新潟市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会本会議−12月09日-02号
高齢者の自動車運転による交通事故が頻繁に発生し、憂慮される事案として取り上げられるようになりました。ほとんどの方は高齢になると運転免許の返納を考えるものの、バス停が遠い、公共交通そのものが不採算性から廃止、自家用自動車が便利などの理由から、自動車への依存度が高くなり、仕方なく運転せざるを得ない状況であるとも言われております。本市にも、特に周辺部においては自家用車を手放せない方々が多くいます。
高齢者の自動車運転による交通事故が頻繁に発生し、憂慮される事案として取り上げられるようになりました。ほとんどの方は高齢になると運転免許の返納を考えるものの、バス停が遠い、公共交通そのものが不採算性から廃止、自家用自動車が便利などの理由から、自動車への依存度が高くなり、仕方なく運転せざるを得ない状況であるとも言われております。本市にも、特に周辺部においては自家用車を手放せない方々が多くいます。
2011年の福島原発事故以前、原発事故による被害想定区域の範囲は原発から半径10キロ程度で、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が被害想定区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全とされていた長岡市が、今になって実は危険地帯だと宣言されたようなものだと捉えています。
近年、学校や通学路において子どもが被害者となる犯罪や交通事故等が発生しています。また、猿やイノシシ、熊などの害獣への対策が必要な地域もあります。これらの事故、事件等から子どもの安全を守ることの重要性が一層高まってきております。通学路の安全を確保するためには、集団登下校の実施、学校安全ボランティアによる見守り活動などの取組に加え、学校や地域の実情等に合わせてスクールバスの活用も有効な方策です。
過去の事故事例を見ますと、11歳の男子小学生が夜間帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった事故などがあります。この自転車事故による判決認容額は9,521万円と、自転車による事故の高額賠償事例もあります。
(教育長) (2) 茶の湯文化(市長) (3) ラムサール条約湿地自治体認証を受けての今後の本市における取組(市長) (4) G7財務大臣・中央銀行総裁会議の新潟開催に向けての意気込みと期待(市長) 2 バス車内置き去りとゴーカート事故について………………………………………………………218 (1) 園児のバス置き去り事故について(こども未来部長) ア
次に、道路の管理は、道路台帳の整備や道路用地として寄附を受ける際に必要な測量や登記の委託料、道路事故の損害賠償責任保険料などです。 次に、県工事費負担金は、秋葉区田家地区、東島地区、西蒲区馬瀬地区の急傾斜地崩壊対策等の工事と、国道460号阿賀浦橋の改修工事に係る県への負担金です。
次に、13ページ、第20款県支出金、第1項県負担金、第3目衛生費県負担金、保健衛生費県負担金は、予防接種事故救済給付事業に対する県からの負担金です。 次に、第2項県補助金、第3目衛生費県補助金、保健衛生費県補助金は、風疹予防接種に対する県からの補助金です。 次に、第3項委託金、第3目衛生費委託金、保健衛生費委託金は、経由事務など記載の事務に係る県からの委託金です。
次に、第13目交通安全対策費、交通安全意識の普及、高齢者交通事故防止対策事業は、高齢者の自動車運転事故の防止を目的に、加齢に伴う変化を認識できる運転能力診断や衝突被害軽減ブレーキなどを備えた安全運転サポート車の試乗を行う体験会を市内8会場で実施しました。
◎小林雅博 消防局警防課長 警戒出動は多種多様で、自動火災報知設備の発報、交通事故で油が漏れたとき、危険があるかどうか確認しに行くのも警戒出動ですし、最近多い、枯れ草などによるたき火や野焼きのようなことでも通報されれば出ていきます。また、最近台風なども来ますが、その後の電柱のショートなどで危険があるという通報でも、消防は出ていきます。全部警戒出動になります。
交通安全推進事業は、交通安全教室の開催や街頭啓発活動などを実施し、交通事故の発生防止に努めました。秋葉区内では、令和3年中に人身交通事故が58件発生しています。今後も警察署や地域の皆様と共に力を合わせて人身交通事故発生件数ゼロを目指して取り組んでいきます。
近年は少子化等もございますが、先日静岡県牧之原市の認定子ども園の通園バスで、中に取り残されて亡くなったという痛ましい事故もございまして、スクールバスの安全対策として、まず第一にスクールバスの各乗降場所における乗車時、降車時の確認をしっかり行うということが一番大切ではないかと考えております。
東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから11年たちました。今もって詳しい原因が分かっていません。そして、汚染処理水のあの始末の問題に表れているように、まだこの事故は終息を見ていない。そういった中で、新しい原発の開発を検討していくなんて、とんでもない話だと思います。しかも、この8月24日の首相の会見の中では、これまで再稼働したことのある原発10基、それを再稼働させる。
◆水科三郎 委員 実績報告書149ページの鳥獣被害対策事業費の中で、数字は出ていないんですけれども、例えばイノシシや熊が出たので猟銃の免許を持った人に市から出動要請があった、あるいはたまたま家の近くにイノシシが出て捕獲するときの事故というのはどういうふうな補償となるのか。
これは、交通安全思想の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることが目的とされています。上越は、車社会であると思います。皆さん、ふだんから安全運転を心がけているとは思いますが、いつも以上に安全運転を心がけていきましょう。
保育園等に関わる様々な事故が多い中で、安全対策事業や、また新型コロナの感染が長期化する中での感染対策事業として、具体的にどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
今回の件も含めてなんですが、教えていただきたいんですけれども、食物アレルギー事故に対する公表の基準はどのようになっているのか教えてください。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕 ◎市川均教育部長 お答えさせていただきます。
痛ましい登下校時の交通事故、そして犯罪被害防止の観点などからも通学方法の見直し、スクールバスの導入をしてほしいという声を聞いています。そこで、教育長にお尋ねいたします。現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。
特に五十嵐一の町浜(コスポ前)は多くの利用者がいるにもかかわらず、潮流と季節風の影響により危険な漂着物(薬品等のガラス瓶、医療廃棄物、危険物等)もたまりやすくなっており、けがや事故につながることから、地域住民がボランティア活動で定期的にビーチクリーンや除砂を行い、辛うじて現況を保っている状況です。市長の見解をお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。
そうした中で、今回の訓練で、当然成果もあったと思うんですけれども、例えばそういった車での避難の認知度であったりとか、当然渋滞とか交通事故などの懸念もあろうかと思います。そして、どこに行ったらいいかというような避難場所の周知という課題もあろうかと思うんですけれども、今回の訓練で得た成果と課題につきまして特筆するものがありましたらお聞かせください。
また、本市で新たに事業化された国直轄事業の主なものとしては、西区明田から曽和間の国道116号新潟西道路が平成31年4月に事業化され、本市における地域高規格道路として交通混雑の解消や、交通事故の減少が期待されております。 にいがた2km関連では、仮称、バスタ新潟整備事業が令和2年度に事業化され、新潟駅における新たな交通結節点として、中・長距離バスを集約するバスターミナルが整備されます。