特に、平成１９年（２００７年）７月１６日に発生した中越沖地震については、まちからの中越沖地震メモリアル施設の見学等をしておるところでございます。 地震による甚大な被害を受けた者の地震からの復興の道のりは、ライフラインの復旧の過程において、現場で働く人々はもちろんのこと、地域コミュニティーを中心とした市民の皆様の力が、いろいろな場面で発揮されましたことを学習しておるところです。
中越沖地震メモリアル施設が防災教育の拠点となり、小中学校等への防災教育の充実を図り、柏崎市らしい防災力の向上を目指します。 福島第一原子力発電所事故から１０年を迎え、長期にわたって避難生活を本市で送られている方々においては、地域とのつながりができ、生活基盤も比較的安定してきた方々が多く見られます。
公益財団法人新潟県中越沖地震復興基金からの交付金を有効に活用し、中越沖地震メモリアル施設が防災教育の拠点となるよう官民の連携を強化しつつ、柏崎らしい防災力の向上を図ってまいります。 福島第一原子力発電所事故から９年を迎え、先の見えない避難生活を本市で送られている方々に対して、引き続き、心に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。
公益財団法人新潟県中越沖地震復興基金からの追加の交付金を中越沖地震メモリアル基金として積み立てるとともに、この基金を活用して、中越沖地震メモリアル施設を防災教育の拠点とし、災害時に地域と小中学校が連携することの大切さを学ぶ柏崎らしい防災教育を構築してまいります。
０１３市民活動センター費５,２３６万円は、平成３０年度から指定管理制度に移行するかしわざき市民活動センターの管理代行料と中越沖地震メモリアル施設の運営に係る補助金であります。 なお、この補助金は、新たに設置する中越沖地震メモリアル基金を財源とするもので、次の０１４基金積立金１億９１８万７,０００円は、公益財団法人中越沖地震復興基金から受け入れる交付金などを当該基金に積み立てるものであります。
また、中越沖地震メモリアル施設、まちからのことですが、ここでは、市民への発信はもとより、市外、県外の方に、中には東日本大震災や熊本地震関連での視察を受け入れ、防災・減災社会の実現に向け、発信をしておるところでございます。 このように、連続する自然災害に対し、中越沖地震による経験、知見を発信してまいっているところでございます。 ○議長（加藤 武男） 五位野議員。
あわせて、駅前公園と中越沖地震メモリアル施設であるまちからにおいても記念事業を実施し、復興の過程で得られた教訓を生かして、防災・減災社会を目指す意識の醸成を図ってまいります。 また、今年度は、震災の経験や教訓を生かした防災・減災の取り組みを進めるため、地震・津波災害を想定した全市一斉の安全行動訓練を初めて行います。 近年、全国各地で大規模な地震や集中豪雨などの自然災害が多発しています。
また、併設する中越沖地震メモリアル施設と連携しながら、今後の防災・減災社会の実現に向けて、その機能の充実を図ってまいります。 これまで順次実施してきましたコミュニティセンターの耐震補強工事が昨年度で完了したことにより、今後は、施設の長寿命化を図るため、計画的に大規模改修工事に取り組みます。
そのほか、中越防災安全推進機構が事業展開いたします中越沖地震メモリアル施設の職員が３人となります。こちらもローテーション勤務と聞いております。 ２つの事業を１つの館で運営しますので、両事業の効率的な運営と施設管理を行うため、センター長がその調整役を行うこととなります。 第６条から第１３条の設置条例のほうをごらんいただきたいと思います。
また、市民活動センターと中越沖地震メモリアル施設とのすみ分けがわかりにくく、ことしの秋にオープンするまでに、具体的な内容をわかりやすく市民にＰＲしていただきたい。路線バス確保事業では、住民とのミスマッチもあり、特に西部地区において、新潟病院への利便性の向上や、市内循環バスの見直しを含め、全路線の再編成を検討すべきと考える。
また、（仮称）市民活動センターにおいても、市民活動の育成などと併設する、中越沖地震メモリアル施設とのすみ分けがわかりにくく、ことしの秋にオープンするまでに、具体的な内容をわかりやすく、市民に対してＰＲしていただきたいと考えます。
説明の中では、中越沖地震メモリアル施設が一緒に併設されるということで、それは復興基金を活用しながら、ほかの団体ですか、中越防災安全推進機構さんが管理運営もあわせて行うというふうな説明を受けたんですけども、その管理運営のすみ分けというか、どういうふうに。全然、もう別の窓口みたいな対応になるんでしょうか。この人に聞いたら、そっちのことは全然わからないというような窓口対応になるんでしょうか。
また、併設する「中越沖地震メモリアル施設」によって、中越沖地震の経験や教訓が、今後のまちづくりや防災・減災社会の実現に生かされるものと期待しております。 今年度は、男女共同参画基本計画の最終年度になります。
市民生活部・消防本部から中越沖地震メモリアル施設について。これについては本日資料が配付されております。 防災ガイドブックの作成方法の変更について。事前配付されております、資料については。 そして、柏崎消防署西本町分遣所新庁舎建設基本構想について。資料は本日配付されております。 以上の報告事項は、付託議案の審査の後、報告を受けることにしたいと思います。
次に、今回の補正に至る選考の過程についてでありますが、市民活動センターの改修に当たっては、中越沖地震メモリアル施設を併設することから、その時期を平成２７年度の７月１６日を目標としてまいりました。そのために、市民活動センターの実施設計を前倒しし、昨年の１２月に補正予算を計上し、議会で承認していただいた後、実施設計業務委託を締結いたしました。
今回の補正により、継続費の総額は、６，３８８万１，０００円の増額となりますが、併設する中越沖地震メモリアル施設の工事費として、復興基金から２，６８２万円を充当することとなりました。 また、今回の事業費には、合併特例債を９５％充当しておりますが、この起債は、元利償還金の７０％が地方交付税等で措置されるため、実質的な市の負担額は、借入額の３０％となります。
これは、昭和１３年建設の国の登録有形文化財喬柏園について、（仮称）市民活動センター整備のための実施設計を行った結果、文化財の価値を生かした改修を行うとともに、バリアフリー機能等の施設機能充実のための工事が必要となったこと、公益社団法人中越防災安全推進機構が整備・運営する中越沖地震メモリアル施設に係る工事も含めることとなったことから、全体工事費を２億６,２５８万１,０００円に増額変更するものであります
メモリアル施設関係の今後の予定でありますけれども、市では、中越沖地震メモリアル施設の基本構想を今後策定したいと考えております。 また、中越沖地震復興基金事業については、市が事業主体となれないことから、公益社団法人防災安全推進基金が事業主体となり、市と調整しながら展示内容を検討し、工事を行う予定となっております。