長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
こちらは介護職員の確保、定着につなげるため、経験技能を有する職員が月額８万円相当の処遇改善または年間440万円を確保するため、介護職員処遇改善加算の要件に加えまして、さらに一定の要件を満たす事業所に対して加算しております。このほか、国では介護職員処遇改善支援補助金として、昨年の２月から９月までの間、賃金のさらなる改善を行った事業所に対して直接補助金を交付しております。
こちらは介護職員の確保、定着につなげるため、経験技能を有する職員が月額８万円相当の処遇改善または年間440万円を確保するため、介護職員処遇改善加算の要件に加えまして、さらに一定の要件を満たす事業所に対して加算しております。このほか、国では介護職員処遇改善支援補助金として、昨年の２月から９月までの間、賃金のさらなる改善を行った事業所に対して直接補助金を交付しております。
◎高野 観光企画課長 まず、１つ目の御質問の観光事業者への伴走型支援事業につきましては、観光事業者の稼ぐ力の向上を目的に、事業所の皆さんと一緒にデータマーケティングを行うというものでございます。
これ自体はいいことで、１つのデータとして受け止めさせていただいたわけでありますが、時節柄いろんな事業所を回っておりますと、賃上げはしたいけれどもとてもできませんという声を圧倒的に多く聞いてまいりました。そういう声が実態に近いのかなと私自身は受け止めているわけでありますけれども、その意味で先ほどのデータとは少し乖離があるように感じております。
◆山田省吾 委員 そうしますと、事務拠点化において支所の産業建設課の職員が減るという中で、市民の方が産業建設課に相談すると、その話が委託の事業所のほうに連絡されて、その部分を見てもらうということでよろしいのでしょうか。 ◎石黒 道路管理課長 それについては、今と同じような形になります。
さらに、市内ではこのような市と民間事業者との協定締結という形のものではなく、自主防災組織が中心となりまして地域の事業所と協定を結んで、同様の体制を整えている事例もございます。こうした取組もまた有効であると考えております。
このほか市内の事業所では、駐車場で利用した消雪パイプの水で屋根から落下した雪を消すといった工夫を行っている事例もあります。これらを参考に今後も消雪パイプの節水化を図るとともに、限りある資源である地下水の有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上になります。 ○議長（松井一男君） 竹内地方創生推進部長。
また、倒木による停電やごみ収集の休止、休校や休園、公共施設の休館のほか、物流の停滞によって一部の事業所が休業するなど、市民生活や地域経済に多大な影響がありました。なお、緊急車両の出動については大きな影響はありませんでした。 次に、再発防止に向けた取組に関する御質問のうち、市民や事業者に対する協力依頼についてお答えいたします。
企業立地促進助成金について、対象事業所は、雇用人数はなどの質疑があり、答弁内容は、２件の事業所で、柏崎田尻工業団地では株式会社東芝が８人増、柏崎機械金属工業団地では株式会社テック長沢で１５人増であるという答弁内容でした。 意見集約に関しては、分科会としては、おおむね妥当な補正予算であるとの意見となりました。
それはそれとして、事業所に委託していると思いますけど、事業所の経営にこの減額が影響することはないのか。一方で、事業所に対して支援するものがないのか、そこをお願いします。 ○分科会長（阿部 基） 市民活動支援課長。
企業立地事業４,３６８万円は、工業団地において、事業所が新たに操業を開始したことに伴い、設備投資額と新規雇用人数に応じた助成金を支給いたしたいものであります。 ３目観光費、交流観光施設経費の高柳町地域交流観光施設解体費６１７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 地域活性化イベント支援事業１５０万円の減額は、どんＧＡＬＡ！祭りの中止によるものであります。
次に、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について、 保険料を払っていても必要なサービスが受けられないこと、また介護事業所の存続や介護職員の人材確保も困難になっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
一方では、例えば従業員が３年や５年で自分の職がどうなるのかという不安の中でやらなければいけないとか、事業所そのものもそうですが、やはりそういう両方のメリット、デメリットの見方がある中で、一応本市の中では現状としていい方向で進んでいる中で、その課題、事業者もノウハウをつかんできている中で、割と特定の同じような業者が主となって請け負っているということも含めながら、今全体の状況をどう捉えているかをお聞きしたいと
支援対象期間を10月から３月までの６か月分といたしまして、給付金額の算定に用いる食材の高騰額につきましては、現段階では、１食当たりおおむね40円から50円上がっている旨、各事業所から連絡を受けたところでありますので、各施設の介護サービスの定員数や１日の食事提供回数等に対応した給付額を算定し、計上させていただいたところであります。
それを心配しているところでありますが、未達成の事業所の今後の対応についてお伺いいたします。 ◎桜井 防災政策担当課長 未作成の団体につきましては、各施設へ計画の作成と市への提出が法律で義務づけられているということを文書で通知しているほか、このたびの説明会のように、機会を捉えまして関係者の皆様からさらなる御理解を頂きますように周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、市内事業者のＳＤＧｓへの取組支援では、11月末現在において11事業所がＳＤＧｓ実践事業者として登録いただいており、その取組を市のホームページで紹介することで事業者のイメージアップを図っているところであります。
さらに、民間の相談支援事業所及び福祉サービスの提供事業所でも随時御相談をお受けするほか、いずれにおいても対応し切れない困難事例については、トモシア内にある基幹相談支援センターがバックアップするなど、複数の見守り手で支援する体制を取っております。また、地域を回る保健師や各地の地域包括支援センター、民生委員などとも連携を取り、必要な支援が届くようにしております。
希望する事業所の40歳未満の従業員を対象とし、昨年度は15事業所、517人の利用があり、今年度は11月末現在で41事業所、950人の利用を見込んでいます。若い世代からの歯周病対策について、この事業の評価も踏まえ、検討していきます。 次に、各区における歯科口腔保健施策についてです。中央区においては、健康課題の一つであります糖尿病予防のイベントに合わせ、歯周病予防の啓発を行っています。
◎宮島 バイオエコノミー担当課長 下水道は、家庭からの生活排水のほか、工場や事業所の排水など様々なものを処理していることから、下水由来というマイナスのイメージもございますけれども、そもそもこの下水汚泥肥料が安全なものなのか、特に有害な重金属が含まれていないのか、あるいは安全なレベルのものなのかなど漠然とした不安をお持ちの方が多くいらっしゃるものと考えております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている立地事業所数、新規雇用者数の目標は、この間いずれも達成してきていますが、立地に対して誘致の割合は３分の１にとどまっています。
本市には、大学、専門学校が集中し、就労条件さえよければ市内の事業所が選択される可能性は高いと考えます。柏崎市は、看護職、介護職、福祉職の資格者に対し、就職支援事業補助金等を助成して、Ｉターン、Ｕターンを促進しています。また、公務員においては、会計年度任用職員という非正規職では定住を促進するための就労条件にはなりません。