燕市議会 2022-12-13 12月13日-議案説明・質疑・一般質問-01号
教育の主役は子供たちですので、地域がやっぱり子供たちを育てるためには子供たちの意見であったりとか主体性を十分に生かしていただければなというところでよろしくお願いしたいと思います。 続いて、大項目2、中項目1のことについてご質問させてください。
教育の主役は子供たちですので、地域がやっぱり子供たちを育てるためには子供たちの意見であったりとか主体性を十分に生かしていただければなというところでよろしくお願いしたいと思います。 続いて、大項目2、中項目1のことについてご質問させてください。
そのため、市民や民間事業者など多様な主体との連携、協働の下、あらゆる施策を総動員し、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鈴木映氏の公約で参考にしたいものについてです。 このたびの市長選挙の中で、鈴木氏の公約は確認させていただきました。
この特色と魅力を生かし、区民の皆様をはじめ、多様な主体と一体となって、活力と魅力あふれる区づくりをこれまで以上に進めていけるよう、3つの見直しを行い、区の権限、財源を強化していきます。
こども基本法(以下、「基本法」と言います)では、子ども施策の基本理念に児童の権利に関する条約のいわゆる4原則、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容が規定され、子どもを権利の主体として位置づけることで子どもに関するあらゆる施策を大人目線から子ども目線にするものとしています。
そして、全国を見るとさいたま市で証券会社と協定を結び、金融経済教育プログラムを今年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定し、お金に関する知識の習得だけでなく、主体的に考える力を養うためにカードを用いた話合いや対話を重ね、探求型の学びを展開しているとのことであります。
長岡市職員人材育成とインターネット検索をすると、10年前の2012年6月25日付で、長岡市では目指すべき職員像をプロの公務員として誇りと喜びを感じることができる職員と設定し、常に時代の変化を敏感に捉え、問題意識を持ち、目標達成に向けて主体的かつ積極的に行動できる職員の育成を目指していますと掲載されています。
様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい事業展開を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携によるさらなる事業展開を望む。
2つ目として、民間事業者など多様な主体と信頼関係を構築し、連携、協働を推し進めます。また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。
3ページ、6、これからのまちづくりは、市民や多様な主体とのパートナーシップが中核的な推進力となることを分かりやすく示してはどうかとの意見を踏まえ、基本構想のまちづくりの理念の部分を赤字のとおり修正しました。
様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい事業展開を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携による、さらなる事業展開を望む。
引き続き鳥屋野潟というかけがえのない自然環境の保全と利活用に向けて、多様な主体の参画を促し、取組を進めてもらいたい。 西区、高齢者孤立防止訪問事業について、185人に訪問したうち12人が鬱、孤立の状態であり、支援につなげた実績を評価する。孤立の問題は、今後ますます深刻化すると考える。本事業のさらなる積極的な展開を求める。
その後何十年間の供用を考えたときに無駄になる可能性が非常に高いと思いますが、事業主体の国はどのように考えている、あるいは言っているのでしょうか。 ◎小林久剛 道路計画課長 仮に人口が減少したとしても、物流機能の向上や防災機能の向上など、様々な効果が期待されていると国からは聞いています。 ◆倉茂政樹 委員 分かりました。何か変だなとは思いますが、分かりました。
◎真田裕子 保健衛生総務課長 ドナー登録会について、本市が主体となっているドナー登録会に関しては、ドナー登録の際に、採血と医師の問診が必要ということもあり、日赤と共同して献血と並行型という形で行っています。令和3年度は12回実施し、そのうち8会場は、若者が多く集まる会場で行いました。この献血併行型の登録会で44名の方から登録いただいており、そのうち若年層の方は23名となっています。
次に、7ページ、第3目農業振興費、園芸作物の振興、飛砂防止対策事業は、砂丘畑地域の環境や農地の保全に向け、地域が主体となって実施する緑肥や防風資材の導入への支援を行っています。 次に、安心・安全な農産物の供給、農業生産工程管理手法普及推進事業、いわゆるGAPは、GAP認証の相談や指導を行う指導員資格の取得を支援しました。
引き続きまちなかほっとショップ参加会員施設の主体的運営により、市の補助金に頼らない店舗運営の実現を目指します。 次に、障がい福祉諸経費は、業務システムの改修、保守委託や共生のまちづくり条例の普及啓発等に係る費用です。
次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築、スポーツ推進委員関係費は、市民にスポーツ実技指導、助言を行うスポーツ推進委員の人件費及び研修会参加費用などです。 次に、スポーツ振興諸経費は、全国市長会市民総合賠償補償保険の保険料、新潟県スポーツ施設協会への負担金、スポーツ振興課の運営に係る事務費です。
目的としては、やはり短い期間よりは1か月まとまった期間を育児に専念し、自分事として主体的に取り組むことで、取得中も仕事に復帰してからも実際に自分がやったという実感があり、大変さが分かっているので、その後も妻のよき相談相手にもなれるという効果が出ています。今年そのような制度変更をしましたので、取得率だけでなく、質についても向上できるような取組を進めていきたいと思っています。
◆小柳聡 委員 おっしゃるとおり体のことなので簡単には変わらないと思いますが、だからこそほかの部局に任せるのではなく、どれだけ皆さんが主体的に考えて動くのかが重要だと思っています。
◎丸山寛 東京事務所長 初めに、東京事務所は平成17年の開設以来、国、関係機関との連絡調整及び情報収集並びに新潟ゆかりの首都圏在住者を中心とする新潟市サポーターズ倶楽部を通じたシティセールス活動などを主体的に行っています。また、東京に所在する強みを生かし、本庁各課や区役所が首都圏で行う魅力発信、企業誘致活動などに対しても、積極的に支援協力を行っています。
原油発生元の湧出対策については、昨年度から秋葉区産業振興課が主体となり、国への要望等を通じて経済産業省からの支援を受け、昔からある石油井戸の封鎖について検討を進めている状況です。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。 (な し) ○小山進 分科会委員長 以上で秋葉区建設課の審査を終わります。 次に、南区建設課の審査を行います。