新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて(第1項、第2項)…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて(第1項、第2項)…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて(第1項、第2項)…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
中原市政の最初の年の2019年度は、集中改革期間の1年目として高齢者肺炎球菌予防接種の見直しや特別支援教育支援員の勤務時間の短縮などが行われ、2020年度は集中改革プランと称して事業の削減が行われました。中原市政のこれまでの3年間は、行財政改革以外に何をするのかとの新聞報道どおりの3年間だったのではありませんか。
次に、15ページ、第4目保健予防費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める子供への各種予防接種の実施や高齢者のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種への助成を引き続き行うとともに、風しん(追加的対策)として、抗体検査で陰性の方を対象とした予防接種を実施しました。
外出の支援、サポートという形ですので、例えば健診に行くときや予防接種に行くとき、あるいはお母さん自身が受診をするときに、一緒に連れ添ってという支援の内容です。初年度ということもあり、この件数が多いかと言われると、決して多い数字ですと胸を張って言える数字ではないと思っていますが、事業自体は従来から多胎児支援を行っている団体に委託して、お願いしています。
救命士がコロナワクチンの予防接種業務をできることになっており、市としても取組をされたケースがあったと思います。救急士の活動の枠組みを広げたことについて評価しながら、議会の場で報告していただきたかったと思うのですが、改めてそのことについてお聞きします。
(6)、保健予防関係について、予防接種やがん検診を実施したほか、難病法に基づく医療費助成などを実施しました。 59ページ、(7)、新潟水俣病対策関係について、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めるとともに、患者への訪問指導や小・中学校での環境学習への支援を行いました。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(夏目久義) 水ぼうそう及び帯状疱疹の原因となるウイルスを予防する水痘ワクチンの定期接種対象者は、予防接種法において生後12か月から36か月までの者となっており、本市では無料接種を行っております。
次に、そのほかの感染症対策について、結核及び感染症関連事業、予防接種等関連事業は、感染症予防及び蔓延防止対策として、予防に関する啓発や、肝炎ウイルスやエイズの相談、検査などを行うとともに、新型コロナウイルスワクチンなど予防接種法で定める各種予防接種を実施します。
◎夏目久義 保健衛生部長 令和5年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、保健衛生部所管分について、24、予防接種制度の充実と財源の確保、26、難病対策の充実と財政措置、27、すべての水俣病被害者の救済に向けた取組の推進の3項目で、いずれも昨年度からの継続要望です。
日市民厚生常任委員協議会 市民厚生常任委員協議会会議録 令和4年4月20日(4月閉会中) 議会第3委員会室 令和4年4月20日 午後1時01分開会 午後1時23分閉会 〇市民厚生常任委員協議会 1 報告 ・新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度
予防接種等関連事業について、 ヒトパピローマウイルスワクチン接種勧奨再開において、効果や副反応についての正しい情報を保護者や教職員にも周知されたい。 認知症予防のための補聴器購入費助成について、 取組を評価する。 対象を広げるとともに、軽度難聴の早期発見のため、聴力検査と合わせた制度の拡充を要望する。
保健衛生部保健管理課、予防接種等関連事業について、ヒトパピローマウイルスワクチン接種勧奨再開において、対象者には市報にいがたや個別郵送により周知を図るとのことだが、効果や副反応についての医学的に正しい情報を保護者や教職員にも積極的に周知することを望む。 消防局、事業所への防火指導について、コロナ禍の影響により消防訓練が行えないなど、事業所の防火意識の低下が懸念される。
1つ目が、予防接種健康被害救済制度というもので、こちらは本人からの申請になりますが、副反応等、もしくは接種後に体調が悪くなって通院したり、長い間入院したりした方が国に対し救済を求める制度です。今のところ本市において24件の申請があります。 2つ目は、市に申請するものではありませんが、各医療機関に診察に来た副反応ではないかと疑われる患者について、医師から直接国へ報告する副反応疑い報告書です。
次に、第4目保健予防費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める各種予防接種について啓発を進め、接種の推進に努めます。そのうち、ヒトパピローマウイルスワクチンについては、接種勧奨再開に当たり接種対象者や保護者がワクチンの効果や副反応を理解、納得し、接種いただけるよう個別通知するとともに、市報などで周知していきます。
このうち9価のワクチンについては、議員おっしゃったとおり、現時点では予防接種法の定期接種の対象ではありませんが、厚生労働省の審議会において、定期接種の対象とするかどうかの検討が今現在、まさにされております。引き続き、国の議論を注視してまいりたいと考えております。
ワクチン接種との因果関係が不明であったとしても、副反応が疑われる事例を診断した医師は、予防接種法に基づき、その事例を副反応疑い報告として国に報告し、国はその報告内容を、事例が発生した都道府県または市町村に通知するとされています。本市では、新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告は、現在57件が通知されており、このうち医師が重い症例として判断したものが22件、うち死亡例は4件となっています。
予防接種後に生じた健康被害について、予防接種との因果関係が認定された方を救済するために、予防接種健康被害救済制度があります。この制度は、市町村が申請窓口となっており、市町村が設置する予防接種健康被害調査委員会での書類調査を経て、国に進達することになっています。本市では、現在までに24件の申請を受理しています。
その時期に厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は、ワクチン接種の2回目と3回目の間隔について、自治体の判断で6か月以降も可としていましたが、今年に入るまで、政府が医学的な根拠もなく、間隔を原則8か月以上とし続けたことが、いまだに3回目の接種率がOECD諸国の中で最下位という水準を招いています。
76ページの保健予防関係では、感染症対策や、各種予防接種を実施し、疾病の発症と蔓延防止に努めます。新型コロナウイルスについては、感染拡大防止、PCR検査及び入院医療費の公費負担を行うほか、ワクチン接種を今年度に引き続き実施していきます。また、各種がん検診の受診率向上を図るとともに、生涯を通じた歯科保健事業を推進します。