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該当会議一覧

三条市議会 2019-07-01 令和元年第 2回定例会(第6号 7月 1日)

総務省の報道資料のIoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築に係る委託先候補の決定における事業概要では、さまざまな環境におけるIoTシステムに関し、電波の能率的な利用を確保するため、適切な電波強度、システムの整備方法、コスト及び電波利用環境構築のデータ等を収集してガイドライン等として取りまとめることに資する地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成る地域の主体が行うIoTシステムの実証事業を行

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

(3),地域医療介護総合確保基金について,政令指定都市が地域の実情を踏まえた主体的な取り組みができる仕組みになるよう,政令指定都市への配分枠を確保するなどの運営の改善を講ずること。(4),給付費の上昇により保険料の負担が重くなっている状況を踏まえ,国の責任により保険料及び利用料について,さらなる負担軽減策を実施することを求めるものです。  

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日総務常任委員会−06月26日-01号

当事業は,実行委員会が主体的に取り組む主催事業のほか,これら構成団体が主体となって実施する共同による取り組みや,新潟開港150周年を契機として,新たな公民連携,流域自治体連携,沿岸市町村連携とオール新潟による体制のもと,開港150周年ムーブメントを巻き起こすべく仕組みづくりに取り組んできています。  

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

ただ,国がかけるときはかける主体が国であろうと消費税分を別会計でちゃんと計上していて,お金の流れとしては,国がかけて国に納めているはずです。それが自動的に地方自治体の手数料とか使用料に適用されるかは議論の残るところだと思いますが,私も明確な根拠があるわけではないので,そこはぜひ検討して,市民に説明できる形にしてほしいと思います。

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

本市は,行政区による主体的なまちづくりの実現に向け,新しい視点,発想によるリーダーシップの発揮を求め,平成26年度から北区,秋葉区,西区,西蒲区において,任期3年で公募区長の登用を開始し,平成29年度は江南区,南区,西区で,同じく任期3年で公募区長を登用しています。

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

そのほか,各地域における犯罪抑止活動の成功事例があれば情報共有を図り,全市的な展開につながるよう努めるなど,また,今ほど議員御指摘の金津小の見守りプロジェクト等,市民が主体となる,子供を守る取り組みの支援を積極的に行っていきます。  訂正を1カ所させていただきます。本来,青色回転灯パトロール車によると言うべきところを「赤色」と申し上げたようですので,青色と訂正させていただきます。

三条市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会(第5号 6月21日)

新学習指導要領は、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの具現を目指すとしていますが、その中で情報能力の育成を図るためにICT機器の環境整備や有効活用を図ること、また小学校でのプログラミング教育の実施などが盛り込まれています。プログラミング的思考やICTの活用能力などは、ものづくりのまちの三条の子供たちにとっては今後大切な力になってくると考えます。  そこで伺います。

三条市議会 2019-06-20 令和元年第 2回定例会(第4号 6月20日)

〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) まず、農業者の実態把握に努めるとともに、回収主体でございますJAと情報を共有し、支援のあり方について、またその必要性を含め研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) ありがとうございました。  続きまして、中高年のひきこもり対策について再質問いたします。

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

ところが,法案作成者たちは,都道府県や市町村など多くの関係者がかかわったとして,責任の主体を「我々」という非常に曖昧なものにしました。私は,この理屈にはとても納得できませんが,この法の趣旨からすれば,本市にもその責任があることになりますし,また,責任の主体は別にしても,優生政策の推進に協力してきたことは事実です。市にはその自覚がありますか。

三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

市といたしましては、先ほども申し上げましたように、法令等に基づき主体的に判断して対応しておるところでございます。情報提供を今後も適正にしてまいりたい考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 私からは、新一般廃棄物最終処分場関係のお問いについてお答えさせていただきます。  

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

本市としても,さまざまな団体からひまわりクラブの運営に当たっていただくことがクラブの質の向上にもつながると考えており,引き続き民間事業者やNPO法人,社会福祉法人など,多様な主体がそれぞれのノウハウを生かし,運営に当たれるよう努めていきます。  次に,児童福祉法等の改正を受けた本市の対応についてです。  児童虐待については,全国で重大な事件が後を絶たず,依然として深刻な社会問題となっています。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

②,アーツカウンシル新潟運営事業は,アーツカウンシル新潟による市民主体の文化芸術活動の活性化を図るとともに,それらの活動が東京2020オリンピック・パラリンピック大会終了後も自立的,持続的に行われていくための支援に取り組むものです。  ③,東アジア文化都市交流事業は,2015年からさまざまな交流を重ねてきた中国の青島市,韓国の清洲市との文化交流事業を継続実施するものです。  

新発田市議会 2019-03-27 平成31年 2月定例会−03月27日-05号

人のつながりを生かし、さまざまな立場の当事者が主体的にかかわって課題を解決していく、住み続けられるまちづくり、しなやかな社会づくりのプラットホームをつくっていくことが重要な視点と考えます。  第2の視点は、消滅自治体に次ぐ新たな自治体版ショックドクトリンへの対応の問題です。

長岡市議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会本会議−03月26日-05号

また、地方分権が叫ばれて久しい今日、地方公共団体は、その主体性に対する重みが増すとともに、人口減少・少子高齢社会の到来など時代の大きな変化の波に対応していかなければならない。  こうした中で、地方公共団体の意思決定機関である議会の担う役割は、これまで以上に重要なものとなっている。  

三条市議会 2019-03-25 平成31年第 1回定例会(第6号 3月25日)

農林水産業費では、農産物の販路開拓に当たりもっと海外に目を向けたらどうか、との質疑があり、事業の発案に関しては農業者等が主体となるものと理解している一方で、例えばカトラリーや調理器具といった三条産物を海外で販売する際、これらの実演が非常に有効との話があり、こうした場面で三条産農作物を使うことによって農産物の販路もあわせて模索できるのではないかという考えである、こうした事業も積極的に活用し、検討を進めていきたい

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

中央区が行う,地域主体の人口減少に関する取組推進事業は,まちづくりの将来を見据えた大事な議論を展開するもので,他の区でも実施を検討されたい。  区自治協議会運営事業について,  事業をこなすだけ,予算消化ありきの事業とならないよう,区自治協議会の主体性を維持した上で,積極的に関与されたい。  

長岡市議会 2019-03-20 平成31年 3月総務委員会−03月20日-01号

今のところ県が主体となりまして、市は県に協力しながら今後の訓練や計画について検討しているところでございます。県は平成31年度に訓練を予定しているというふうにお聞きしておりますけれども、具体的な内容は明らかにされておりませんので、市としては訓練経費は計上してございません。県の訓練内容が固まりまして、市に協力要請があれば共同で開催することも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

新発田市議会 2019-03-20 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号

次のまちなか賑わい創出事業は、札の辻広場を活用し、多くの方を町なかに呼び込むため、主に市が主体となって季節ごとに開催している少し大きなイベントを行うための事業負担金でございます。平成29年1月のヨリネス開庁以来、団体と一緒になってイベントを開催することでこれまでに25万人の方が来訪されまして、まちのにぎわいをある程度創出できたというふうに考えてございます。

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号

防犯カメラ整備補助金について,設置主体を地域住民としていますが,地域住民からの設置相談については,積極的に応じていただきたい。  次に,福祉部福祉総務課,生活困窮者自立支援事業について,就労準備支援事業において,生活保護受給者及び生活困窮者の利用状況が区によってばらつきがあります。生活保護受給者の利用については,受給者数との相関関係が見られず,区によって取り組みへの力の入れ方が異なると思われます。