見附市議会 2020-12-09 12月09日－一般質問－03号
そういう方々が今後、今これ中小企業も自治体の事業も一緒なのですけれども、やはり開業医の方々も継続することがなかなか今難しくなっている。そういう中での医師会との例えば定期的な何か話合い、例えば病院サイドでも構わないのですが、そういうような話合いを持っていられるのか。現状さっき言ったような人の、そういう出身者の方々への働きかけがその上でどういうふうにされているのか。
そういう方々が今後、今これ中小企業も自治体の事業も一緒なのですけれども、やはり開業医の方々も継続することがなかなか今難しくなっている。そういう中での医師会との例えば定期的な何か話合い、例えば病院サイドでも構わないのですが、そういうような話合いを持っていられるのか。現状さっき言ったような人の、そういう出身者の方々への働きかけがその上でどういうふうにされているのか。
ア、中小企業の体質強化は、日本経済の大きな課題でもありますし、見附市にとって全企業中80％が従業員数が９人以下であり、見附市の産業の浮沈がかかった生き残り策であります。コロナ禍を契機として、市としての構想ないしは具体策をお伺いします。 ３、次に、外国人技能実習生へのコロナ禍の影響について。 （１）、在留資格が切れて出身国に帰還できない技能実習生への対応についてお伺いします。
そうしますと、企業が倒産とはまた別で、廃業になれば市内の総生産が減って、市民所得が減って、結局支出も減ってゼロになってしまうわけですが、そういったときに、これ中小企業に強い大同生命が月次レポートで各企業にいろいろアンケート取っていますけれども、やはり今後実施または検討したい取組内容というところで、異業種との業務連携による事業の多角化という、こういう項目も大分高いところで入っていまして、例えば市のほうでそういう
また、７款１項２目商工振興費、設備投資応援等補助金は、今までは設備等の投資を行うものに限定的でしたが、店舗等を改装する中小企業者に対しても補助金交付するとされました。かなり厳しい条件もありますが、要望していた商店版リフォームに道を開くものにさらに発展させていただきたいと思います。
さらに、中心商店街活性化、市内全体の中小企業を対象にした賑わい活性化については、過去４年間で空き店舗活用支援事業として新規出店数10件に改装費及び家賃補助最長24カ月と、全国でもトップクラスの支援内容であります。中小企業の産業支援先として、最大200万円の設備投資応援補助金制度の活用で産業支援にも後押ししております。
男性の育休のところから質問しますが、助産師会のほうでも男性の育休というところがすごく今世間の中では叫ばれていますし、厚生労働省も今度男性の育休を助成金上乗せという流れになっているようで、中小企業で現行制度よりさらに深めた対策をしたところには10万円上乗せする、そういった加算要件を充実していくという流れなのですが、助産師会の方がおっしゃるには、幾ら制度が整っても、実際育休中に男性が何をするかによってはかえって
最低賃金時給1,500円、今すぐ全国どこでも1,000円、中小企業への賃上げ支援を1,000倍に」と提案しています。格差と貧困が広がる中、最低賃金の抜本的引き上げと全国一律化が急務となっています。中小企業への厚い支援とあわせ、全国どこでも時給1,500円を目指すことが、まともな暮らしを保障し、労働者の所得をふやして地域経済を元気にし、日本経済を立て直す大きな力となります。
特に長時間労働や離職が多い中小企業の経営基盤を安定させ、処遇改善を促し、結婚や子育てがしやすい職場環境づくりを進めることが必要と思うと。あわせて、高齢者や主婦等の未就労層が働きたいと思うような柔軟な働き方を提供する必要もあります。処遇改善なしに人手不足を外国人に頼るのは、働き方改革に水を差し、貧困層の格差を拡大し、少子化に拍車をかける懸念が否めません。
ところが、その保険料は、中小企業で働く労働者が参加をする協会けんぽ、大企業に働く労働者が参加する組合健保よりはるかに高いのです。国保加入世帯の年間平均所得は138万円（2016年度）で、ピーク時の1991年度から半減した一方、国保料は上がり続けています。加入者の所得は低いのに、保険料は一番高い、この矛盾が生活に困窮する人の医療を受ける権利を奪い、最悪死に至る事態も生まれています。
また、各補助金審査の際にもご指摘のとおり自分たちのお店のことだけではなく、地域連動して協力しますねということに対して、異口同音協力したいという言葉をいただいておりますので、商工会も含めて我々中小企業、地域の商店街のバックアップをしていくということで考えているというところでございます。 ○佐々木志津子議長 髙橋議員。 ◆髙橋健一議員 商店版リフォーム助成制度について再質問させていただきます。
平成３０年 第３回（９月）定例会 平成３０年第３回（９月）見附市議会定例会会議録（第４号）〇議事日程 第４号平成３０年９月２５日（火曜日） 午前１０時開議諸般の報告第 １ 議第５５号 見附市中小企業者等振興基本条例の制定について 議第５６号 見附市大規模小売店舗立地審議会条例の制定について 議第５７号 見附市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議第５８号 見附市家庭的保育事業等
〔森澤亜土地域経済課長登壇〕 ◎森澤亜土地域経済課長 議第55号 見附市中小企業者等振興基本条例の制定について説明いたします。
３点目としまして、生産性向上のため、設備投資を行う中小企業へ固定資産税において支援を行うものでございます。 ４点目としまして、平成30年評価替え後の土地価格の変動に対して負担調整措置を継続して行うというものでございます。 なお、本条例改正は、たばこ税の引き上げや加熱式たばこに係る改正が数度段階的に行われるため、第７条までとなり、その附則についても第11条までとなっております。
大企業の社員ですらこうですから、見附市など地方の中小企業の労働者、賃金が伸びないのは当然です。見附の商工会関係者からも、アベノミクスの恩恵は何ら感じることはできないと話される状況です。
１、地場産業、ニット、織物を初めとする中小企業の景況感について。年内にて見附工業団地にある大手ニット会社が営業活動をやめるという一報が７月中旬に入りました。老舗であり、ピーク時には売り上げ20億円近くあり、社員数も100名を超えて、優良企業として業界でも有名です。
長引く消費低迷で中小企業の収入増が望めない営業者の方は、国保税の制度上、前年度収入による国保税が決定されることで滞納が生じてしまう加入者も出ている現状を直視しなければなりません。このたびの大幅な引き上げ、１世帯15万2,000円、5.3％、１人当たり4,734円、5.2％増の９万6,068円、加入世帯１世帯7,625円、5.3％は、加入者には大きな負担となることは火を見るより明らかであります。
今は、残っている２区画を、地場産業界初め中小企業にも光が当たる条例に改正することがバランスのある地域経済を支えることだと考えます。よって、企業設置奨励条例の一部を改正する条例には反対であります。 以上、討論といたします。 ○関三郎副議長 16番、久住議員。
商工会含め、今答弁の中でニット組合及びいろんな中小企業との連携というのが非常に重要というふうに考えております。実際今の表面的なところではなくて、具体的なところの中での今見附市として定期的な何かしらの情報交換とかというのはされているのか、済みません。その辺について質問させてください。 ○関三郎副議長 地域経済課長。
先般産業厚生委員会の行政視察で、東大阪市のほうに中小企業振興条例等について、中小企業の関係の勉強をさせていただきました。その中で、企業の実情とか行政に対する要望など、どのように市として把握されていますかということでお尋ねしました。
７款商工費１億1,146万円の増は、主にプレミアム商品券発行事業や平成27年度当初予算で計上していたまちなか賑わい事業の空き店舗活用支援の拡大、中小企業の設備導入支援補助金の新設等々、商工業支援費として9,220万円、観光事業として事業の拡大を含み、交付金対象となる平成27年度当初予算計上していた予算の組み替えを行い、産業と観光を組み合わせた情報発信事業の取り組みとして観光案内施設設備の整備等に1,926