新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
一方、事実婚の夫婦に対しては、法律婚の夫婦とほぼ同じ特典が認められています。パートナーシップ制度利用者は、本市から公式に認められたカップルです。そのことからすれば、少なくとも事実婚の夫婦と同じ特典を享受できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
一方、事実婚の夫婦に対しては、法律婚の夫婦とほぼ同じ特典が認められています。パートナーシップ制度利用者は、本市から公式に認められたカップルです。そのことからすれば、少なくとも事実婚の夫婦と同じ特典を享受できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２），夫婦別姓，事実婚について。 まずアとして，本市職員で旧姓を使用している人数と，その男女別の内訳を伺います。 ○議長（佐藤豊美） 井崎総務部長。 〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長（井崎規之） 本市職員で旧姓を使用している人数と，男女別の内訳についてお答えします。
見直しや追加等の必要性は（危機管理防災局長） ──────────────────────────────────────────── エ 中長期的な課題として，スマートエネルギーシティへの取り組みなどの重要性について （環境部長） ──────────────────────────────────────────── ３ 同性パートナーシップ制度と夫婦別姓，事実婚等
次の子供の貧困に対応するための非課税措置は，婚姻によらず生まれた子を持つひとり親，いわゆる未婚のひとり親に対する税制上の措置として，事実婚状態でないことを確認した上で支給されている児童扶養手当の支給を受け，前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親について，個人住民税の非課税措置の対象とすることとされました。なお，この措置は令和３年度分以後の個人住民税から適用されることになっています。
事実婚の方々の意見も十分に聞き，性別によらない制度へのシフトも含めた検討を求める。 女性相談員の配置について， 全区配置を評価する。新たに配置される区役所については，積極的に市民に周知されたい。 東区は相談件数が多いが，配置人数が減となるため，状況を注視し，不足感がある場合は至急，増員を要求されたい。 無料法律相談について， 弁護士相談の予約待ちの改善が図られることを評価する。
加えてその検討に当たっては，同性カップルだけでなく，事実婚のカップルの方々の意見も十分に聞き，性別によらないパートナーシップ制度へのシフトも含めた検討を求めます。 広聴相談課，今年度は弁護士相談の予約がとりにくい状況が生じていましたが，来年度改善が図られることを評価するとともに，市民にとって最も身近で信頼される相談事業として，各種相談のさらなる充実を求めます。
婚姻によらず生まれた子を持つひとり親に対する税制上の措置として，事実婚状態でないことを確認した上で支給されている児童扶養手当の支給を受け，前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親について，個人住民税の非課税措置の対象とすることとされました。なお，この措置は平成33年度分以後の個人市民税から適用されることになっています。 続いて，２，軽自動車税，（１），グリーン化特例（軽課）の見直しです。
◆中山均 委員 私が12月定例会で一般質問したことと関連するのですが，先ほど渡辺委員の質疑の中で性別にかかわらずということが重要だと言いましたが，その観点でＬＧＢＴ，同性パートナーシップ制度について，私は同性パートナーシップにこだわらず，自分もそうですが現に今異性の事実婚の人たちもいっぱいいるので，その人たちのことも考えてほしいと思っています。