新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
次の赤ちゃん誕生お祝い会支援事業は、コミュニティ協議会、自治会、町内会などが主体となり、子育て中の保護者同士だけでなく、自治会役員や民生委員、児童委員など地域住民との交流を図り、顔の見える関係を築くことで、地域全体で子育てを支援する環境づくりを進めるために実施しました。参加者からは、近所の方や同じ月齢の子供たちと交流できてよかったなどの声をいただいています。
次の赤ちゃん誕生お祝い会支援事業は、コミュニティ協議会、自治会、町内会などが主体となり、子育て中の保護者同士だけでなく、自治会役員や民生委員、児童委員など地域住民との交流を図り、顔の見える関係を築くことで、地域全体で子育てを支援する環境づくりを進めるために実施しました。参加者からは、近所の方や同じ月齢の子供たちと交流できてよかったなどの声をいただいています。
次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築は、スポーツ振興会への補助金です。 次に、スポーツ振興諸経費は事務費です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、湿地の保全と活用は、福島潟の環境保全や地域活動に充てられる福島潟自然文化基金への積立金です。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費は、労働関係業務に係る事務費です。
区自治協議会提案事業は、区自治協議会が主体となって、江南区モビリティプロジェクト、多世代交流“みらい”プロジェクト、誰でも安心して安全に暮らせるまちづくりプロジェクト、地域課題解決サポートプロジェクトの４事業を実施しました。 次の区政振興費は、市民協働事業や各施設の緊急修繕に要した費用です。 次に、区役所の管理運営のうち区役所の管理運営は、区役所、出張所及び連絡所の管理運営経費です。
さらに、アーツカウンシル新潟を通じて市民の主体的な文化活動を支援しました。 （３）、文化事業を通じた市民への機会提供について、次代を担う子供たちに向け、プロオーケストラによる生演奏会を開催したほか、りゅーとぴあや美術館、水族館をはじめとした関連施設での事業展開を通じて、多くの参加・鑑賞機会を市民に提供しました。
次に、同第２項及び第３項について、 災害時の対応は、地域自治会が主体的に行うことを基本に、行政と協働することが大切であることから不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
柏崎刈羽原子力発電所のＵＰＺにおける安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、近年頻発する記録的な大雪などの地域事情を踏まえ、従来の安定ヨウ素剤の緊急配布による住民の受け取りに係る負担の軽減と、原子力災害時の避難の円滑化を図るために必要な取組として、実施主体となる新潟県と柏崎市を含むＵＰＺ８市町が連携しながら進めているものであります。
県に対しても同趣旨の陳情書が提出されたと聞いているが、古太田川親水公園の計画時には県においても当該水路の自然を生かした整備として事業化を模索してきた経緯もあることから、このたびも県を事業主体とした整備の採択に向け、バックアップをしていければと考えているとの執行部からの意見が述べられた。
具体的な事業の内容については、長岡市錦鯉養殖組合が事業主体となりまして、市民あるいは事業所などから応募を募って錦鯉や水槽など一式を貸し出して、モニターとしての効果、事業化に向けた検証を行いました。 実績でございますけれども、当初１か所当たり３か月間、計20か所に貸出しの予定でしたが、予想を大きく上回る応募がございまして、貸付期間を調整して、結果として37か所の貸出しとなりました。
また、そのことを通じて、職員一人一人がＳＤＧｓに対する理解を深める中で、施策間の連携とともに市民、企業、団体など多様な主体との連携をより強く意識しながら、持続可能なまちづくりに資する施策や事業の立案、遂行を図っていくことを期待しているところであります。
実績報告書の286ページ、保険料の収入がございますけれども、国民健康保険としては４年ほど前から県が主体となって財政運営がなされているわけですが、保険料の算定としては、まずは県が市町村ごとに標準保険料率を算定し、それに基づいて各市町村が保険料率を決定されている状況かと思います。県が本市に対して算定した標準保険料率と、実際に市が採用している保険料率の状況についてお聞かせください。
なぜならば、地域のところに学校がなくなっても、学校がなくなった地域の人たちは自分たちで頑張って子供の見守りを続け、いろんな主体の活動をしているからだというふうなことが平成22年にあったんですけども、それからもう大分12年もたってしまって、このゼロ歳から14歳の子供さんたちの数というのが6,000人ぐらいその間に減っているということで、高齢化率も上がっていく中で、果たして適正配置と地域のことが別に考えていいのだろうかというふうに
10月１日から実施するにいがた２ｋｍフラワーフェスタや〝東大通人中心の空間づくり〝社会実験″及びにぎわい創出イベントをはじめ、民間主体のイベントについても、併せて周知を図ります。このリーフレットは、商店街や公共施設、新潟駅などで配布する予定です。多くの方に情報を届けることで、イベントを盛り上げていきたいと考えています。 次に、資料４、「にいがた２ｋｍ×８区」連携促進の進捗状況を御覧ください。
今回、境界変更を申請する本町地区は、西蒲区と燕市の境界に位置しており、県が事業主体の経営体育成基盤整備事業、いわゆる圃場整備が行われたところです。 境界変更の理由は、両市の境界を含む圃場整備の実施に伴い、現在の境界と新区画とが相違する状態となったため、境界を変更し、整理するものです。
例年と同様に、まちづくりの推進をはじめ、文化、スポーツの振興、子供の健全育成など様々な活動分野にわたり、地域の課題の解決や活力の向上に向けた自発的、主体的な取組が活発に実施いただいているものと承知をしております。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市における買物支援につきましては、住民主体の支え合いの仕組みづくりを進めている中で、各地域において支え合い、助け合いによる買物支援が行われているほか、各区の社会福祉協議会やＮＰＯなどの民間団体が外出困難な高齢者に対し、主に買物代行による支援を行っております。
私は、そういったものを主体的に危機管理防災本部にやっていただきたいと思うんですけれども、こういった点についてもしお考えがあるならお答えを願えればと思います。
区自治協議会の在り方につきましては、平成30年の条例改正におきまして、主体的に地域課題の解決に取り組むなど、役割を明確化するとともに、地域の実情に合わせ、より充実した活動ができるよう見直しを行ってきました。
2030年には45％という目標があるわけですけれども、現状からいくと程遠いということでございますし、農業を主体とした基幹的農業従事者もこの間で半減したと。雇いも含めた農業就業者は現在153万人で、2030年には140万人を維持したいと言っているけれども、これも難しいだろうと言われています。
そして、主体的にできることを市民も考えていてくれているはずです。 まずは（１）、中原市長が思い描く未来の新潟市についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。東村里恵子議員の御質問にお答えします。
そうすることによって、次の授業の最初に一人一人の考えや疑問点をクラス全体で共有し、その考えや疑問点を基に子どもたちの主体的な学びをつくり出すことができます。 ◆大竹雅春 委員 分かりました。１か月ぐらい前でしょうか、文科省の令和４年１月時点での調査で、非常時の端末の持ち帰り学習の準備状況についての報道があったのですが、小・中学校全体で95.2％が準備済みであるということでした。