長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
日本の総人口が減少局面に入ってから十数年が経過し、小学校の児童数や中学校の生徒数が第２次ベビーブームの後減少の一途をたどり、今は40年前の半数程度となり減少が加速するなど、深刻な少子化が進行しております。また、人口減少傾向は地方においてより加速しており、地域間の格差の拡大にも大きな影響を与えていると考えられております。
日本の総人口が減少局面に入ってから十数年が経過し、小学校の児童数や中学校の生徒数が第２次ベビーブームの後減少の一途をたどり、今は40年前の半数程度となり減少が加速するなど、深刻な少子化が進行しております。また、人口減少傾向は地方においてより加速しており、地域間の格差の拡大にも大きな影響を与えていると考えられております。
繰越明許費は、小学校及び中学校の大規模改造事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。 債務負担行為は、米百俵プレイス北館用地取得費ほか26事業について設定するものであります。 地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
中学校給食は選択制ではな く、食育と位置づけ全員給食とするべきと考えるがどうか。（市長） (2) 憲法第26条では義務教育は無償とすると規定している。国に給食無償化を求めるとともに、 新潟市食育推進条例にのっとり無償とするべきではないか。（市長） (3) 学校給食における地場産食材使用率は低下している。
特別教室についても、コンピューター室や図書室はほぼ100％設置されていますが、音楽室は小学校59％、中学校72％とのことでした。夏場に窓を閉めての授業は、音楽教育環境としてふさわしくありません。また、災害時に避難所となる体育館も含め、一刻も早い空調設備の整備を求めます。
医務薬事事業は、医療施設や薬局等の監視指導を行うとともに、薬物乱用防止の啓発を図るため、中学校、高等学校などが実施する薬物乱用防止教室へ講師派遣するなど支援を行いました。 次に、第２目保健所費は、一般職員などの人件費や一般事務費です。
次の法外援護費の支給は、市の単独事業として、小・中学校の入学祝い品、修学旅行支度金、中学校卒業祝金などを支給するとともに、航空機騒音防止法に基づき、電気料の助成を行ったものです。 次に、税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた生活保護扶助費の国庫負担金等の精算に伴う国への返還金です。
なお、中学校クラブチームを対象としたサッカー指導者派遣事業を行い、延べ94人を派遣するなど、見る、あるいは交流する機会の拡大を図りました。 次のプロ野球招致推進事業は、プロ野球新潟招致委員会の一員として招致したプロ野球公式戦の２試合のうち１試合は雨天により中止となったものの、２年ぶりに開催しました。
消費者行政推進事業は、県の補助金を活用し、消費者被害の未然防止と拡大防止に向け、市内の小学校６年生と中学校３年生に、消費者教育の啓発資料を配付しました。さらに、くらしのレポーター事業として、市民の方９名をレポーターとして委嘱し、生活に密着した生鮮食料品などの価格調査を年６回実施しました。
次に、９ページ、第３項中学校費、第１目学校管理費は、中学校56校の運営費及び教材費です。主なものは、教材関係費が約２億7,900万円、学校管理運営費のうち、光熱水費が約３億8,700万円、ＩＣＴ関連経費が約２億3,000万円です。
これには浜浦小学校、関屋中学校、またコミュニティ協議会の方々、延べ300人が参加しました。区政振興費では、笹口公園の支障木伐採や緊急的な施設修繕を行いました。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、道路の管理は、道路用地の土地借り上げに要した経費で、道路橋りょう諸経費は、防災船着場の維持管理に要した経費です。
小・中学生認知症サポーター養成事業として、次世代を担う小・中学生に、認知症の人と接する知識を身につけてもらうことを目的に、小学校10校、中学校２校、合わせて12講座を実施しました。高齢者権利擁護推進事業は、弁護士と包括相談契約を結び、区や地域包括支援センターの職員向けに、高齢者虐待や支援困難ケースなどについての法律相談を毎月１回、年12回開催しました。
次に、コミュニティ施設の整備は、閉校した旧豊照小学校跡地の公募売却に向けた測量等に係る経費と新たに山潟中学校区内にコミュニティハウスを整備するための基本構想策定に係る経費です。 次に、第18目スポーツ振興費は、鳥屋野総合体育館や西海岸公園市営プールなど、７施設の管理運営経費やスポーツ振興会に対する活動支援費となります。
山潟地域コミュニティ施設整備事業について、市内で唯一、本市設置のコミュニティ施設がない山潟中学校区内に新たにコミュニティハウスの整備を行うため、山潟地区コミュニティ協議会を中心に勉強会を開催し、地域の要望を反映させた基本構想の策定を行いました。 松くい虫防除事業について、松くい虫による松枯れ被害を収束させるため、被害木841本の伐倒駆除及び199本の薬剤樹幹注入を行いました。
各学校名と、事業概要として学習系ネットワーク整備工事とありまして、この中に岡南中学校があります。そして、249ページの中学校大規模改造事業費の中にも、岡南中学校の校内ＬＡＮ配線整備とあります。事業概要として、どちらもネットワークの整備ということで、これがどのようにすみ分けされているのかお聞かせいただければと思います。
私先生方の働き方改革、そして人口減少の中、どうしてもやむなしの部分もそれぞれの立場の中であるだろうなと思うんですが、例えば私も中学校卒業して50年に近くなるんですけれども、当時城東中学校の２回生でありまして、城南中学校と当時新道中学校と合併した頃の生徒でございます。
また、今ほど御答弁の中にあった中学校の命・きずなを考える講座、高等学校の思春期保健講座などの、こういったところで助産師の方から妊娠とか出産ということだけでなくて、こういった女性の健康についても触れていただくことは本当に大きいことだなというふうに思いますし、私の娘もやはりこの中学校での講座についてはすごく印象に残っているようで、とってもよかったというふうに感想を聞いています。
板倉小学校の場合は小学生向きの質問でございますが、このほかにまた例えば中学校の統合となれば議員のおっしゃるように、部活動も当然大きくなればいろんな種目が導入されるんだろうと思っていますが、そういったことも含めて必要だと思います。
まず、子供たちについては、上所小学校、女池小学校と鳥屋野中学校の児童生徒から、地域への関心を深めてもらいながら募集したいと思っています。加えて、多くの駅利用者が想定される新潟南高校の生徒にもお願いします。児童生徒については、合わせて約3,500人を対象とします。地域の世帯については、上所校区コミュニティ協議会の区域の約6,600世帯から募集することとしました。
２つ目、戦略的な都市経営の推進は、教育ミーティング、中学校区教育ミーティングは、コロナ禍の中なかなかミーティングが開催できなかったということで、数値目標が未達成です。 ３つ目、人材育成と働き方の推進は、未達成の項目は、女性管理職、課長以上の割合、時間外勤務の縮減、また男性職員の子育て目的の特別休暇取得率の向上といった数値目標について、達成できなかったものです。
スクールバスの運行においては、片道の通学距離が小学校では３キロメートル以上、中学校では５キロメートル以上を目安としておりますが、冬期間に風雪が激しく、民家がない道を通学しなければならないような危険が生じる地域や、児童数の減少により登校班が組めず１人通学となる地域につきましては、安全対策の面からスクールバスの乗車を認めるなど、それぞれの地域の実情を考慮し、必要に応じて支援を拡充してきているところであります