胎内市議会 2009-03-19 03月19日－05号
第６款農林水産業費では、新潟製粉の事業拡張費の２分の１は事業主体がやるのか、市の補助はないということか、繁殖用黒豚の購入は子豚なのか、繁殖に供する豚なのか、ことしの飼育計画、供給計画はどのように考えているのか、黒豚の繁殖計画のある種豚改良センターの利用について仁谷野集落との話し合いの状況は、種豚改良センターの施設利用については地元にもっとオープンな事業説明が必要ではないか、少なくとも12月中には情報
第６款農林水産業費では、新潟製粉の事業拡張費の２分の１は事業主体がやるのか、市の補助はないということか、繁殖用黒豚の購入は子豚なのか、繁殖に供する豚なのか、ことしの飼育計画、供給計画はどのように考えているのか、黒豚の繁殖計画のある種豚改良センターの利用について仁谷野集落との話し合いの状況は、種豚改良センターの施設利用については地元にもっとオープンな事業説明が必要ではないか、少なくとも12月中には情報
というのは、通常であれば、多分あったと思うんですけども、１１月ごろからの、例の世界不況の中で、なかなか、事業拡張を本当にしていいのかどうかという経営判断が、ガス会社の皆さんも多分あるというふうに思うんですよね。御存じだと思うんですが、仙台市がとんざをしました。
このような当市の産業基盤を背景にして、市長職に就任２年目に当たります谷井市政にありましては、市長みずから産業界出身の経験を大いに生かされて、平成20年度の市の重要政策中にも産業の振興を継続的に掲げられておりますことに対して市民は大きな期待を寄せており、私もその一人でありますが、今回の商工観光課を窓口に既存の地場産業を対象に事業拡張等に関する企業アンケートをまとめる一方、地元関係者の協力により、市内両新田浦
また、もう１カ所は雲出工業団地でございますが、ここには地元企業の株式会社長岡金型が事業拡張のために市内の２工場を統合し、新工場を建設するということで進出したものでございます。 ３カ所目につきましては、中之島第２流通団地で、新潟市に本社があります運送業の新潟陸運株式会社でございます。
そのときに、いろんな、今言った、今後の事業拡張ですとか、そのときの経営状況とか、シミュレーションをかけまして、いずれ出さなければならないなというふうに思います。
これは、ガス水道局におきまして、西山町の水道事業拡張に伴う人員が必要なことから、ガス水道事業事務部局に定数を１名増員すること、また、消防学校への講師派遣依頼に対応した人員分の確保と、今後、予定される消防職員の大量退職に備えて、若干、前倒し作業を行い、教育訓練を行いたいということから、消防事務局の定数を３名ふやすこと、これらに伴いまして、増員しました４人分を、市長事務部局から削減し、全体の職員定数は変
７項固定資産売却代金は、ガス事業拡張用地として保有しておりました土地を工業用水道事業の浄水場用地として売り払うものであります。 次に、支出について申し上げます。１款資本的支出は７億2,771万5,000円で、4.7％の増額であります。１項建設改良費は66.3％の減額であり、供給設備において本支管、供給管の布設工事費の計上が主なものであります。
これは、かなり動いてくると私は見ておりますが、きょう三洋本体で再編成の発表があるとニュースで聞いておりますので、そこら辺に関心を持ちながら、新潟三洋電子とも緻密な連絡をとりながら、できるだけここで統合して、本社にも今のところなっているという状況でありますので、事業拡張についてもお願いしていくという立場でございますので、御理解いただきたいと思います。
重点政策の生活環境として、下水道推進事業の計画変更費1,800万円に関連し、事業拡張計画について今後の方針等、市当局のお考えをお尋ねします。見附市下水道事業の開始は、新潟県内では最も早い方であり、普及率は12年３月末で63％の見込みとなってきました。当初予算の説明によれば、今後12年、13年の２年間で事業計画決定変更と事業認可変更、未認可区域の拡張計画をするとされております。
次に、長岡工業導入団地の拡張でございますが、市内の住工混在地域にございます企業の事業拡張等に伴います移転用地としまして整備を進めておるものでございまして、造成面積が約1.6ヘクタール、分譲面積が約1.3ヘクタール、区画数５区画というものでございます。
ですから、私は単に企業誘致という形は、当然それを第一義的に考えますが、第二義的ということでなく、同じように第一義的に既存の企業がそこで企業活動を活性化してもらうということが、むしろそっちの方を大事にするという方が、私は現下の経済情勢からいうならば、現在ここにいて活躍して企業活動していらっしゃる方が、やっぱり事業拡張するというときに拡張しやすいような環境整備をすることが一番の配慮ではないかなと、こう私
○５番（矢部忠夫君） 館は柏崎市がつくって、それを管理委託をするという形になっているわけですけれども、例えば、この財団が今後発展的に考えて、事業拡張というんですか、そういうようなことをやる場合に、つまり、財産の所有というのは柏崎にあると、こういう理解でいいのか。
なお、三和村西部工業団地や頚城村西福島工業団地等への当市からの移転企業は、土地利用面なり、地価とのかかわりなどから、事業拡張や新たな業種への展開を目指し、進出したものと承知をいたしております。その反面、ここ数年黒井工業団地やテクノセンターなどへの新たな企業進出もあるわけであります。