妙高市議会 2020-09-03 09月03日－02号
今年４月から適用されている働き方改革法、有給休暇10日以上の保有者は、年間５日取得の義務化がされたこと、取得ができていない中小企業は少なくないと感じています。大手の有給休暇１人平均取得は11.5日で、規模別に見ると100人から299人で9.2日、30人から99人で7.5日ということになっています。
今年４月から適用されている働き方改革法、有給休暇10日以上の保有者は、年間５日取得の義務化がされたこと、取得ができていない中小企業は少なくないと感じています。大手の有給休暇１人平均取得は11.5日で、規模別に見ると100人から299人で9.2日、30人から99人で7.5日ということになっています。
委員より、今回変更した理由についてはどうかとただしたのに対して、課長より、中小企業の10年間の奨励期間は長く、創設期に厚い支援と10人以上の中小企業を対象に見直しとの答弁がなされました。 委員より、夢をかなえる企業応援補助金は、中小の事業は対象にならないのかとただしたのに対して、課長より、創業と改修等の拡張的なものも対象としているとの答弁がなされました。
まず、主な新規の取組につきましては、主要事業の概要の３から４ページにまとめさせていただいたところでありますが、中小企業の皆様方におかれましてはですね、新たな創業ですとか雇用の創出が難しいことから、小規模企業者カードローン当座貸越根保証による融資の信用保証料補填や夢をかなえる企業応援補助金の創設などによりまして、中小企業の皆様方が利用しやすく、また市内での創業が図られるよう改善したところであります。
妙高市においても人手不足が深刻化する中で、地方で兼業、副業を希望する都市住民と外部の人材を受け入れたい地域の中小企業とのマッチングをさせる組織や団体が必要になると思われます。そこで、両者から信用されていることが大切な要素であり、それには市役所が一番最適だと思われます。さまざまな関係人口を創出していく中で、副業という観点からの所感をお伺いいたします。
そこで、外務省のお役人から「大企業を中心に取り組んでいるＳＤＧｓを今後どうやったら中小企業の成長の活力に使えるか」という課題に対し、指摘されたのはやはり仕組みづくりを行う自治体の役割の重要性でありました。
そうした実績が実って、平成27年７月の市議会議員選挙で初当選すると、建設厚生委員会、産業経済委員会に所属し、防災、健康、医療、平和問題、市街地問題や中小企業の支援策など、これまで積み上げてきた経験をもとに一般質問や議員活動にも御尽力され、議会にも新しい風を吹き込んでいただきました。
まずは、この国保料を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料水準まで引き下げるというものです。例えば年収400万円の夫婦と子供２人の４人家族、いわゆる平均家族と言われますけども、国保加入だと妙高市の場合で年間33万1548円、ところが協会けんぽ加入だと本人負担は年19万2600円、約半分の負担で済みます。
委員より、地域経済活性化支援事業について、中小企業振興支援の事業内容はどうか。プレミアム商品券は消費喚起につながっているかとただしたのに対し、課長より、妙高商工会では商店からの購入に対し抽せん券を配布し、地場産品が当たるイベントを実施した。新井商工会議所では、あらいカード利用者の抽せん会を行い、地域内の買い物促進に取り組んだ。
未来を支える地域基盤の整備では、市内経済の好循環を実現すべく、中小企業振興のための支援や地域内の消費喚起につながる取り組みに対する補助を行ったほか、道の駅あらいの防災機能の強化やさらなる誘客を進めるための拡充整備、交通基盤等のインフラ整備を計画的に進めました。
国会における働き方改革の関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則つきの上限規制を設けることと、過労死を招きかねない高度プロフェッショナル制度について、１カ月の会期の延長をして７月の22日成立し、来年の４月から実施することになり、中小企業は翌年の４月から施行されることになりました。これまで青天井になっている残業に初めて法的な拘束力のある上限が設けられました。
地域経済の活性化に向け、当市においては企業振興条例による固定資産税の課税免除など、全国的にも手厚い市独自の優遇措置を整備し、平成27年度の制度拡充から100人の新規雇用を生み出しているほか、中小企業振興基本条例に基づく創業支援や生産性の向上、地域内の消費喚起等の取り組みを支援する多様な補助制度を整備し、収益力の維持、向上に一定の成果があったものと考えております。
現在、中小企業、介護、子育て、防災のですね、市民アンケートを実施しております。市民の皆さんからは、当市の観光客、交流人口が600万人ほど来ているというが、なかなか実感できないと、また住みよさランキング県下１位だが、町なかにぎわい人口減少と、そういう面から見るとですね、現実的にギャップも多く出ているんじゃないかと。また、子育て世代からはですね、将来の経済の負担が心配であると。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、たばこ税の税率引き上げ、加熱式たばこに係る課税方式の見直しのほか、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置の創設など、関する条例を改正するものであります。
企業の設備の平均年齢の推移を見ると、1991年では大企業も中小企業も4.3年だったのが2015年には大企業が8.5年と約倍に延びたのに対して、中小企業が6.4年と約1.5倍と伸び悩んでいます。設備の年齢が長いということは、新規設備投資がなされていることを物語っており、つまり古い設備を除去し、新しく設備投資を行っている大企業の生産性が高くなっているのです。
また、本市の市民所得は平成26年度では249万1000円であり、県内30市町村中12位と中位となっておりますが、県平均よりも低い状況のため、市民所得の増加に向けて高い付加価値と雇用を創出する取り組みを牽引する企業の立地や投資拡大を促すことが必要であることから、企業振興奨励条例に基づく企業への支援や中小企業振興奨励条例に基づく販路開拓等の取り組みに対する支援を継続するとともに、ＤＭＯによる戦略的な観光誘客
３番目の「地域経済の活性化につながる基盤強化」では、地域内の消費喚起やにぎわい創出に向けた取り組みのほか、クラウドファンディングの手法などを用いた付加価値を生み出す挑戦など、中小企業の経営基盤の強化に直接つながる主体的な取り組みを支援し、地域経済の活性化を図ります。
また、中心部へのにぎわいの創出に向けて、中小企業の経営基盤の強化や創業支援、消費喚起に向けたイベントの補助のほか、企業振興奨励条例に基づき物件の取得や設備の導入など、民間事業者の取り組みを支援してまいりましたが、消費行動の変化や急速に進む少子高齢化に直面し、商業面では厳しい状況にあります。
しかし、狭い地域での人材獲得競争は中小企業にとって大きな問題だと思われます。高い賃金が払えない中小企業においては、人手不足が深刻化し、企業活動そのものに影響が出る可能性があります。
△日程第９ 議案第２８号 妙高市中小企業振興基本条例議定について 議案第２９号 妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について ○議長（関根正明） 日程第９ 議案第28号 妙高市中小企業振興基本条例議定について、議案第29号 妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について、以上２件を一括議題とします。 本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。
まず、議案第28号 妙高市中小企業振興基本条例議定について申し上げます。本案は、中小企業の振興を市政の重要課題と位置づけ、施策を総合的に推進し、中小企業の発展を図ることにより地域経済の活性化と市民生活の向上を図るため条例を制定するものであります。 次に、議案第29号 妙高市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。