特に今コロナ禍の中で先の見通しが立っていない状況なので、市民、住民を励ます意味での財政措置も必要であり、中小事業者のなりわいを維持する、踏ん張ってもらうための地方交付税の増額措置は必要だと思います。 それから、今ほどもあった公民連携ですが、私どもは指定管理者制度については、従来から、民間企業は営利を目的とするため、全体として人件費を下げる方向に働くということで、見直しが必要だと言ってきました。
地元中小事業者の仕事づくりのため、職員に対してさらに周知徹底を求める。 放置自転車対策事業について、支出額の大きな区については金額を縮小するよう改善されたい。 飛砂対策及び松くい虫対策について、産業振興課が所管する区もあるため、区役所や部局を超えた各所管課の一層の連携や情報共有が必要。 中央区天寿園管理費について、現在の利用状況が本来の設置目的と合致しているかなどの検証が必要。
地元中小事業者の仕事づくりのため、職員に対してさらに周知徹底を求める。 放置自転車対策事業について、支出額の大きな区については金額を縮小するよう改善されたい。 飛砂対策及び松くい虫対策について、産業振興課が所管する区もあるため、区役所や部局を超えた各所管課の一層の連携や情報共有が必要。 中央区、天寿園管理費について、現在の利用状況が本来の設置目的と合致しているかなどの検証が必要。
また、小額工事等契約希望者登録制度の活用については、地元中小事業者の仕事づくりにもなることから、職員へのさらなる周知徹底を求めます。 環境部循環社会推進課、廃棄物対策課について、令和３年度ごみ処理手数料収入の使途についてという資料には、ごみ処理手数料収入が約10億円、作製経費を除いた市民還元事業を財源として６億3,000万円余りとなっていました。
次の公共施設修繕事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で民間工事が減少した中小事業者への経済対策として施設修繕を行いました。 新しい生活様式に対応したイベント再開への支援では、西区アートプロジェクトとして新潟大学との協働により音楽イベントを開催したほか、新潟大学工学部の学生が制作したアート作品の展示などを行いました。
主な内容としては、固定資産税において売上げが減少した中小事業者等に対する特例の軽減措置がなされたことにより、15億円余の減となっています。なお、この特例軽減措置による減収分は、④、地方特例交付金で補填されています。③、税交付金は、消費や企業収益の回復基調を背景として28億円余の増となっています。
また、円安、物価高で中小事業者は原材料価格の高騰を売上げに転嫁できない状況です。市内中小事業者の状況にも目を配り、こちらも機敏に対応されたい。 次に、デジタル行政推進課のマイナポイント第２弾申込支援事業に7,200万円が計上されています。マイナンバーカード取得者がマイナポイント第２弾の申込みが円滑にできるための体制強化のための予算とのことでした。
中小事業者に多大な負担を強いて、事業の継続すら危うくするだけでなく、もう既にプライバシー権が侵害されています。このような欠陥を持つインボイス制度は、中止を国に求めることが市内の中小事業者の利益になると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
２年余りにわたる新型コロナ禍で地域の中小事業者、小規模事業者の営業と暮らしがこれまでにない危機にさらされている中で、今営業の継続への努力というものを、そういうものを模索している状況を続けられていると思います。それに加えて、今原材料を始め事業資材、そして電気や燃料などの高騰によるもうダブルパンチの状態で苦しめられているのが今の置かれている事業者の状態です。
新たな日常を見据えた事業といたしましては、例えば中小企業者チャレンジ応援事業補助金では、コロナ禍からの回復期を見据えた販路開拓、新商品、新サービスの開発などの新たな取組に挑戦する中小事業者を支援し、実施後のアンケートでは事業所への問合せが増加したが全体の約６割、売上げが増加したが約５割で、新たな雇用も１割以上増加したとなっていることから、一定の成果があったと考えております。
物価の高騰やコロナ禍は、市民生活や中小事業者に大きな影響を与えていることから、それらに十分なアンテナを張って、補正予算で機動的に対応されたい。 また、緊急的な支援だけではなく、中長期的な施策の立案も必要。 例年以上に繰越金を確保したことを評価する。 繰越金は、全額財政調整基金に積み立てるとともに、明確な活用方法に改めることを要望する。 との意見、要望がありました。
国は、今後必要に応じ5.5兆円の予備費も活用し、地方創生臨時交付金のさらなる増額を行うようですが、物価の高騰は市民生活、中小事業者の営業にも大きな影響を与えており、今後の情勢も不透明であることから、市民や中小事業者の暮らしと営業を支えるため、補正財源を活用し、機敏に対応することを求めます。
中小事業者への支援をについてです。 ４月の消費者物価は2.5％の上昇で、生活必需品は4.8％値上がりしています。企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0％上昇、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃することになります。
３ 中小事業者への支援を（経済部長）………………………………………………………………… 260 (1) コロナ禍の影響の下、本市の中小事業者の現状をどう捉えているのか。 (2) 国の事業復活支援金以外に本市の独自対策が必要ではないか。 (3) 中小事業者支援として消費税率を緊急に５％に下げるよう国に求めよ。
また、コロナ禍で困窮の度合いが増している中小事業者の仕事づくりに大きな役割を果たし、市民の住宅環境を改善する住宅リフォーム補助の上限額引上げなどの拡充は、関連する業種の裾野が広い建築関係事業者に喜ばれています。
最初に、議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算についてですが、反対理由の第１は、コロナ禍で苦しむ市民、中小事業者置き去りの予算案だからです。新年度予算案は、2021年度と同様に、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守ることを最優先にするものとしなければなりません。
（３）、起業、創業、イノベーションに関する取組として、中小事業者等イノベーション促進事業、創業スタートアップ支援補助、サテライトオフィス誘致支援業務委託などを補正予算を含めて新たに事業化しておりますが、これらの目指すところと、どのように進めようと考えているのかお聞きします。
公共事業は、生活密着型に切り替え、地元中小事業者が担える仕事を増やしていくことこそ、コロナ禍で疲弊した経済の地域内循環を促し、地域経済活性化に貢献するものと考えることから、反対するものです。 次に、意見、要望を申し上げます。初めに、議案第１号関係、環境部、ゼロカーボンシティ推進事業について、温室効果ガス削減目標は、新年度事業に取り組むに当たって基本となるものと考えます。
新型コロナウイルスと闘う医療機関や介護施設等とその職員をはじめ、コロナ禍で苦しむ市民、中小事業者が置き去りの予算案と言わざるを得ないことが反対理由の第１です。
運送業や建設業、農家など約1,000万くらいの方々に悪影響が及ぶと予想され、市内の零細、中小事業者のみならず、フリーランスなどからも消費税を納入させるのがインボイス制度であります。その上、経済のデジタル化が進みますと、国が経営の取引監視、管理することになります。基本的人権の無視につながるおそれが十分考えられるところでございます。