胎内市議会 2013-12-18 12月18日－02号
それから、メーン駐車場整備等を含めた総合グラウンド全体の整備計画及びアクセス道路整備も取り入れた整備計画の考えはないかとの質問でありますが、総合体育館及び統合学校給食センターの建設予定地は、新潟中条中核工業団地内を通る市道清水環状線、野球場と工業団地の間を通る市道ゆりケ丘・高野橋線及びこれらを結ぶ市道清水５号線の３路線に接しておりますが、出入りしやすくなるよう新潟中条中核工業団地の内側だけでなく、総合
それから、メーン駐車場整備等を含めた総合グラウンド全体の整備計画及びアクセス道路整備も取り入れた整備計画の考えはないかとの質問でありますが、総合体育館及び統合学校給食センターの建設予定地は、新潟中条中核工業団地内を通る市道清水環状線、野球場と工業団地の間を通る市道ゆりケ丘・高野橋線及びこれらを結ぶ市道清水５号線の３路線に接しておりますが、出入りしやすくなるよう新潟中条中核工業団地の内側だけでなく、総合
次に、新潟中条中核工業団地への企業進出動向についてご報告申し上げます。第３回定例会においてご報告申し上げました株式会社ヤマシタの契約手続の状況についてでありますが、去る11月26日に独立行政法人中小企業基盤整備機構及び新潟県と土地賃貸借契約を締結し、鴻ノ巣地区に進出することが決定いたしました。
現況といたしましては、木材及び吸収材の加工販売を行う株式会社山下から新潟中条中核工業団地へ賃貸申し込みがありまして、現在契約に向けた事務手続を進めているところであります。 次に、雇用対策に対する取り組みについて申し上げます。 県内の雇用情勢は、景気回復を受けながら緩やかに改善しているものの、依然として厳しい状況にあります。
なお、企業誘致につきましては、引き続き、新潟中条中核工業団地及びその他の市営工業団地を中心に力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、国の法制度の改正や蓄電池のふぐあい、電力会社との系統連携協議などさまざまな事情によりおくれておりました胎内風力開発株式会社による風力発電事業計画についてでありますが、このたび工事再開ができる環境が整い、４月26日に新潟中条中核工業団地笹口浜地内のＮ区画の売買契約が締結されました。
建設場所については、総合体育館建設審議会の答申のとおり、中条中核工業団地に決定されたわけですが、市民の中にはどうして工業団地かと理解できない方もおられると思います。工業団地に体育館を建設するに至った経緯について、またそこに建設するメリットについてご説明願います。
新年度におきましては、建設場所となる新潟中条中核工業団地内の用地を取得するとともに、学校給食運営委員会を始め、関係機関と協議しながら、基本設計、実施設計を行ってまいります。 次に、生涯学習の取り組みといたしまして、総合体育館建設事業について申し上げます。
建設場所といたしましては、市有地の活用を検討いたしましたが、必要な敷地面積の確保や建築基準法等の規制などから状況を満たす場所が限られることから、市内の学校との距離等を勘案した結果、新潟中条中核工業団地内に建設することで進めたいというふうに考えております。
第７款商工費では、１項２目商工業振興費において株式会社エーゼットが新潟中条中核工業団地内に用地を取得したことに対し、胎内市企業設置促進条例に基づき、工業団地用地取得助成金を計上いたしました。 また、３目観光費においては、きのと観光物産館の高圧受電設備につきまして耐用年数が経過しているため、取換工事費を計上いたしました。
そのころから日本の景気も陰りを見せ始め、バブルの崩壊もあり、新潟中条中核工業団地も完成し、企業誘致に期待したが、思うように伸びずに現在に至っております。第４次水道事業拡張工事後の景気後退や成長計画の足踏み等で水道料金を値上げせざるを得なかったのです。 現在新潟県下36水道事業団体中、胎内市の水道料金の基本料金1,890円は３番目に高く、超過料金も１立米200円で７番目に高いのです。
加えまして、東日本大震災により国内全体の生産活動への影響が懸念されるなど、極めて厳しい状況の中、今年度は３社の企業を新潟中条中核工業団地に誘致いたしました。また、同団地以外では３社４事業が新たに操業する予定であります。
次に、新潟中条中核工業団地への企業進出について報告申し上げます。このたび横浜市に所在し、精密部品加工に実績を有する株式会社イシイ精機が同団地から撤退しました株式会社竹精機の跡地に進出し、12月１日から操業を開始する予定であります。当初はごく少人数での操業になるとのことでありますが、今後事業の発展により地域の雇用に結びつくことを期待するところであります。
このたび胎内市近江新の株式会社小国製麺が新潟中条中核工業団地の鴻の巣地区に進出することが決定し、この９月29日に独立行政法人中小企業基盤整備機構と新潟県土地開発公社との間で土地の譲渡契約を締結する予定であります。さらに、９月10日には鶏ふん灰を活用した有機肥料製造事業所でありますロイヤルインダストリーズ株式会社が胎内市富岡地区に新潟工場の竣工を迎えましたことをあわせてご報告申し上げます。
新潟中条中核工業団地の立地企業は11社、分譲率18.7％、黒川南工業団地は４社、分譲率77.6％、坂井工業団地は１社、分譲率34.5％、胎内市全体の工業団地分譲率は22％ということです。そして、新たに現在新潟中条中核工業団地立地で２社、黒川南工業団地で１社、交渉中の企業があるとのことでありました。
まず最初に、企業誘致の経過について黒川南工業団地、坂井工業団地、中条中核工業団地の分譲開始から現在に至るまでを簡潔に説明後、現状についての企業誘致策は、優遇措置制度と工業団地の優位性をパンフレットでＰＲ、名刺の裏面に中核工業団地の情報を印刷、ダイレクトメール送付、新聞広告掲載、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにポスター掲示等々、情報を発信していきます。
次に、第２条、債務負担行為の補正につきましては、第２表のとおり、新潟製粉株式会社が新潟中条中核工業団地内に用地を取得したことに対し、平成26年度まで助成金を支出するためのものであります。
当胎内市が米粉工場を増設し、増産体制に入ろうとしている今、そして中条中核工業団地の企業誘致を推進しなければならないこのときに、この泉田知事の構想は当市にとってどのような影響があるのかはかり知れません。それだけスケールの大きな構想だと認めざるを得ません。
現在、胎内市では幾つかの工業団地用地を持っていますが、中心となる新潟中条中核工業団地はバブル期の用地取得であり、その後土地不動産価格が下落する中、販売価格が高い状況となっておりました。そのため、何度か販売価格を下げてきたところでありますが、まだ他の工業団地と比較しても高価格傾向にあります。
〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君） ただいまの胎内市の第三セクターであります新潟製粉株式会社第２工場の建築の進捗状況につきましてでありますが、議員のお話のとおり８月10日に新潟中条中核工業団地において地鎮祭がとり行われました。現在建物の本体工事の土木工事と基礎工事が進められております。事業主体の新潟製粉株式会社からの報告によりますと、10月１日現在、進捗率は７％となっております。
そのほか、新潟中条中核工業団地の笹口浜地区内に胎内風力開発株式会社の風力発電に係る変電所が設置される計画がありますが、この風力発電施設は国においても新エネルギー施策として導入拡大が図られているように、地球環境問題への対応に資することやエネルギーの安定供給の確保など、持続可能な経済社会の構築に寄与するとともに、新たな産業雇用の創出にもつながるものと期待しております。