新発田市議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月 ８日経済建設常任委員会－03月08日-01号
説明欄下から３つ目の丸印、中小企業振興資金貸付金元金収入から23ページの一番上の丸印、空き店舗対策資金貸付金元金収入までは歳出でご説明いたしました各種預託金の戻入れ分をそれぞれ減額したいというものであります。
説明欄下から３つ目の丸印、中小企業振興資金貸付金元金収入から23ページの一番上の丸印、空き店舗対策資金貸付金元金収入までは歳出でご説明いたしました各種預託金の戻入れ分をそれぞれ減額したいというものであります。
一番下段の住宅建設資金貸付金元金収入、労働金庫特別預託金元金収入、めくりまして、61ページの上から２つ目、中小企業振興資金貸付金元金収入から西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入まで、３つ飛びまして、地方産業育成資金貸付金元金収入は、それぞれの預託金及び貸付金の戻入れ分であります。 最後に、73ページをお願いいたします。
ものづくりのまちであり、中小企業、小規模企業が市内事業者の大半を占める三条市にとって、中小企業振興を図ることは産業振興を図ることと同義とも言えると考えております。
本市は、平成26年度に議員提案により全会一致で制定いただいた中小企業振興基本条例に基づき、中小企業・小規模事業者活性化プランを策定し、市内事業所の約99％を占める中小企業、小規模事業者の新事業展開や販路拡大をはじめとした生産性向上に資する各種支援を行っています。本市としては、引き続き中小企業、小規模事業者の活性化に向けた施策を展開してまいります。
（経済部） 中小企業振興や商業振興に寄り添った活動を評価する。ビジネスチャンスを広げる取組や、リモートワークなど社会環境の変化が弱点とならないような支援を望む。 経済の活性化に向け、各種施策を展開したことを評価するが、商店街のにぎわい創出には程遠いため、空き店舗対策事業の検証、改善など、商店街振興支援の充実を要望する。
次に、経済部について、中小企業振興や商業振興に寄り添った活動を評価する。ビジネスチャンスを広げる取組やリモートワークなど社会環境の変化が弱点とならないような支援を望む。 経済の活性化に向け、各種施策を展開したことを評価するが、商店街のにぎわい創出には程遠いため、空き店舗対策事業の検証、改善など、商店街振興支援の充実を要望する。
経済部、中小企業振興、商業振興に寄り添った活動を評価します。さらにビジネスチャンスをつくり、広げられるよう新潟ＩＰＣ財団をはじめ、さらなる取組を期待します。また、リモートワークや商談の方法などに変化が出てきています。商工団体等と連携して、社会環境の変化が弱点とならないような取組支援を要望します。コロナ禍を受けて、地方都市の暮らしを再評価する機運が高まりつつあります。
備考欄中ほどの住宅建設資金貸付金元金収入と次の労働金庫特別預託金元金収入及び２つ下の中小企業振興資金貸付金元金収入から２つ下の西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入まで、備考欄一番下の地方産業育成資金貸付金元金収入は、それぞれ歳出でご説明いたしました各種の預託金及び貸付金の戻入れ分であります。 次に、67ページをお願いします。
議会第２委員会室 令和２年９月２３日 午前 ９時５９分開会 午前１１時４８分閉会 〇文教経済常任委員会 １ 議案審査 ・経済部 産業政策課 成長産業支援課 企業誘致課 雇用政策課 ・農林水産部 農林政策課 ２ 委員間討議について 〇文教経済常任委員協議会 １ 報告 ・令和元年度新潟市中小企業振興基本条例
例えば、中小企業振興基本条例のパンフレットの一番最初に、今局長がおっしゃったようなことが書いてあるんです。これ、先輩方が肝煎りで制定されて何年がたっているのか。
───────────────────────────── 議事日程（第１号） 令和２年９月８日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 報告 新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況（第３次実施計画2019年度分） 等について 教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価について 令和元年度新潟市中小企業振興基本条例
中小企業振興資金等の制度融資に係る預託金繰戻金などでございます。 22款市債107億4,346万2,000円、構成比20.5％でございます。スポーツ・文化・交流複合施設建設事業費充当債、平成26年度発行の三条市ひまわり債等の借換債、臨時財政対策債、一般廃棄物最終処分場整備事業費充当債などでございます。 次に、歳出について説明いたします。執行内容につきまして、各部門別に大綱的に申し上げます。
中小企業振興基本条例のさらなる推進によって、事業再生の助けにすべく、各学校現場も含め、全ての部署の発注案件を市内業者に発注することのできるよう再検討すべきと思うがどうか。 この条例については、制定以来幾度となく質問され、経済部からはまたその都度、市役所全体の各部署へ条例内容の通達はされていると聞いていますが、いまだにこの条例を無視した発注を実行している部署が見受けられるようです。
昨年施行されました中小企業振興基本条例第４条の５には、市長等は、地域経済の状況及び中小企業・小規模企業及びその従業者の実態を把握し、的確に施策に反映するように努めるものとするというふうになっていますから、多分その各中小企業の実態把握というのは日常的にやられていることだと思いますし、11条には従業者の労働環境の整備というものを施策の策定の基本にするというふうにもうたわれていますから、そういった意味からしても
（経済部長） ──────────────────────────────────────────── (4) 中小企業振興基本条例のさらなる推進によって、事業再生の助けにすべく、各学校現場も 含め、全ての部署の発注案件を市内業者に発注できるように再検討すべきと思うがどうか。
備考欄上から５つ目の丸印、住宅建設資金貸付金元金収入と次の労働金庫特別預託金元金収入、１つ飛んで中小企業振興資金貸付金元金収入から西部工業団地工場等立地特別資金貸付金元金収入、そして一番下の丸印、地方産業育成資金貸付金元金収入は、それぞれ歳出でご説明いたしました各種貸付金等の預託金及び貸付金の戻入れ分をそれぞれ計上しているものであります。 次に、71ページをお願いします。
中小企業振興資金等の制度融資預託金繰戻金など貸付金元利収入のほか、幼児教育の無償化に伴い公立保育所における副食費実費徴収金などを計上しております。 72ページをお願いいたします。22款市債94億3,862万3,000円、10億7,395万4,000円、10.2％の減は、第３表地方債で説明申し上げました内容でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
２項目めは、国の支援を活用した中小企業振興策についてお伺いいたします。国の令和元年度２次補正予算から創設されました中小企業生産性革命推進事業における小規模事業者が支援を受けられる、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金などを活用し、市内商工機関とともに中小企業振興に取り組んではどうかと強く願うわけでございますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○（片野商工課長） 今委員さんおっしゃったとおりでございまして、通常今小規模事業者向けということになると、我々、市の制度融資で一番大きなところは中小企業振興資金と小規模企業者振興資金とあります。
２目商工業振興費、一般商工業振興費3,143万5,000円につきましては、18節商工会補助金で1,200万円、20節中小企業振興資金預託金等が主なものとなっております。18節の企業支援補助金450万円につきましては、新規創業に対する企業支援を行い、商工業の活性化と雇用の創出を促進していきたいと考えております。 158ページでございます。