長岡市議会 2018-03-19 平成３０年 ３月文教福祉委員会−03月19日-01号
◎藤田 生活支援課長 平成29年度の年度途中で資格喪失により支給を停止した世帯数は69世帯ですが、そのうちおよそ４分の１に当たる18世帯がいわゆる事実婚状態や無申告による世帯状況等の変化によって支給内容と異なる事実が発覚したため、支給を停止しております。例年20件程度の世帯で申請と異なる事実が発覚し、支給停止となっております。 ◆田中茂樹 委員 はい、わかりました。
◎藤田 生活支援課長 平成29年度の年度途中で資格喪失により支給を停止した世帯数は69世帯ですが、そのうちおよそ４分の１に当たる18世帯がいわゆる事実婚状態や無申告による世帯状況等の変化によって支給内容と異なる事実が発覚したため、支給を停止しております。例年20件程度の世帯で申請と異なる事実が発覚し、支給停止となっております。 ◆田中茂樹 委員 はい、わかりました。
出生率が向上したフランスでは、子育て世代の大幅な減税や20歳までの子ども手当の支給、子育て世帯の公共交通機関の無償化など、子育て世代の優遇策の実施や事実婚の導入などが出生率を引き上げた要因の１つですが、それ以上に影響を与えたのは移民政策だとも指摘されています。
そういうことがあって、社会制度としても現在のフランスの大統領も事実婚だそうでありますが、日本ですと嫌らしいというか、私なんていうのは、藤井盛光委員も非常に憤慨する言葉になるんでしょうけれども、同棲という言葉になってしまいますが、フランスでは事実婚ですね。