新潟市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会本会議−09月13日-01号
───────────────────────── 議事日程(第1号) 令和元年9月13日午後1時30分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 報告 新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況(第2次実施計画2018年度分) 等について 教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価について 平成30年度新潟市中小企業振興基本条例
───────────────────────── 議事日程(第1号) 令和元年9月13日午後1時30分開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 報告 新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況(第2次実施計画2018年度分) 等について 教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価について 平成30年度新潟市中小企業振興基本条例
3 報告について 新たに,新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況(第2次実施計画2018年度分)等について,教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価について,平成30年度新潟市中小企業振興基本条例にかかる施策実施状況についてです。 他の報告とあわせ,本日の本会議に上程されますので,御承知おき願います。 4 追加議案について 初めに,別紙3をごらんください。
備考欄中ほどから少し下になりますが、住宅建設資金貸付金元金収入と次の労働金庫特別預託金元金収入及び2つ下の中小企業振興資金貸付金元金収入から西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入までは、備考欄一番下の地方産業育成資金貸付金元金収入、これも含めましてそれぞれ歳出でご説明いたしました各種の預託金及び貸付金の戻し入れ分でございます。 次に、64、65ページをお願いいたします。
中小企業振興資金等の制度融資に係る預託金繰戻金などでございます。 8ページをお願いいたします。21款市債69億741万2,000円、構成比14.5%でございます。臨時財政対策債、平成25年度発行の三条市ひまわり債等の借換債、スポーツ・文化・交流複合施設建設事業費充当債などでございます。 次に、歳出について説明いたします。執行内容につきまして、各部門別に大綱的に申し上げます。
今回は,特殊詐欺について,民法改正について,有効な中小企業振興についての3点について,一問一答で質問します。 最初に表題1として,特殊詐欺の防止についてです。 特殊詐欺とは何か,よく耳にする言葉ですが,改めて調べてみました。
本市では,平成26年に議員提案により制定された中小企業振興基本条例に基づき,中小企業・小規模事業者活性化プランを策定しましたが,経済関係団体との意見交換を積み重ね,昨年度,改定を行いました。改定後のプランでは,創業,新事業展開,強みづくり,事業継続,人材育成の5つを,今後4年間の重点的な取り組みとして掲げ,時代の変化に対応しようとする企業の支援に取り組むこととしています。
(2) 中小企業振興基本条例を生かし,地域の可能性を掘り起こすべき。 ア 地域で消費するものを地域で生み出し,地域外への販売を地域商業が担うことも展望し, 地域内で仕事とお金が循環する仕組みを探るべきではないか。 イ 地域生活文化を体現する文化型産業,衣食住関連産業を支援,育成し,地域振興を図る べきではないか。
説明欄上から4つ目の丸印、住宅建設資金元金収入と次の労働金庫特別預託金元金収入、1つ飛んで中小企業振興資金貸付金元金収入から枠内の一番最下段の西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入、4つ飛びまして地方産業育成資金貸付金元利収入は、それぞれ歳出でご説明させていただきました各種貸付金、預託金及び貸付金の戻し入れ分をそれぞれ計上したものでございます。
中小企業振興資金等の制度融資預託金繰戻金など貸付金元利収入のほか、幼児教育の無償化に伴いまして、公立保育所及び私立保育園における副食費実費徴収金3,661万2,000円を計上しておるところでございます。 72ページをお願いいたします。22款市債105億1,257万7,000円、36億7,336万4,000円、53.7%の増は、第3表、地方債で説明申し上げました内容でございます。
そこを強く求めていくことが大切だと思うし,我々も議会で新潟市中小企業振興基本条例を議員提案でつくったわけです。労働条件を上げるために,中小企業の競争力なり,収益性をどう高めていくのか,公的な支援も含めて,どのような施策が必要と考えていますか。 ◎金澤博氏 今委員のおっしゃったことは非常によくわかりますし,私どもも本当にそう理解しています。
2目商工業振興費、一般商工業振興費2,687万9,000円につきましては、19節の商工会補助金1,200万円や中小企業振興資金預託金等が主な内容となっております。 158ページでございます。 3目観光費、一般観光費4,738万8,000円につきましては、中段の13節ふるさとワーキングホリデー推進業務委託料として1,900万円を計上いたしました。
その先の行動計画、実際の胎内市の施策推進、そういうことにつきましては必要な拡充を鋭意行って、中小企業振興、地域の経済活性化等に努めてまいりたいと考えるところでございます。 また、産業版市民協働による具体的な計画であるべきではないかということについてでございますけれども、この基本計画はあくまでも中小企業、小規模企業の振興に関係する方々の指針を示したものであるという点をご理解いただきたいと思います。
質問しますが,オとして,地域循環型経済の視点で,中小企業振興策として支援する仕組みをつくるべきだと考えますが,いかがでしょうか。 ○議長(永井武弘) 長井経済部長。 〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長(長井亮一) 中小企業振興施策の検討に当たっては,中小企業振興基本条例に基づき,関係団体との個別の意見交換に加え,テーマに応じて全体の意見交換を行っています。
このうち下の段の中小企業振興資金貸付金元金収入から一番下の新規創業資金貸付金元金収入までは、歳出で説明いたしました各種預託金の戻し入れ分をそれぞれ減額したいというものでございます。 次のページをお開き願います。
商工業の育成、中小企業者の経営安定化を図るための中小企業振興資金等の預託金及び保証料の助成を引き続き実施してまいります。また、各地域の商工会事業運営につきましても、さらなる連携を深め、地域経済の振興と安定を図ってまいります。
〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長(朝妻博) 今年度の当初予算の内容にもありましたが,いわゆる経済政策,中小企業振興等々もありますし,成長産業への支援等の施策を,限られた財源の中ではありますが,工夫して盛り込んだということで,そういった取り組みが税源の涵養につながるものと考えています。
私たちは、名前は違えど、当初、中小企業振興基本条例、実は2005年12月定例会議で初めて提起をし、当局の姿勢を繰り返しただしてきました。 2009年12月定例会議では、条例の背景、これを質問しました。 基本は、地域産業振興の基本は人づくりであり、総合的な視点を持ち、推進する条件の整備、その軸をなす根拠は必要であることから、5点提起いたしました。
こうした課題認識のもと,今年度は,中小企業振興基本条例に基づく中小企業・小規模事業者活性化プランの改定作業を行いました。この過程で,中小企業団体などとの個別の意見交換に加え,一堂に会した全体会を初めて開催するなど,議論を重ねてきました。
次に、中小企業振興支援につきましては、地域を牽引する企業が増えるよう「胎内市中小企業・小規模企業振興基本計画」に基づき、起業・創業、人材育成、販路開拓支援などのメニューをそろえた中小企業等支援事業により、地元企業の意欲ある取り組みを支援し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。