54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号

マイナンバーカード保険証利用による健康保険証廃止を行わないよう求め        る意見書提出について……………………………………………………………………市民厚生   第 210 号 欠陥だらけ議会報告会是正を求めることについて…………………………………議会運営   第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて(第1項、第2項)…市民厚生   第 212 号 予防接種健康被害救済制度

新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号

マイナンバーカード保険証利用による健康保険証廃止を行わないよう求め        る意見書提出について……………………………………………………………………市民厚生   第 210 号 欠陥だらけ議会報告会是正を求めることについて…………………………………議会運営   第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて(第1項、第2項)…市民厚生   第 212 号 予防接種健康被害救済制度

新潟市議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会−10月12日-04号

中原市政の最初の年の2019年度は、集中改革期間の1年目として高齢者肺炎球菌予防接種の見直しや特別支援教育支援員の勤務時間の短縮などが行われ、2020年度は集中改革プランと称して事業の削減が行われました。中原市政のこれまでの3年間は、行財政改革以外に何をするのかとの新聞報道どおりの3年間だったのではありませんか。  

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第3分科会−10月06日-05号

次に、15ページ、第4目保健予防費感染症予防普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める子供への各種予防接種の実施や高齢者のインフルエンザや肺炎球菌予防接種への助成を引き続き行うとともに、風しん(追加的対策)として、抗体検査で陰性の方を対象とした予防接種を実施しました。

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第3分科会-10月05日-04号

外出の支援、サポートという形ですので、例えば健診に行くときや予防接種に行くとき、あるいはお母さん自身受診をするときに、一緒に連れ添ってという支援内容です。初年度ということもあり、この件数が多いかと言われると、決して多い数字ですと胸を張って言える数字ではないと思っていますが、事業自体は従来から多胎児支援を行っている団体に委託して、お願いしています。

新潟市議会 2022-09-30 令和 4年決算特別委員会-09月30日-03号

(6)、保健予防関係について、予防接種がん検診を実施したほか、難病法に基づく医療費助成などを実施しました。  59ページ、(7)、新潟水俣病対策関係について、公害健康被害補償等に関する法律に基づく認定事務を進めるとともに、患者への訪問指導や小・中学校での環境学習への支援を行いました。  

新潟市議会 2022-06-14 令和 4年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

次に、そのほかの感染症対策について、結核及び感染症関連事業予防接種等関連事業は、感染症予防及び蔓延防止対策として、予防に関する啓発や、肝炎ウイルスやエイズの相談、検査などを行うとともに、新型コロナウイルスワクチンなど予防接種法で定める各種予防接種を実施します。  

新潟市議会 2022-05-30 令和 4年 5月30日市民厚生常任委員協議会−05月30日-01号

夏目久義 保健衛生部長  令和5年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、保健衛生部所管分について、24、予防接種制度充実と財源の確保、26、難病対策充実財政措置、27、すべての水俣病被害者救済に向けた取組推進の3項目で、いずれも昨年度からの継続要望です。  

新潟市議会 2022-04-20 令和 4年 4月20日市民厚生常任委員協議会−04月20日-01号

日市民厚生常任委員協議会                市民厚生常任委員協議会会議録               令和4年4月20日(4月閉会中)                                     議会第3委員会室 令和4年4月20日    午後1時01分開会              午後1時23分閉会市民厚生常任委員協議会  1 報告    ・新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度

新潟市議会 2022-03-23 令和 4年 2月定例会本会議−03月23日-09号

予防接種等関連事業について、  ヒトパピローマウイルスワクチン接種勧奨再開において、効果や副反応についての正しい情報保護者教職員にも周知されたい。  認知症予防のための補聴器購入費助成について、  取組を評価する。  対象を広げるとともに、軽度難聴早期発見のため、聴力検査と合わせた制度の拡充を要望する。  

新潟市議会 2022-03-17 令和 4年 3月17日市民厚生常任委員会−03月17日-01号

保健衛生部保健管理課予防接種等関連事業について、ヒトパピローマウイルスワクチン接種勧奨再開において、対象者には市報にいがたや個別郵送により周知を図るとのことだが、効果や副反応についての医学的に正しい情報保護者教職員にも積極的に周知することを望む。  消防局事業所への防火指導について、コロナ禍の影響により消防訓練が行えないなど、事業所防火意識の低下が懸念される。

新潟市議会 2022-03-16 令和 4年 3月16日市民厚生常任委員会−03月16日-01号

1つ目が、予防接種健康被害救済制度というもので、こちらは本人からの申請になりますが、副反応等、もしくは接種後に体調が悪くなって通院したり、長い間入院したりした方が国に対し救済を求める制度です。今のところ本市において24件の申請があります。  2つ目は、市に申請するものではありませんが、各医療機関に診察に来た副反応ではないかと疑われる患者について、医師から直接国へ報告する副反応疑い報告書です。

新潟市議会 2022-03-11 令和 4年 3月11日市民厚生常任委員会−03月11日-01号

次に、第4目保健予防費感染症予防普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める各種予防接種について啓発を進め、接種推進に努めます。そのうち、ヒトパピローマウイルスワクチンについては、接種勧奨再開に当たり接種対象者保護者ワクチン効果や副反応を理解、納得し、接種いただけるよう個別通知するとともに、市報などで周知していきます。

新潟市議会 2022-03-03 令和 4年 2月定例会本会議−03月03日-05号

ワクチン接種との因果関係が不明であったとしても、副反応が疑われる事例を診断した医師は、予防接種法に基づき、その事例を副反応疑い報告として国に報告し、国はその報告内容を、事例が発生した都道府県または市町村に通知するとされています。本市では、新型コロナワクチンに関する副反応疑い報告は、現在57件が通知されており、このうち医師が重い症例として判断したものが22件、うち死亡例は4件となっています。  

新潟市議会 2022-02-25 令和 4年 2月定例会本会議-02月25日-04号

予防接種後に生じた健康被害について、予防接種との因果関係が認定された方を救済するために、予防接種健康被害救済制度があります。この制度は、市町村申請窓口となっており、市町村が設置する予防接種健康被害調査委員会での書類調査を経て、国に進達することになっています。本市では、現在までに24件の申請を受理しています。

新潟市議会 2022-02-24 令和 4年 2月定例会本会議−02月24日-03号

その時期に厚生労働省予防接種ワクチン分科会は、ワクチン接種の2回目と3回目の間隔について、自治体の判断で6か月以降も可としていましたが、今年に入るまで、政府が医学的な根拠もなく、間隔を原則8か月以上とし続けたことが、いまだに3回目の接種率OECD諸国の中で最下位という水準を招いています。

新潟市議会 2022-02-22 令和 4年 2月22日全員協議会(新年度議案勉強会)−02月22日-01号

76ページの保健予防関係では、感染症対策や、各種予防接種を実施し、疾病の発症と蔓延防止に努めます。新型コロナウイルスについては、感染拡大防止PCR検査及び入院医療費公費負担を行うほか、ワクチン接種を今年度に引き続き実施していきます。また、各種がん検診受診率向上を図るとともに、生涯を通じた歯科保健事業推進します。