胎内市議会 2021-06-29 06月29日－04号
また、2015年度からは、小学校３年生から中学校３年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しました。全国的にも少人数学級を拡大する自治体が増えてきています。しかし、小学校５年生からの35人以下学級については１クラス25人以上の下限設定があり、全ての学校で実現しているわけではありません。
また、2015年度からは、小学校３年生から中学校３年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しました。全国的にも少人数学級を拡大する自治体が増えてきています。しかし、小学校５年生からの35人以下学級については１クラス25人以上の下限設定があり、全ての学校で実現しているわけではありません。
生理用品についての指導は、小学校では主に宿泊体験前の５、６年生を対象として、中学校では必要に応じて機会を捉えて、忘れたり足りなくなったりしたら担任や養護教諭等にいつでも申し出るように伝え、決してそのことが恥ずかしいことではないということも併せて指導して努めているところでございます。
３項１目中学校の学校管理費においては、文化庁の委託事業として、中条中学校及び黒川中学校の吹奏楽部を対象に、外部指導者や遠隔地の指導者による合同部活動を実施するため、外部指導者等謝礼を計上し、事業の検証を行う地域文化部活動推進検討委員会を開催するため、これに係る委員謝礼を計上いたしました。
議員言われるように、小学校及び中学校の学習指導要領では諸条件の整っている学校に対して雪遊び、スキー等の自然との関わりの深い運動の指導を奨励しております。これを受け、当市においては降雪地という自然条件及び県内有数の施設である胎内スキー場が整備されておりますことから、積極的に雪遊びやスキーなどの授業を行っている次第であります。
次に、２点目の中条中学校の教室棟は中条小学校の改築工事と並行して長寿命化改修は可能かということについてでありますが、中条中学校教室棟は今年で建築後49年が経過しており、ご指摘のように、長寿命化計画の策定に当たり実施した劣化状況調査の結果では、早急に対応する必要があるＤ評価となっておりまして、このＤ評価そのものは中条小学校と同様でございます。
続きまして、３項中学校費、１目学校管理費では、小学校費同様、１節報酬に会計年度任用職員の学習指導員等の報酬、２節給料に会計年度任用職員の各中学校の特別支援学級の介助員等の給料を計上したほか、12節委託料は各中学校の冬季スクールバス委託料等、170ページ、171ページ、13節使用料及び賃借料は、小学校費同様に各中学校に設置しておりますコンピューター及びソフトウエアのリース料金等、14節工事請負費は各中学校
そのかいもあってか、今月、政府は公立小学校の１学級当たりの上限人数を2025年までに35名に引き下げ、中学校についても今後検討する方針を固めました。
次に、２点目の受験を控えた中学３年生の指導と精神的フォローについてでありますが、さきに述べたとおり、市内中学校では各教科等の標準時数をおおむね確保できる見込みであり、また５月の臨時休業中においても分散登校を実施したことなどにより、現在学習の遅れはほぼ解消されております。
◎学校教育課長（佐久間伸一君） 今現在１、２年生は新人戦等が行われてきておりますが、こちらで把握しているところでは、まず、中条中、築地中、黒川中学校の野球部、あと築地中学校の男子バスケ部については合同でということで伺っております。 以上です。 ○議長（天木義人君） 坂上議員。
第10款教育費では、２項１目及び３項１目の小中学校の学校管理費において、感染拡大により少人数に分けて授業を行う場合や休校時にオンライン授業を行う場合などに備えて大型モニター等の購入費を計上したほか、中学校の学校管理費において、修学旅行のキャンセル料を負担すべく修学旅行取消料を計上いたしました。
その際、参加者からは各小学校や中学校の学校行事や勉強、学校での活動などの現状と課題、また望まれることなどについて多数の意見、発言がありました。その発言の中で主立ったものをご紹介いたします。
また、2015年度からは、小学校３年生から中学校３年生まで35人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しました。全国的にも少人数学級を拡大する自治体が増えてきています。しかし、小学校５年生からの35人以下学級については１クラス25人以上の下限設定があり、全ての学校で実現しているわけではありません。
５つ目、保育園、こども園、小学校、中学校について。新しい生活様式を踏まえて保育園、こども園、小学校、中学校の運営方法はどのようになっているのか。 保育園、こども園、小学校、中学校で感染者が発生した場合どのように対応する予定か。 今までと異なる環境となっている中で、精神的なケアも必要になってくると思われるが、どのように行っていくつもりか。 ６つ目、飲食業界の活性化について。
第２に、中学校の部活問題、小中学校の統合問題、保育園の再配置問題について市長の考えをお伺いします。 第３に、財政再建についての市長の基本的な考えは、歳出削減かをお伺いいたします。 第４に、来年度の税収は新型コロナウイルスなどの影響により減収が見込まれると思うが、来年度も事業見直しを行うのか。行うとすれば基本的な方針をお伺いいたします。
第３条、地方債の補正につきましては、第３表のとおり、中学校施設整備事業については、充当率がより高い起債区分へ変更するため、限度額を増額し、公共施設等適正管理推進事業については、旧東学校給食センター解体事業の事業費の増額に伴い、限度額を増額するものであります。
これは、来年度から黒川小学校及び黒川中学校の給食について、自校式からセンター式に移行することにより、自校式とセンター式で別に設けられている運営委員会の組織を統合するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第37号 胎内市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。
現在市内には４つの中学校がありますが、中条中学校以外は100人前後であり、部活動の問題、通学の問題など、いろいろな問題があります。県の教育委員会の基準だと、１クラス40人、12クラスから18クラスがよいということですが、これを生徒に直すと480人から720人になります。本年度市内の中学校を合わせても680人、10年後でも約620人です。少子化問題は避けられない時期に来ていると思います。
具体的には今後の進め方といたしまして、昨年９月から本年１月までの間、市内５つの小学校を会場に保育園、こども園、小中学校の保護者や地域の方々を対象として、これからの小中学校の在り方に係る説明会を行い、聴取してきたご意見やお考えを十分配慮しながら、またこれからの学校施設の整備方針となる学校施設の長寿命化計画、そして先般スタートした各中学校の教職員やスポーツ団体の関係者等から構成される中学校の部活動の在り
第10款教育費では、２項１目の小学校管理費及び３項１目の中学校の学校管理費において、それぞれスクールバス委託料の費用を事業費の見込みがございましたので、減額をいたしました。事業費の見込みについて、それが少なくなることから減額をいたしたという内容でございます。
次に、２点目のワークショップの参加メンバーとその内容、その場でどのような意見があったのかということについてでありますが、ワークショップの参加者は公民館利用者、図書館利用者、市内小学校の児童と保護者、市内中学校、高等学校の生徒、新潟食料農業大学の学生、一般公募の方々で３回で、延べ80人の方に参加していただきました。