柏崎市議会 2003-03-13 平成15年厚生常任委員会( 3月13日)
そういう面で、他の市の社協ですと、やはり五、六百万円ぐらいの社協の会費の財源収入というものが見込まれるんですけれども、当市の社協の場合にはそれがないというようなことで、そういうものも含めまして、今まで行政の方には事務職員の人件費の補助金とか、あるいは、地域福祉とか、ボランティアセンターの補助金等、ことしも総額で2,474万3,000円いただいているわけですけれども、そこらを社協としての大きな財源ということで
そういう面で、他の市の社協ですと、やはり五、六百万円ぐらいの社協の会費の財源収入というものが見込まれるんですけれども、当市の社協の場合にはそれがないというようなことで、そういうものも含めまして、今まで行政の方には事務職員の人件費の補助金とか、あるいは、地域福祉とか、ボランティアセンターの補助金等、ことしも総額で2,474万3,000円いただいているわけですけれども、そこらを社協としての大きな財源ということで
たしか、あれ昨年の7月の議会でですね、職員1人70時間、年間850時間を、それを原資とすれば、1名事務職員は採用できるということで、6名ほど採用いたしました。また、そのほかに非常勤の臨職、いわゆる臨時職員ですが、その勤務日数を20日を18日にいたしまして、その2日分でもって、3人雇用いたしました。
次に、組織改革はなされているのかということでありますが、現理事長が平成12年4月1日に就任以降、大学の事務局体制の見直しの観点から、管理職の交代人事を行いまして、その後、さらに大学の事務組織、機構改革の一環といたしまして、事務職員が同一の課の中に長期にわたって在籍するということを避けるため、附属高校も含めた人事異動を検討し、この4月1日付で実施をいたしました。
その中に学校図書館の情報化の推進、それから司書教諭の発令の促進、それから学校図書館担当事務職員の配置やボランティアの協力などという学校図書館の条件整備とか充実がうたわれているところです。
また、今まで辛うじて保たれてきた学校事務職員ですとか、栄養職員の給与も、適用の除外となる可能性があり、自治体の負担が大きくなる可能性が高くなってまいります。私は、この制度の見直しを否定するものではありません。しかし、よほど慎重に進めていかなければならない大きな問題だというふうに考えております。
7項4目給食センター運営費448万8,000円は、給食センターの事務職員と調理師の欠員補充を行わず、臨時及び非常勤職員での対応による賃金と、後ほど説明させていただきますが、職員の自動車の追突事故によります損害賠償金でございます。 次に、歳入について説明申し上げますので、8ページをお願いいたします。11款国庫支出金、12款県支出金につきましては、歳出へ計上いたしました事務事業の特定財源でございます。
また、義務教育費国庫負担制度について、国はこれまで財政事情を理由に、教材費、旅費、共済追加費用などを一般財源化し、地方への負担転嫁を行ってきた上、長年にわたり学校事務職員、学校栄養職員の人件費等を制度の対象から除外しようとしてきております。さらに、地方分権の流れを受けて、国・地方の負担割合を見直すという新たな観点も出されるなど、義務教育費国庫負担制度の存続さえ危ぶまれております。
◎人事課長 それでは、まず採用計画についてお答えしますが、14年度の職員の採用につきましては、先ほど申し上げましたように7月1日に公表ということなんですが、まず募集する職種につきましては一般事務職員のⅠ種及びⅡ種、それから博物館専門職員、そして保育士、消防職員のⅠ種を予定しております。
正職員の残業手当を減らし、その分の予算で、新たに6人の事務職員を雇用することに異を唱えるものではありません。しかし、そして、臨時職員、嘱託職員に説明をしたということでありますが、現存の厳しい雇用情勢の中では、雇用の条件を変更したいと言われても、その条件を受け入れるしかありません。
それから、一般の事務職員につきましては、通常5年間ということでやっております。これも優秀であればということですが。ただ、こういう経済情勢の中で、じゃあ、いつまで私どもがそういう手法でですね、できるかといえば、限度があるだろうと。それから、じゃあ、時間外を、どんどんどんどん一般の時間外を減らしてやれるかというと、なかなか難しいと。
そして現在も、財政事情を理由に学校事務職員・学校栄養職員を制度から適用除外することを検討しています。もし、適用除外されれば地方財政に多大な負担を課すことになり、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を妨げることにもなりかねません。
私もここに立っておりますが、この階段をおりるときに転べばけがをするというようなこともありますし、事務職員の皆さんも書類を持って階段をおりるということで転落することもあるし、そこで運が悪けりゃ命をなくすということもありますので、全職場において常日ごろ危険予知の訓練をしていただきたいと思います。
削減といいましょうか、例えば準職員であれば配置してる各課からですね、5日分の減額の補正をちょうだいして、私どもが多忙だという所に事務職員を配置するということでございまして、先ほど飯塚委員、4名というふうなお話ですけども、私どもは5名程度というふうに思っておりまして、それよりも減るということは考えておりません。 ○委員長(金子 錦弥) 飯塚委員。
内訳を申し上げますと、一般事務職員で17名、それから建築技術職員で1名、保育士で8名、消防職員で2名になっています。 ◆細山隆朋 委員 合計で28名だそうでございますが、この男女の内訳はどうなっているんでございましょうか。 ◎人事課長 保育士8名のうち1名は男性であります。あと7名は女性であります。それから、建築技術職員1名は男性であります。それに、消防職員2名は男性であります。
そこで、情報の瞬時の共有を図るということで事務職員へのパーソナルコンピューターの設置、使用状況は何%ぐらいかをお伺いいたします。 また、LANシステムを設定し、グループウエアシステム、つまりイントラネットを開設し、職員個人のEメールアドレスをつくることにより、庁内でのEメールによる連絡網もでき上がりつつあると伺っています。
◎人事課長 まず、平成14年度に新規採用する職員の職種及び採用人数でございますが、一般事務職員のⅠ種が10名程度でございます。一般事務職員のⅡ種が2名程度でございます。それから建築技術職員のⅠ種が1名程度、それから保育士が3名程度、消防職員のⅠ種が1名程度、消防職員のⅡ種が1名程度ということになっております。応募状況でございますが、一般事務職員のⅠ種につきましては374名の応募がございました。
その下の表が職員数の推移でございまして、事務職員、技術職員、技能労務職員というふうな横軸のものがございまして、縦に①としまして現在の人数というのは13年4月1日現在の人数でございます。
一般事務職員の受験者数は67名でございます。男性35名、女性32名でございます。採用者数は現在内部で詰めているところでございます。数名を予定しております。消防職の受験者でございますが、19名でございました。男性19名ということでございます。採用者は3名程度を予定しております。保育士の受験者でございますが、18名でございまして、男性が3名、女性が15名でございます。
また、義務教育費国庫負担制度について、国はこれまで財政事情と財政改革を理由に、教材費、旅費、共済追加費用などを一般財源化し、地方への負担転嫁を行ってきた上、長年にわたり学校事務職員、学校栄養職員の人件費等を制度の対象から除外しようとしてきております。さらに、地方分権の流れを受けて、国・地方の負担割合を見直すという新たな観点も出されるなど、義務教育費国庫負担制度の存続さえ危ぶまれております。
そして、現在も、財政事情を理由に、学校事務職員・学校栄養職員を制度から適用除外することを検討している。もし、適用除外されれば地方財政に多大な負担を課すことになり、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を妨げることにもなりかねない。