新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） これまでも本市では、新潟ＩＰＣ財団において、外部専門家も活用し、事業引継ぎの相談等を行っております。また、令和２年度から事業承継の準備に向けた企業価値評価などの取組や経営人材の育成を支援する事業を実施してきました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） これまでも本市では、新潟ＩＰＣ財団において、外部専門家も活用し、事業引継ぎの相談等を行っております。また、令和２年度から事業承継の準備に向けた企業価値評価などの取組や経営人材の育成を支援する事業を実施してきました。
先ほども答弁いたしましたけど、市が直接Ｍ＆Ａに関わっていくということはなかなか難しいかと思いますが、今この地域では燕三条地区の事業承継ネットワークですとか、そこにも加入していますけど、県の事業引継ぎ支援センターというものもございますので、そういうところと連携していくことによって、市内企業のそういう事業承継の支援というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
事業承継に対しましては、市ではこれまで円滑な事業承継の促進に向け、国の事業承継に関する専門機関であります事業引継ぎ支援センターと連携し、経営者から早期に事業承継に取り組んでいただく意識啓発とそれに必要な知識、情報を習得していただくためのセミナーを開催するとともに、事業者それぞれが抱える悩みや経営上の課題について、専門家に相談できる個別相談会を毎月開催するなどの支援に取り組んでおりますことから、まずは
さらに、委員から、事業承継のための後継ぎがいないという大きな問題に対して市はどのように取り組んできたのかとの質疑に、理事者から、実際に問題意識を持っている経営者を対象に事業承継セミナーを開催し、県の事業引継ぎ支援センターと連携して、個々の企業の事情に即した個別相談を進めている。
また，平成27年度からは，県の外郭団体に設置された新潟県事業引継ぎ支援センターにおいて，後継者に悩む事業主と創業希望者とのマッチングの取り組みも行われています。
このうちまず事業承継の相談窓口につきましては、本県では公益財団法人にいがた産業創造機構に新潟県事業引継ぎ支援センターが設置されておりまして、事業者の経営状況を把握する経営診断を初め、対処すべき課題の抽出やその解決策、事業承継の方向性について検討が行われるとともに、必要に応じて金融機関、ＭアンドＡ支援会社への橋渡しや、税理士、弁護士、中小企業診断士など専門家の紹介を行う仕組みが整えられてございます。
それから、市のみならず金融機関を中心に組織されております上越地域連携プラットフォームという組織で事業承継セミナーというものを開いておったり、それから新潟県事業引継ぎ支援センターによります出張の個別相談会、これも年６回開催しているところでございます。
燕三条地区事業承継支援ネットワークの構成につきましては、三条市、燕市、三条、燕両商工会議所、栄、下田、分水、吉田の各商工会、関東経済産業局、新潟県事業引継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構、県弁護士会でございまして、ネットワーク会議により同時に発足したしんくみ事業承継支援協議会の活動状況について情報共有を行っている団体でございます。
創業希望者は、最寄りの商工会議所や商工会などで申し込みを行い、新潟県事業引継ぎ支援センターによる業種や、希望条件等のヒアリングをした後に、正式登録となります。その後、創業希望者の条件に合った個人事業主を引き合わせ、時期や金銭面での、具体的条件などの交渉を進めることとなります。
ここに新潟県事業引継ぎ支援センターというパンフレットがあります。（パンフレットを示す）これは先月の長岡商工会議所の会報の中に入っておりました。
また、必要に応じ、事業承継の専門機関であります新潟県事業引継ぎ支援センターとの連携も視野に入れ、地域経済の縮小化に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 春川議員の、本当に身に迫る危機感というものも、私も感じております。
◎伊藤 商業振興課長 長岡市におきましては、長岡の商工会議所、各地域12の商工会がございますので、そちらと新潟県事業引継ぎ支援センター等もございます。経営等に関する専門の相談員がそれぞれおり、事業者の細かな相談に対応しているところでございます。
◎伊藤 商業振興課長 事業承継に当たりましては、国では事業引継ぎ相談窓口を全国に設置しており、新潟県ではにいがた産業創造機構が担当しております。また、商工会議所でも専門の相談窓口を設置しておりますので、長岡市としましては国や関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。