三条市議会 2019-06-19 令和元年第 2回定例会（第3号 6月19日）
自衛隊法施行令第120条は防衛大臣が市町村長に対して資料の提出を求めることができる旨を定めていますが、政府の公式見解は、自衛隊の依頼に応える義務はないと、2003年４月に石破防衛庁長官が、実施する可能な範囲で協力をお願いしていると、15年３月に中谷防衛大臣が示しており、自治体に個人情報提供の法的義務はないということであります。問題なのは紙媒体で出すことであります。
自衛隊法施行令第120条は防衛大臣が市町村長に対して資料の提出を求めることができる旨を定めていますが、政府の公式見解は、自衛隊の依頼に応える義務はないと、2003年４月に石破防衛庁長官が、実施する可能な範囲で協力をお願いしていると、15年３月に中谷防衛大臣が示しており、自治体に個人情報提供の法的義務はないということであります。問題なのは紙媒体で出すことであります。
そして、それらの答弁の中で中谷防衛大臣は、こうした任務についてあらゆる面で検討しているというふうに答弁しております。もはや安保法の戦争法は廃止するしかないと、こう思います。自由と民主主義の最大の敵は、やはり戦争ではないでしょうか。野党５党が力を合わせて、安保法廃止の法案を今国会に提出いたしました。
中谷防衛大臣は、あらゆる武器、弾薬の輸送ができることになるとの指摘に対して、除外した規定はないと述べたのを始め、８月３日には非人道兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の輸送も排除されないことを認め、核兵器や毒ガスなどの大量破壊兵器も法律原理上は輸送が可能であるとの見解を示したのです。
最後に、この法案が我が国の国民を守るための重要な法案であり、安倍総理大臣初め担当大臣の中谷防衛大臣など関係大臣には、国会審議などを通じ、国民の皆様に丁寧に、丁寧に御説明し、御理解がいただけるよう重ねて努力を促したいと思う次第であります。その上でこの法案が国民の皆さんの御理解を得た上で、今国会での成立を願う立場からこの請願に反対するものであります。 以上で反対討論を終わります。