新発田市議会 2022-03-11 令和 ４年 ２月定例会－03月11日-04号
こうした中、国は11月の基本指針における需給見通しで、令和４年産米の主食用米の生産量を前年度予算より21万トン少ない675万トンに設定しました。
こうした中、国は11月の基本指針における需給見通しで、令和４年産米の主食用米の生産量を前年度予算より21万トン少ない675万トンに設定しました。
現在、米の需給調整において大豆や高収益作物などの作付が不向きな中山間地域では、優先して主食用米を作付できる取組を進めております。
そこに、今般のコロナ禍が影響して全般に米余り、そうした中で国は主食用米から、そこを別な目的に転換してきているわけであります。
〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎） 令和３年産米の大幅な米価の下落の影響は、本市の米生産を行っている農業者を直撃しており、今後においても新型コロナウイルスの影響や人口減少など、主食用米の需要の見通しについては厳しい状況であることから、これまでの米づくりだけではもうかる農業を実現することは難しくなってきています。
本日紹介するのは、さきの東京オリンピックのときに組織委員会から指名を受けて、日本の主食であるお米を選手村の食材として出荷して、加治川村地域でこだわりの野菜を生産、販売する農場主で、園芸家が発した言葉を標準語に翻訳したものです。私をここまで育ててくれた最高で、しかも最も安い農機具はパーソナルコンピューターです。 以上です。終わります。
このため、加工用米といった非主食用米を市内米加工産業と連携するほか、輸出用米の拡大や園芸転換など、本市独自の支援を行い、主食用米からの転換を後押ししていきます。また、米価の下落といった逆風にも耐えられる足腰の強い農業を目指し、農地の集約、スマート農業の導入など、生産性を向上する取組を進めていきます。
非主食用米の取組や園芸作物への転換などを進めるとともに、新たにパイプハウス等の農業用施設の承継を支援するほか、農業経営の安定化を図るため、収入保険の加入を促進します。 農業ＤＸ・ＳＤＧｓモデル事業関係では、農業デジタルトランスフォーメーションによって生産性・収益性向上を図る取組や、ＳＤＧｓにつながる環境負荷低減に取り組むモデル農業者の事業を支援します。
実施内容は、今年産の作付に対して水稲については米の需給調整の後押しを含めて主食用米の生産数量目標の目安に応じて10アール1,000円、上限額50万円、施設園芸については１アール5,000円、上限額10万円として助成を行うものであります。 なお、財源といたしましては、新型コロナウイルスの臨時交付金を充当することとしております。 次に、繰越明許費であります。18ページをお開き願います。
農水省は、2021年産米の需給均衡には過去最大規模の前年実績比6.7万ヘクタール（５％）の米の減産が必要と訴え、５月以降も、既に主食用として植えた稲も含めて飼料用に転換するなどして、実績は6.3万ヘクタール（4.6％）減となりました。新潟県においても、前年比4,900ヘクタール（4.6％）減となり、県目標の10.5％減には及ばなかったものの、過去最大の減産となりました。
そのうち米、畑作物のナラシ対策につきましては、米、麦、大豆の販売収入が大きく減少した場合の補償制度であり、当市における令和３年度の加入状況は、該当となる主食用米の耕作面積5,599ヘクタールに対して約５割の2,857ヘクタールとなっております。
下段、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の水稲農家支援特別給付金2,300万円でございますが、主食用米の需要量が年々減少している中で、昨年からはコロナの感染拡大の影響を受けまして外食産業での米の消費が大きく落ち込み、米の在庫量が基準を超過したということもありまして、コシヒカリ60キログラム当たりのＪＡの仮渡金は昨年より1,800円も下落をし、あわせて阿賀町の場合も収量が減少しているというところでございまして
同じ米をつくるのでも輸出用米ですとか、加工用米ですとか、様々ほかに、主食用米のほかに回すことができます。かつ国の支援策もそういったところに力を入れております。ぜひ農家の方々にはそういったところの選択肢をしっかり選んでいただきながら、持続できる農業経営、強い農業経営に努めていただきたい、そういったことを呼びかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小柳はじめ） 小林誠委員。
こうしたことから、国では本年２月に主食用米の生産量について、前年比５％の減産を目標に、生産者に対して非主食用米への作付転換の協力を求めるとともに、水田活用の直接支払交付金等の支援策を公表したところでございます。
協議の内容としましては、事業先と結びついた取引の拡大、それから大豆や非主食用米への作付転換など、米価下落を抑える対策をこれまで以上に推進してきたところでございます。現在、市内ではコシヒカリの稲刈りが始まっております。農家からの声をお聞きしますと、作況は平年並みからやや良というふうにお聞きしているところでございます。
新発田市における令和３年産米の生産数量目標である主食用米作付の割合の目安は52.89％であり、裏返せば47.11％の生産調整であり、過去の呼び方をすれば47.11％の減反です。今年の米の需給調整と在庫次第では、来年度以降50％以上の減反、つまり水田の半分は主食用米の米は作れない状況になってきます。
ですから、１つは稲作だけではなく、園芸というものに取り組むことによって、米の需要は減っているんだけど、園芸の需要があるんであれば、そこでそれを取り組むということによって農地が守られるということだと思いますし、お米なんだけれど、主食用はなかなか需要が落ちているけれど、加工用とか別の形でお米というのを作るという方向性もあると思います。
２つ目、今年は熊の主食となる食料が、いわゆる山の実ですね、ブナ、ミズナラが凶作、不作ということで、奥山に生息する熊は人里に出没するということを新潟県は警鐘をしております。先般８月10日ですか、報道機関のほうに報道資料として提出されて、テレビ、ラジオでもそのことが報道されておりました。 阿賀町では、その兆候が少しずつ見てとれております。
毎年のように米の需要の減少が続いておりますけれども、人口減少のみならず主食としていた米飯が近年食品加工の技術が向上して、米以外の食品が台頭してまいりました。それに追い打ちをかけるようにコロナウイルス禍により、ますます米を食べなくなると同時に外食産業の不振で米の需要が減ってまいりました。当然米の需要が減れば価格が下がると懸念されますけれども、長岡市の農家はほとんど米作農家でございます。
一方、生活習慣病に気をつけた食生活の実践や主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスの取れた食事の実践などについては、全国平均より意識が低い結果となっていることから、食育の実践が進んでいる取組はより一層の推進を、改善が必要な取組は課題を整理し、改善に向けた施策を検討していくことといたしてございます。
６月１日付の日本農業新聞によりますと「農水省が2021年産の全国の主食用米作付面積について、前年実績比3.7万ヘクタール減るとの試算を公表した。だが、同省は需給均衡には過去最大規模の同6.7万ヘクタールの削減が必要と見ており、なお３万ヘクタール届かない。営農計画書の提出期限が６月末に迫る中、飼料用米への転換がどこまで広がるかが今後の大きな焦点となる」と報じています。既に田植は終わっております。