費の厳正な事業選択を行った結果であり、今後も将来世代に過度な負担とならないよう、選択と集中により、市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めてまいります。 〔美のよしゆき議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 美のよしゆき議員。
将来負担比率については、社会情勢の変化に応じた不断の見直しや、投資的経費の厳正な事業選択による市債残高の縮減を図りつつ、引き続き毎年度着実に低減していくことができると考えています。 続いて、資料４、新年度分の追加提案した補正予算について、補正予算の規模は２億5,000万円です。
〔渡辺東一財務部長 登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一） 繰り返しになりますけれども、既存事業の不断の見直しを継続するということと、投資的経費についても厳正な事業選択を行う必要があると考えております。人口減少社会を強く意識しながら、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に努めてまいりたいと考えております。
このように適切に資産管理を行ってきていますので，財政指標である実質公債費比率や将来負担比率といった指標が県のように急激に悪化するということは，本市においては見込まれていませんが，今後も投資的経費の厳正な事業選択を行うとともに，国の動向を注視して，できる限り有利な財源の活用に努めていきたいと思います。
〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長（朝妻博） そのためには，市債残高を着実に減らしていくということが大変重要ですので，建設事業費については，繰り返しになりますが，厳正な事業選択を行っていきます。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 高橋三義議員。
そのため，他都市との比較や年度ごとの推移などを交え，市民の皆様にわかりやすく公表するとともに，いずれも予算規模と市債発行額が密接にかかわることから，投資的経費の厳正な事業選択など，選択と集中により堅実な財政運営を推進していきます。 次に，財政予測計画の策定についてです。 議員御指摘のように，財政状況は経済情勢の変化や制度変更，国の経済対策など，さまざまな要因から影響を受けます。
〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長（朝妻博） 投資的経費については，厳正に必要な事業選択をした上で，中でも仮称，ふるまち庁舎の購入といった臨時的な増額要素に対応するに当たりまして，充当率や交付税措置の高い有利な起債の活用を心がけました。市債発行額は増加しますが，当初ベースではプライマリーバランスの黒字を維持したところです。
４点目、事業センスと経営センスというんですけど、事業選択が稚拙。箱物は建てたけど、経営が失敗、経営難です。５点目、マネジメント不在。６番目、監査機能不全。監査部門が機能していない。形骸化して、形だけ。７点目、補助金や交付税措置などの目先の利益に飛びついた。 どうですか。何点か思い当たる節がございませんか。残念だけど、私は全部当たっていると思う。だから、今のうちに言っておく。
◎企画政策課長（松岡由三） 評価の目的としましてはですね、行政の事務の効率化だとか、費用の削減効果、それとですね、説明責任ということで、そういうふうな事業選択をした過程をですね、市民にお知らせする、そういうものが主な目的ということで理解しています。 ○議長（関根正明） 髙田保則議員。
老朽化する公共施設やインフラ施設の維持管理費のほか、医療、介護、子育て支援等の社会保障関係費など今後も多額の財政需要が見込まれることから、厳しい事業選択、行政改革による徹底した経費の削減を進める一方、未来を見据え、優先的、重点的に取り組むべき事業に対しては、計画的に投資を行いつつ、引き続き安定的で持続可能な財政運営を図ることが重要だと考えております。 ３点目についてお答えいたします。
まず、事業選択の観点といたしましては、団地内の自治を維持していくためには高齢者と一般、若者世帯のバランスが大切となること、また設備のよくない住宅は入居時に自分で設備を用意するために費用がかかりまして、特に若者には敬遠されている実態がございます。また、住民の要望も多いことから、全面的改善を計画させていただきました。
どういう事業が入ったかと申しますとですね、高齢者世帯の冬期在宅支援事業とか介護予防事業、通所型とか、地域で子育て応援事業とか、直接市民生活にですね、密接する事業から要するに効果が少し薄いのかなと言われる事業とか、さまざまな形でですね、各委員さんのですね、お考え等もいろいろあってですね、このような事業選択ということになっております。 ○議長（佐藤光雄） 吉住安夫議員。
やはり地域、この施設をどう受けとめていただけるかと、そこがこれからのその事業選択の１つポイントになるかと思っておりますので、私どもは利活用検討委員会の中でいろんなまた知恵を出し合いながら、そこの方向性を見定めていきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長（小堺清司君） 川田一幸君。
なかなかその場所での事業選択というのが、非常に難しい部分が実は出てくると思うんです。それはもうちょっと高い見地で考えてよということになってしまうんですが、なかなかそうもいかない部分等もたしかあると思うんですね。
昨年度に引き続き、すこやかなまちづくりへの取り組みを構成する信頼のおけるセーフティーネットの構築、新しい産業・雇用の創出、生活・都市基盤ネットワークの最適化、暮らしを通じた生きる力の習得の４つの柱を強化する施策、事業に優先的に予算配分を行い、このプロセスは施策の重点化と事業選択、そして将来に向けた価値ある投資の実現を図られ、十分な成果が認められました。その施策を中心に理由を申し上げます。
このように編成した予算は、施策の重点化に基づく事業選択と将来に向けた価値ある投資を実現し、すこやかなまちづくりへの取り組みの強化を図ったものでございまして、議会に承認をいただくとともに、市民の皆さんからも御理解をいただいたものと考えているところでございます。
これら一連のプロセスは、施策の重点化に基づく事業選択と将来に向けた価値ある投資の実現を図る上で十分な成果が認められたことから、今後の予算編成の手法として確立し、継続してまいりたいと考えております。 また、経済対策の面では、当初予算に加えて国の経済対策補正予算に呼応した補正予算を編成し、これらが一体となって切れ目のない効果があらわれるよう配慮いたしました。