新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 ６月定例会本会議−06月21日-04号
配付した資料の裏面にあります，質問３─（２）配食サービス事業実施状況をごらんください。本市は，65歳以上の高齢者のみ世帯と高齢者単身世帯において，調理が困難な世帯や栄養改善が必要な世帯を対象に，バランスのとれた食事の提供と安否確認を目的に，行政区で配食サービスを実施しています。市が介護保険利用者を対象に実施した在宅介護実態調査では，配食サービスの継続とさらなる充実を求めるが13.3％ありました。
配付した資料の裏面にあります，質問３─（２）配食サービス事業実施状況をごらんください。本市は，65歳以上の高齢者のみ世帯と高齢者単身世帯において，調理が困難な世帯や栄養改善が必要な世帯を対象に，バランスのとれた食事の提供と安否確認を目的に，行政区で配食サービスを実施しています。市が介護保険利用者を対象に実施した在宅介護実態調査では，配食サービスの継続とさらなる充実を求めるが13.3％ありました。
②、こどもの森の遊具や絵本等の設置状況、講座やイベント等の事業実施状況、加えて人員配置、管理運営費、過去３年間の入館者数の推移など、運営状況について伺います。 ③、交通公園の現状と過去３年間の入園者数の推移など、運営状況について伺います。 ④、こどもの森と交通公園の課題等と今後について市の考えを伺います。
2014年12月議会で本市にふさわしい財政規模での店舗リニューアル助成事業の創設について一般質問で取り上げましたが、その当時は全国で十数自治体での事業実施状況でした。それと比べてもこの事業が既に４から５倍の自治体に広がり、それも人口規模でいえば８万人の本市と同じか、それ以下の自治体を合わせて42の市や町でこの事業が及んでいます。
厚生労働省は、10月１日集計分として、新総合事業実施状況を明らかにいたしました。本年度中に移行するのは、広域連合などを含む全1,579のうち当市を含む約13％の202にとどまり、16年度中は20％の319、移行期限である17年４月が61％の966となっております。また、未定も92あると、このように言われています。
○（久住子育て支援課長） この運営委員会は、センターをどのように運営していったらより青少年健全育成活動が進むのかという観点で集まっていただく会でございまして、センターの前年度の事業実施状況、その年の事業計画、またその時々、例えば青少年指導員のあり方ですとか、センターの移転ですとか、またセンターで行う事業のさまざまな課題について話し合っていただく委員会でございます。
さきの鴨井議員、上野議員の御質問にもお答えいたしましたところですが、改めて今年度の事業実施状況について申し上げますと、補助対象件数が1,059件、補助金総額が9,992万円に対し、工事総額が13億9,948万円と約14倍の事業効果となる見込みでございまして、来年度以降の事業実施につきましては、新年度の予算の中で適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
職員の方にお話をお聞きしたところ、見附市からの利用者も年々増加しているということで、いただいた事業実施状況資料を見ますと、平成24年度の見附市民からの相談件数は年間78件であったということです。平成25年度は、４月、５月、６月のわずか３カ月間で61件もあったということです。見附市内にも相当数のひきこもりやニート状態にあって苦しんでおられる若者が多数存在すると推察できます。
調査目的は、所管事業実施状況調査で、３番目としまして、調査事項につきまして、１つ、岩谷将軍亭活用状況、２つ目としまして、綱木簡易水道水源削井工事、３番目としまして、町道上空野線改良事業、４番目としまして、木質ペレット製造プラント建設事業。 出席者においてですが、産業建設常任委員６名でございます。
また、現在までの事業実施状況は年度ごとにどのようになっておりますか。耐震工事額の平均はどのぐらいですか。また、この金額は他市町村に比べてどのようになっていますか、お尋ねします。 ６点目に、最近の地震災害において液化現象による家屋、地盤、電気、ガス、水道、上下水道を初め、公共施設の被害が大きくなってきております。
その後、事業実施状況報告を作成し、２４年３月３１日で事業を終了し、基金を解散して、２４年６月３０日まで清算を目的に延長して事業を行うというふうな詳細をいただいているところでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（下村喜作君） 次に、７番、笹川信子さんに発言を許可いたします。７番。 〔登壇〕 ○７番（笹川信子君） おはようございます。
平成18年度に行った整備事業実施状況の調査では、半数の事業について実施されており、主なものとしてハード事業では新発田城復元整備事業、新発田駅前地区整備事業、寺町・清水谷地区整備事業など、ソフト事業についてはコミュニティバス導入、空き店舗等活用事業、イベント実施事業などが挙げられます。
重要な新市建設計画の決算について、各年度別事業内容及び事業費、財源内訳、事業実施状況が公表されていませんが、なぜ公表しないのか、お聞きをいたします。 ５つ目は、合併地域の発展について、言葉をかえて言えば、中心市街地開発と合併地域の発展は両立できるのかの角度で質問をいたします。平たく言えば、市役所移転は10市町村合併協議時、一度も提案されなく、また話し合いも１回も行われておりません。
平成１４年から１６年まで３年間のアクションプラン事業実施状況のアンケートでは、マグネシウムプロジェクト支援事業は６０.７％の企業が、環境分野産業振興事業では７５％の企業が成果があったと回答しています。今後の売り上げの増加が見込まれると回答している企業もあります。アクションプランは、厳しい経営環境にある三条市の地場産業において、情勢を切り開いていくきっかけになりつつあります。
国営土地改良事業の１８年度事業実施状況です。 栃ヶ原ダムにつきましては、堤体コンクリートが１８年度、去年の１２月に完了いたしました。それにかかわる左岸道路、これは湖面の周遊する道路ですけれども、これも８割程度、造成を完了いたしました。
１点目の御質問の事業実施状況でありますが、平成17年度は住宅関連や公共下水道などの生活基盤整備事業やふるさと創生基金の造成、電子市役所の推進など全体で156事業、約140億円の事業を実施いたしました。
また、山形県でも、国保の保健事業実施状況の中で、市町村の保健師数と１人当たり老人医療費が負の相関関係にあり、これは保健師による訪問指導などが医療費の適正化に大きく寄与しているためと考えられるとし、今後も保健指導に重点を置いた保健事業が求められるとその効果を認めています。
平成15年度からの第２次介護保険事業計画と平成15年度の事業実施状況及び介護施設の新規開設状況などを勘案して編成いたしました。予算規模は13億4,500万円となり、前年度と比較して4.8％の増となっております。 それでは、本予算概要について歳出からご説明いたします。336ページをお願いいたします。
平成15年度から19年度までの第２次介護保険事業計画と平成14年度の事業実施状況を勘案して編成いたしました。予算規模は12億8,290万円となり、前年度と比較して9.1％の増となっております。 それでは、本予算の概要について歳出から説明いたします。328ページをお願いいたします。
の実現をはじめとする教職員定数 増、義務教育費国庫負担制度の現行維持等を求め る請願 １ 報告事項 産業振興部の報告 （１）（財）柏崎市農業振興公社経営状況報告 （２）（財）柏崎市観光レクリエーション振興公社経営状況報告 （３）国営土地改良事業に係る「平成１３年度の事業実施状況
（１）として，都市計画道路小針坂井線の事業実施状況及び供用のめどについて。 （２）として，バスベイ設置の可能性についてお伺いをいたします。 次に，４，南北道路の整備についてお尋ねをいたします。 さきの大堀幹線が東西方向ならば，寺尾線及び連続する亀貝寺尾線は南北方向の重要な幹線道路であります。