三条市議会 2005-12-12 平成17年第 5回定例会（第7号12月12日）
１０月に見学した習志野市の溶融炉ではコークスを使っているが、中国の影響でコークスが高騰し、コストが予定より高くつくと説明されていました。
１０月に見学した習志野市の溶融炉ではコークスを使っているが、中国の影響でコークスが高騰し、コストが予定より高くつくと説明されていました。
土屋先生のお話すべてを紹介する時間はございませんが、印象に残ったことをお話しいたしますと、アスベストは古代エジプトではミイラを包む布として使われていたこと、日本では「竹取物語」に登場する火にくべても燃えない火鼠の皮衣の正体がアスベストらしいとか、江戸時代平賀源内が秩父の山でアスベストを発見し、これを布にしたものを中国に倣い、火浣布（かかんぷ）、燃える「火」にさんずいの完成、あるいは完全の「完」、そして
相手国、地域別の提携数の内訳は、アメリカ434件、中国313件、韓国108件、オーストラリア104件、カナダ69件、ブラジル59件、その他は433件だそうです。
難しいですけど、あと１０年、２０年先を見越すとですね、中国、本当は支那と呼びたいんですが、中国、そして、ロシア、ここら辺は必ずエネルギーが不足します、エネルギーの技術者が必要になります。
現在東南アジアや中国などで高病原性鳥インフルエンザによる患者が多数発生し、ウイルスの変異により新型インフルエンザの発生の可能性が増大しています。
平成１５年９月２０日、２１日に、諸橋轍次博士誕生１２０周年を記念いたしまして、北京市におきまして中国人民大学校国際交流センターで記念大会が開催されました。当時長岡大学、造形大学で中国語を教えておられました李教授が中心となりまして、教え子が中心となって実行委員会をつくり、実現されたわけであります。
学校教育そのものをご存じのように偏差値教育偏向からつい数年前に総合学習、ゆとりのある学習ということで人間育成を志向してやったのですけれども、国際的な調査によって日本の小学校高学年の学力が韓国、中国よりも劣っているというようなことから、急にまた学力中心の教育学習方針が打ち出されておりますが、現実からいえばやはり先生が大事であり、なおかつそういう人間的な生徒を育てるには、学校現場において１学級の児童数、
各施設の魅力、可能性を把握した上で、全市のツーリズムマップを作成し、これをメニュー化しまして、市内、県内、県外、そして今や中国、韓国にもアピールすることが必要かと思われます。胎内市全域を紹介し、情報発信できる組織を早期に立ち上げる必要があります。
きょうは施設、市内を施設見学しておりますけれども、宜昌市がですね、やはり友好都市、姉妹都市はまだ行っておりませんが、友好都市、姉妹都市までできたら持っていきたいというものが中国宜昌市の方の考えなんですけども、今、こういうご時世ですから、なかなかそこまでは発展的に物事を進めていくのが難しいなと、こういうふうな、私どもの柏崎市の考えはそうでございます。
○環境政策課主幹（野中 栄司） 一番最初、電源交付金でつくる話がございまして、つくる施設につきましては、二転三転した経緯はございますけど、基本的には、田中角栄氏との、周恩来首相との交流、中国との交流、そのあたりを基本にいたしまして、その中で、准安市、当時でございましたけれども、准安市につきましては、呉承恩という方の生まれたところ、孫悟空の、あれはその人が書いたわけじゃないんですけれども、いろんな説
○委員長（金子 錦弥） プラスチック、特にペットボトルなんですが、収集業者が、例えば市が、今、中国へ非常な勢いでペットボトルが、空きペットボトルが輸出されているんですよ。それで、そっちにやれば何がしかの金が入るんで、皆そっちへ流れるから、国内の業者が非常に困っているという話も聞いているんですが、その辺もあわせて、例えば柏崎市は、そういうあれをやっているのか、その辺もちょっとあわせて。
理事者の説明の後、質疑に入り、２款１項１目危機管理費に、委員より、合併により長くなった海岸線のエリア、特に直江津港以外の港についてどのように危機管理対応するのかとの質疑に、理事者から、８月から９月にかけて中国の医療廃棄物が石川県に漂着した際に、海上保安署を初め各機関に連携を図りながら、当市の海岸パトロールや回収作業を実施した。
中国班帰国報告会のときのコメントがジャーナルに載っていましたが、「日本人の悪いところは、ガイドを通してしか現地の人と会話をしないこと。しかし、自分がじかに話さないと本当の世界が見えてこない」と、こういうふうにおっしゃっています。本当の世界が見えてこないというのはどういう趣旨でおっしゃったのか、市長さんにお伺いいたします。 それから、事例をもとに、なるべく抽象的にならないようにお伺いいたします。
中国でも、ロシアでも全体としては後進国かもしれませんが、一部では日本以上に多くの所得のある階層が生まれているわけであります。 そういうような人たちを目標にした形の中での品質の高い農作物、これは米にしてもしかり、果物にしてもしかり、野菜もしかりだというふうに考えています。
うち最も多い国籍が中国でございまして、871人の方がいらっしゃいます。２番目がブラジルで519人、３番目がフィリピンで234人です。この３カ国でほぼ７割を占めております。 次に、在留目的ということでございますけれども、こちらは８月１日現在になりますけれども、最も多い資格といたしましては日本人の配偶者等ということで397人です。次が留学でございまして、343人でございます。
新たな販路開拓といたしましては、平成16年度から上越産米の輸出について検討を開始し、輸出先として台湾、中国、韓国を視野に入れ、県やＪＡ等とともに積極的にＰＲに取り組んでまいりました。その結果、17年産米では2.5トンの米が当市から台湾に輸出される予定であります。
このたび、中国側の国の許可が下りたため、議案を提出するものであります。 なお、本年度１０月２５日から２９日まで、峨眉山市を市長以下１３名が訪問いたしまして、友好都市の調印を行う予定であります。 以上、何とぞご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（中村 明臣） 質疑に入ります。丸山委員。 ○委員（丸山 敏彦） １０周年を向えたということで。
アメリカやオーストラリア、そして中国等の農産物輸出国からの輸入により政府、大手企業が食料や飼料を供給している現状にあります。一方、食品産業の構造変化から食生活も変わり、日本型食生活が大きく後退し、脂質のとり過ぎと米の消費量が大幅に減少している状況にもあります。過去40年間で米の食べる量が何と半減して１人年間約60キログラムとなりました。
中国には、古くからの言い伝えで国が滅びる兆候の一つに親が子の教育をしなくなる、二つ、隣近所にあいさつがなくなる、三つ目に川の水が汚れると言い伝えております。全くそのとおりと思います。今回は、三つ目の水について質問いたします。 古今東西水を治める者国を治めると言われており、時の権力者、指導者たちは治水、利水に命をかけてきたことはご存じのとおりであります。
これは、あの戦争が、日本は悪くない、こういう立場に立って、アジア解放という正しい戦争論、太平洋戦争はアメリカの責任がある、日中戦争の責任は中国にある、こういう立場であります。