81件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

胎内市議会 2020-02-20 02月20日-01号

2目商工業振興費につきましては、12節委託料では新潟中条中核工業団地管理委託料が主なものでございます。次のページをお願いします。18節負担金補助及び交付金では、中条まつり補助金工業団地用地取得助成金工業団地用地賃貸借助成金中条町、黒川両商工会への助成金中小企業等支援事業補助金などが主なものでございます。

胎内市議会 2019-12-03 12月03日-01号

第7款商工費では、1項2目商工業振興費において、市内企業人材確保に向けて、大学生等を対象としたマッチングフェアを開催するため、広告料会場使用料などの諸経費を計上したほか、新潟中条中核工業団地内の用地取得し、今年度から事業を開始する予定企業3社に対し、工業団地用地取得助成金を交付するため、負担金補助及び交付金を増額いたしました。  

胎内市議会 2019-06-27 06月27日-02号

4、平成29年度から平成30年度に中条中核工業団地進出した企業へ勤務する方の転入状況について。  5、外国人登録者数推移と特徴について。  6、最近の市の人口推移について市はどう分析しているか伺います。 ○議長薄田智君) 井畑市長。               〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長井畑明彦君) ただいまの最近の人口推移についてのご質問にお答えします。  

胎内市議会 2019-03-08 03月08日-02号

3点目に、社会減対策として雇用の場を確保することは非常に重要であり、その対策として企業誘致に関しては合併以前からもずっと行われてきておりまして、新潟中条中核工業団地も25社、分譲率80%と着々と進出が進んでおります。それに加えて、今年度からは胎内市中小企業小規模企業振興基本計画に基づき、中小企業等支援事業がスタートいたしました。

胎内市議会 2019-02-21 02月21日-01号

企業誘致推進につきましては、新潟中条中核工業団地において、昨年3月に株式会社ナカショク進出し、4月には株式会社タイナイ事業拡張のために隣接区画取得、12月には寒川運送株式会社進出が決定するなど順調に推移しておりますことから、地域経済活性化と多くの雇用を期待しているところでございまして、今後も引き続き企業誘致活動を加速してまいりたいと思っております。  

胎内市議会 2018-12-21 12月21日-04号

それを除き、第6款農林水産業費では、1項5目農業振興費において、新潟中条中核工業団地に立地する株式会社タイナイが国の農山漁村振興制度に基づく市の活性化計画に沿った事業として、米粉パン製造の新工場を整備するに当たり、このたび国から交付金の内示があったことから、事業実施主体へ交付すべく農山漁村振興交付金を計上いたしました。  一方、これを賄います歳入財源は、国庫支出金を増額いたしております。  

胎内市議会 2017-12-20 12月20日-03号

また、連絡する中条中核工業団地吉田市長時代より多くの企業進出があり、近隣市町村からも注目されてきました。企業誘致においても連絡するスマートインター建設予定というのは大きなアピールポイントであったと思いますが、今年度の事業化見送りによる影響も懸念がされます。あわせて、企業誘致に関しては胎内市民雇用も重要な問題であります。

胎内市議会 2017-10-17 10月17日-01号

次に、「日本海沿岸東北自動車道新潟中条中核工業団地を直結するスマートインターチェンジ設置計画について」報告申し上げます。市では、新潟国道事務所を始め、関係機関との協議を重ねながら事業認可の申請を行うべく準備を進めてきておりましたが、コスト削減等の課題もあり、今年度の新規事業の採択には至りませんでした。  

胎内市議会 2017-03-16 03月16日-04号

これは、新潟中条中核工業団地工場用水を使用する企業進出する予定であり、企業進出を促進するため、平成29年度から1立方メートル当たり基本使用料を現行の30円から20年に引き下げるものであり、主な質疑は1立方メートル当たりの原価についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。  次に、議第46号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の変更についてであります。

胎内市議会 2016-10-03 10月03日-04号

これは、収益的収入及び支出において、収入支出予算総額に250万円を追加し、収益的収入総額を1,021万円、収益的支出総額を1,027万1,000円とするとともに、資本的収入及び支出において、収入支出予算総額に3,250万円を追加し、資本的収入及び支出総額をそれぞれ3,367万7,000円とするもので、内容としては、新潟中条中核工業団地において工業用水道を使用する企業進出する可能性が出てきたことから

胎内市議会 2016-03-08 03月08日-02号

商工観光課長高橋文男君) ただいまご質問ありました免除期間のほうが3年から5年というふうな形なのですけれども、新潟中条中核工業団地含めまして、市営の工業団地につきましては一応5年、あとその他のエリアにつきましては一応3年というふうな形になっております。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長渡辺俊君) 商工観光課長