3048件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

本市では,平成26年10月1日に中小企業振興基本条例が施行されました。これは,中小企業の振興は,産業及び地域社会の発展を目標に,国,その他の機関の協力を得ながら,企業,市民及び市が一体となって推進することを基本理念とする条例です。あれから5年,今,何が変わったか。  (1)として,中小企業振興基本条例が平成26年10月1日に施行されましたが,これまでに何が変わったのか,お尋ねします。

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

一方,若者の定着率向上のため,今年度は中小企業の採用から定着までの一貫した取り組みを支援するほか,中小企業に就職する方へ移住支援金を支給するなど,地元就職を促進します。  こうした取り組みを進めながら,にいがた未来ビジョンの着実な推進を図っていきます。  次に,施設内容のスクラップ・アンド・ビルドの考え方についてお答えします。  

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

市としては,新潟市女性活躍推進計画に沿って,女性の管理職への登用,ワーク・ライフ・バランスの推進,再就職の支援などの目標が達成されるよう,新たに対象となる事業者はもとより,その他の中小企業をも視野に,関係機関などとの連携を深め,取り組みを強化していくべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に6,犯罪被害者への支援について。  

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

後継者不足や売り上げの低迷,人手不足まで重なり,多くの中小企業や商店街の店舗が廃業しています。本市経済の屋台骨を支えているのは,多くの中小企業です。新潟市としてしっかりとした産業施策をとっていかなければ,これからどんどん衰退する危険性があります。  そこで(1),市長は本市経済の現在の状況をどう認識しているのか,また,その活性化策をどのように考えているのかをお伺いします。  

新潟市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議-06月13日-目次

(2) 中小企業振興基本条例を生かし,地域の可能性を掘り起こすべき。      ア 地域で消費するものを地域で生み出し,地域外への販売を地域商業が担うことも展望し,       地域内で仕事とお金が循環する仕組みを探るべきではないか。      イ 地域生活文化を体現する文化型産業,衣食住関連産業を支援,育成し,地域振興を図る       べきではないか。     

新発田市議会 2019-03-27 平成31年 2月定例会−03月27日-05号

市民と中小企業にも重い負担が続いております。国は、倒産件数が減っていると言いますけれども、新発田市内の三、四年を見ましても、倒産件数は上昇ぎみ、休廃業を見れば完全上昇でないでしょうか。店舗率が下がり、空き店舗率が上がりぎみであります。空き店舗利用が下がり、融資額も減っております。市内景気は負のスパイラルに陥っているのではと思ってしまいます。

長岡市議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会本会議−03月26日-05号

このまま税率の引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、国民生活への影響ははかり知れない。複数税率、ポイント還元制度により、税率は10%、8%、6%、5%、3%の5段階になり、混乱も心配されている。景気悪化が予想される今日、今消費税を引き上げるときなのかといった声が大きく広がっている。

三条市議会 2019-03-25 平成31年第 1回定例会(第6号 3月25日)

商工費のニッチ分野進出支援事業では、大企業がターゲットとしないところで付加価値の高いものを手がけるということは的を射ていると思うが、これまでどのような状況であったか、また中小企業では生き残りをかけて人材育成を行っているが、通常業務が忙しく、新たな事業を進めるか断念するかを考えているところもある、そういったところに力添えをしていくことが急務ではないか、との質疑があり、ものづくり分野における価格決定力の

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

について………………………………………………文教経済   第 197 号 新潟市アイスアリーナの利用料の軽減を求めることについて(第1項〜第3項)…文教経済   第 208 号 市営住宅における入居者管理について(第1項,第2項)……………………………環境建設   第 210 号 市民の無料法律相談における弁護士との委託契約の遵守を求めることについて……市民厚生   第 211 号 最低賃金の改善と中小企業支援

新発田市議会 2019-03-20 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)-03月20日-01号

次の商工振興制度融資・支援事業は、市内中小企業等への資金調達の円滑化や経営の安定を図るために行っております制度融資で、県信用保証協会への信用保証料の補給や各種制度融資の利用に対します金融機関への預託金でございます。  めくりまして200ページ、201ページをお開き願います。

長岡市議会 2019-03-19 平成31年 3月総務委員会−03月19日-01号

このまま税率の引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、国民生活への影響ははかりしれません。景気悪化が予想される今日、今消費税を上げるときなのかといった声がちまたに広がっているところであります。  こうした懸念は、消費税増税が必要だと考える方からも出ています。

新発田市議会 2019-03-19 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月19日-01号

説明欄1つ目、公益財団法人新発田育英会産業人育成派遣研修助成金原資支援事業は、育英会が産業人の人材育成を目的に行っている商工会議所や中小企業大学校など主催の研修会への参加費の助成に対する原資を市が補助するものであります。  次に、264、265ページをお願いいたします。説明欄下から3つ目、社会教育委員運営事業は、社会教育委員の会議の開催に要する経費であります。  

長岡市議会 2019-03-18 平成31年 3月産業市民委員会−03月18日-01号

なお、長期の景気低迷の中、地域経済と雇用を支えて頑張っている中小企業の見本市等出展による販路開拓の支援、地域産業の流通高度化や高付加価値化の推進、そして鳥獣被害対策事業等についても評価しておりますが、一層の拡充を求めるものであります。  以上、日本共産党議員団は、本予算に賛成いたします。

新発田市議会 2019-03-18 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月18日-01号

加えて101ページの8行目にあります移住支援事業補助金については、国が東京への過度な一極集中の是正や地方の中小企業等における人手不足解消を目的として創設した移住、起業、就業支援事業に合わせて新たに当市も地方創生推進交付金事業として新潟県と連携して取り組むものであり、東京圏から一定の要件を満たして移住する方に対して引っ越し等の経費の一部を支援するものであります。

新発田市議会 2019-03-15 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(三セク関係)-03月15日-01号

当センターは、中小企業に勤務する勤労者と事業主並びにその家族に対して総合的な福利厚生サービスを提供し、福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興と地域社会の活性化に寄与することを目的として事業を展開してまいりました。よりよい職場環境や事業所の発展のため、魅力あるサービスを提供するとともに、公益法人の認定基準となる公益目的事業が広範囲に行き渡るように努めてまいりたいと考えております。  

長岡市議会 2019-03-15 平成31年 3月産業市民委員会−03月15日-01号

まず初めに、中小企業への設備投資の支援についてお伺いいたします。人手不足や働き方改革への対応ということで、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。それらへの対策として、中小企業の生産性向上を支援するために、私は昨年3月定例会の一般質問で、生産性向上特別措置法に基づいた固定資産税をゼロにする条例の制定について取り上げさせていただきました。

三条市議会 2019-03-15 平成31年経済建設常任委員会( 3月15日)

市内の中小企業者を対象とした共済事業の実施により、勤労者の福祉増進を図るものでございます。資料で申し上げますと、①、給付事業564万9,000円は、会員の慶弔金の給付等を行うものでございます。②、余暇事業1,020万5,000円は、いい湯らていなどの入浴施設、ディズニーランドなどのレジャー施設の利用助成券などの交付に伴う経費でございます。  

新潟市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日文教経済常任委員会−03月15日-01号

              午前10時50分閉会 〇文教経済常任委員会  1 陳情審査   ・陳情第157号「新潟駅南口広場において条例で禁止行為とされているスケートボードに関することについて」(第2項)   ・陳情第188号「韓国蔚山市における慰安婦像設置について」   ・陳情第197号「新潟市アイスアリーナの利用料の軽減を求めることについて」(第1項〜第3項)   ・陳情第211号「最低賃金の改善と中小企業支援