43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

胎内市議会 2020-12-18 12月18日-03号

次に、3点目のコロナ禍で落ち込んだ地域経済産業をいかに立て直すかということについてでありますが、第3波が到来し、景気回復不透明感が増してきている中で、感染予防経済活動の両立を図っていくため、将来につながる経済支援を含めた政策の大枠として、減収対策は当然のことでございますが、新たな業態を始めるなどの事業拡張、人材確保などの支援をしていきたいと考えておりますので、自らの創意工夫により、アフターコロナ

柏崎市議会 2020-09-16 令和 2年産業建設常任委員会( 9月16日)

このたび、今年度に入りましてから、当該土地工場を新たに新設して事業拡張に向けた取組をしたと。この中で新たな事業者雇用したというところで、雇用者数が40%、逆にアップしたというものでございますので、その差額を助成したいというものでございます。 ○委員長(三宮 直人)  ほかにありますか。                  

十日町市議会 2020-03-04 03月04日-議案説明-01号

説明欄上段、010の10企業設置奨励事業及び010の13企業投資促進事業は、来年度事業拡張などを予定している企業に対して、奨励措置として利子補給金雇用促進奨励金などを交付するものでございます。  次に、228、229ページをお願いいたします。7目温泉運営費になりますが、229ページ、説明欄中段、010の37ミオンなかさと施設省エネ化事業です。

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日文教経済常任委員会−03月12日-01号

丸山信文 企業立地課長  市内企業事業拡張もしくは新設が主な内容となっていて,数社が市外もしくは県外という状況です。 ◆串田修平 委員  新年度組織改正において,企業誘致課ということで市長の肝いりで拠点化推進の意味で力を入れていこうということですが,8カ所の工業用地市内企業が大半ということです。

胎内市議会 2019-02-21 02月21日-01号

企業誘致推進につきましては、新潟中条中核工業団地において、昨年3月に株式会社ナカショク進出し、4月には株式会社タイナイ事業拡張のために隣接区画を取得、12月には寒川運送株式会社進出が決定するなど順調に推移しておりますことから、地域経済活性化と多くの雇用を期待しているところでございまして、今後も引き続き企業誘致活動を加速してまいりたいと思っております。  

妙高市議会 2018-12-07 12月07日-03号

また、企業振興条例などの支援により、新規創業事業拡張を促すほか、就労支援では人材不足課題となっている市内農業福祉建設業などの事業所及びハローワークと連携して求人情報の紹介やマッチングなどの支援を強化し、若者の地元定着を図るとともに、妙高市出身で都会に住む方の地元回帰を促してまいります。   3点目についてお答えいたします。

妙高市議会 2018-06-08 06月08日-03号

イノベーションサイクルは、地方公共団体地域金融機関等設備投資支援しつつ、地域経済の好循環につながる持続可能な事業を生み出していく仕組みであり、当市でも新井商工会議所妙高高原商工会妙高商工会上越商工会議所地域金融機関日本政策金融公庫、にいがた産業創造機構と連携しながら、創業支援計画を策定し、創業相談窓口設置信用保証料補給創業塾の開催に加え、平成27年度に企業振興奨励条例を改正し、新規創業事業拡張

妙高市議会 2017-12-05 12月05日-02号

地域産業を牽引してきた電子部品デバイス等製造業を中心として、製造業グローバル化の波の中で伸び悩んでいる状況ではありますが、引き続き企業振興奨励制度により設備投資などの事業拡張支援していくほか、自然資源を活用した観光産業農業振興など、他地域との地域間競争に打ち勝つことのできる産業構造の構築を図り、質の高い雇用の場を確保して取り組んでまいります。

新潟市議会 2017-10-03 平成29年 9月定例会本会議−10月03日-06号

また,特に本市は全域が都市計画区域であり,大規模工場が立地できるエリアが限定され,工業用地が不足し,建てかえや事業拡張の声に応えられない状況もあることから,私も緩和自体は妥当であり,理解できるものと考えます。  パブリックコメントも拝見しました。食品会社からのコメントで,緑地率等緩和を心待ちにしていた。今まで,敷地内の緑地から発生する虫等対策にも頭を悩ませていた。

新潟市議会 2017-09-26 平成29年 9月26日文教経済常任委員会-09月26日-01号

このたびの条例制定の目的の繰り返しになりますが,国の法施行から44年が経過し,環境面技術革新により,工場周辺に与える影響も小さくなる中,一方で本市では工業用地が不足し,工場建てかえや事業拡張の声に応えられていない状況が続いています。この状況を踏まえて,既存敷地有効活用を図るため,基準を緩和する必要があります。  

新潟市議会 2017-06-26 平成29年 6月26日文教経済常任委員会-06月26日-01号

これとは別に個別企業事業拡張の御相談や,市街化調整区域にある既存農工計画の変更による企業立地の御相談については,これまで同様に別に対応していきます。その後の進捗については,随時議会報告したいと思います。 ○野本孝子 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆平松洋一 委員  地理的要件結節点国道8号,49号とありましたが,国道7号は入っているのですか。

新潟市議会 2017-03-07 平成29年 2月定例会本会議−03月07日-08号

区内事業者の皆さんから事業拡張の強いニーズをいただくとともに,本市が進める新たな工業用地確保について,すぐに進めるようにとの叱咤激励をいただいたものと考えています。  本市としてはこれまでも,工業用地開発について,農振除外農地転用に関する制度の見直しを繰り返し求めてきました。

新潟市議会 2017-03-02 平成29年 2月定例会本会議-03月02日-05号

また,事業用地ニーズについても,区内事業者の要望を丹念に酌み取り,事業拡張の意向を多く寄せていただいたことは,本市が進める工業用地確保の取り組みに対し追い風をいただいたと,ありがたく感じています。  今回御要望いただいた工業用地開発は,まさに本市がこれまで農林水産省に対し農振除外あるいは農地転用にかかわる制度改正を求めてきた内容です。

新潟市議会 2016-03-09 平成28年 3月 9日市民厚生常任委員会−03月09日-01号

主な理由は,事業拡張に伴う介護保険事業会計への繰出金の増や,昨年の組織改正人事異動に伴う人件費の増などによるものです。  次に,主な事業について説明します。第3款民生費,第5項老人福祉費,第1目老人福祉総務費介護保険事業会計繰出金は,後ほど説明する在宅医療介護連携推進事業に係る一般会計からの繰出金です。  

新潟市議会 2016-02-24 平成28年 2月定例会本会議−02月24日-04号

しかしながら,工業団地内の立地企業から団地内に将来の事業拡張のための用地がないことへの指摘も寄せられていること,また他地域に見られるような大規模工場進出のための用地本市のすぐれた交通インフラを生かした競争力のある用地新潟東港の機能を強化するための用地といった産業の集積を加速させるための準備,さらには企業誘致のための体制強化についても,議員御指摘のとおり検討が必要と考えています。

新発田市議会 2015-09-17 平成27年 9月17日経済建設常任委員会-09月17日-01号

款事業収入は、中々山地区ほか4地区簡易水道使用料と24年度に板山地区の小戸、上車野地区の簡易水道事業拡張事業が完了した後に発生した手数料及び水道加入金などでございます。  以上でございます。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長若月学) 担当局長説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  石山委員。 ◆委員石山洋子) 済みません。

新潟市議会 2015-06-25 平成27年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

売却相手先は,新発田市佐々木にある有限会社ホクヨー製作所で,業種は鉄道車両・同部分品製造業で,このたび事業拡張のため新たに用地を取得し,本社工場を新設するものです。  続いて,報告第2号繰越明許費繰越計算書報告についてです。議案書56,57ページ,第7款商工費,第2項工業費中小企業成長分野参入促進設備投資補助金2億5,000万円です。