長岡市議会 2021-12-15 令和 ３年１２月文教福祉委員会−12月15日-01号
また、外国人の児童・生徒への周知のためには、英語や中国語の翻訳版なども学校を通じて配布をしております。支援が必要な皆様の利用促進が図られるよう、周知の徹底を図りながら、学校現場の実情や他市町村の情報収集などを通じて、今後も適切な就学援助となるよう努めてまいりたいと考えております。
また、外国人の児童・生徒への周知のためには、英語や中国語の翻訳版なども学校を通じて配布をしております。支援が必要な皆様の利用促進が図られるよう、周知の徹底を図りながら、学校現場の実情や他市町村の情報収集などを通じて、今後も適切な就学援助となるよう努めてまいりたいと考えております。
これは、北極圏の氷が解けて、中国とアジアからの海路が北極経由で行きます。そうすると、直江津が関東に一番近い港になりますから、ハブ港になる可能性は十分あります。そのことを視野に入れて、私は市長になってすぐに対岸の琿春市に飛びました。将来直江津港がハブ港になるだろうということも含めて対岸交流を、物流の基地を考えて、直江津港に目を向けていました。これから、あるいは北陸新幹線が延びていきます。
それで、教育長から前向きに今後も息の長い交流をしていきたいという答弁いただいたので、これ以上ないんですけども、上越市では今現在海外の友好都市同士の交流が８都市ありまして、例えばオーストラリアのカウラ市、韓国の浦項市、オーストリアのリリエンフェルト市、中国の大連市などとの交流を行っておりますけども、今回この体操の場合、この主要都市との交流ではないと思っていて、体操連盟だったり、そのパラ柔道連盟だったりして
ただ、これについては、今少し内容は違いますけども、東海第二原発では一応広い範囲の市町村にこの協定を結んで運用されているわけですが、島根原発でも、ここは出雲や雲南市の首長が非常に一生懸命動いて協定を結ぼうということでやっていますが、もう何年がかりですけども、なかなか中国電力と協定が結べないような状況にもなってきています。
この中で、長岡花火に関する中国の方のブログが紹介されていました。大変興味深いところでしたし、またこれからはマイクロツーリズムが必要ではないかとお話しされていました。大きなイベントも必要かもしれませんが、少人数の方々からここに来ていただき、そして情報でつながる、そういったことも必要ではないかとお話しされていました。
このような中、国はガソリン価格が１リットル当たり170円を超える場合、石油元売り各社に卸値の値上がりを抑制するための補助金を支給すると発表したところであり、加えてアメリカや中国等の消費国と協調して、石油備蓄の一部を市場に放出すると決定したところであります。
次に、地方創生交付金会計事業として実施しております（１）、観光イノベーション事業は、英語、中国語ができる職員給与、月岡温泉宿泊者調査など、市が作成した方針に基づき、経費執行を行いました。 （２）、農産物等販路拡大事業は、市が実施している輸出向け商品開発等に係る経費執行を行いました。 次に、４ページをご覧ください。収益目的事業会計は、総額で2,200万7,394円となりました。
この観光というのは、そもそも中国の古典から引用されている言葉らしくて、国の光を見る、国の光を示すというのが観光だということがこのコラムには書いてあります。
次の可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業の繰越明許は、元年度の３月に納品予定であったごみ袋が中国の生産工場がコロナウイルスの影響により一時操業停止となり、納品が令和２年度にずれ込んだものによるものです。 次の広域し尿処理施設運営事業は、平成28年度に行った新発田衛生センター解体に伴う起債償還金の新発田市負担分です。起債償還は、令和８年度まで続く予定です。
具体的には、長岡で暮らすために必要な情報を集めました外国人市民のための暮らしのガイドブックを英語、中国語、ベトナム語で作成したほか、スマートフォンアプリのインストールにより広報紙等を多言語で閲覧することができるツールを導入いたしました。また、相談窓口の環境整備のために対話型翻訳機等を導入しまして、多数の言語に対応できる環境を整えることができました。
海外向けの観光ＰＲにつきましては、上越観光Ｎａｖｉにおいて、岩の原葡萄園と川上善兵衛など、13の観光スポットとそれにまつわる人物を関連づけて紹介を行っており、また当市が加入する北陸新幹線停車駅都市観光推進会議の外国人向けのフェイスブックでは、ニーズが高い上杉謙信公などの武将やお城とともに桜や旬の食材などの複数の要素を組み合わせて、プロの翻訳家による英語と中国語の繁体字での情報発信を行っているところでございます
◎里村 産業支援課長 今ほど委員からも御紹介されたように、ウッドショックにつきましては、アメリカの低金利政策で住宅の需要が活発になったこと、それから中国の景気回復、あとアメリカのほうに輸出しているヨーロッパのほうの木材の供給が日本よりもアメリカ側を優先するという影響と、あと日本国内においては、この９月、10月の住宅ローン減税の締切りもありまして、ウッドショックという状況になったというふうに認識しております
中国もインドネシアも東南アジアもインドもアフリカもそうなっていくというふうなことであります。そういう中での地球温暖化問題というのはなかなか難しいといいますか、本当に何か言われているようなこの目標が達成可能なのかどうかということは、やはり私としては少し不思議な感じがするわけであります。
さらに憂慮しているのは、世界的に大問題となっている中国による100万人以上ものウイグル人が強制収用され、強制労働などが行われている新疆ウイグル自治区での人権侵害との関係でございます。太陽光発電に使われている太陽光パネルの世界の生産量の約７割が中国製であり、ウイグル自治区からの製品だけで世界全体の45％を占めております。
現状で、この新型コロナウイルス感染症の終息がまだ不透明な状況ではございますが、この終息後を見据えながら、インバウンドの誘客のための様々な施策も進めているところではございますけれども、この目標の数値設定、当時はご案内のように、中国から特にホテルみかわに実績としておおむね2,000人の方、増えていきながら、設定当時には2,000人の中国からの観光客があったわけでございまして、このある意味で着実に伸ばしてきた
動画は、日本語、英語、中国語の簡体字と繁体字の４つの字幕パターンを制作いたしまして、３月31日から市のユーチューブチャンネルで公開しております。 動画制作のコンセプトですけれども、東京から90分圏内の長岡、日本らしさを堪能できる長岡、四季折々の風景や体験を楽しめる長岡、独自の文化を感じられる長岡、そして日常の長岡を伝えるを軸にしまして、より幅広い地域資源のアピールをコンセプトとしております。
その後の２回目、３回目で海外に行った子供たちも国際関係の大学に行って、一部は自分から中国のほうに留学をして、そこでさらに国際分野で働こうということで頑張っているということで、それは全員が全てそうなるというのは世の中そんな簡単でもないと思いますけれど、その中のかなりのウエートを占める子たちが、海外に行ったということを一つのステップにしながら、さらに活躍し、そこには決して燕のふるさとということを忘れて、
特にアメリカでは、コロナ禍による在宅ニーズの高まりで住宅着工数が急増し、また中国でも木材需要が増大し、海上輸送のコンテナ不足なども重なり、世界中で木材需給が切迫しているとのことであります。そのため、北米の木材価格がコロナ禍以前より３倍近くも高騰、国内で消費する木材の６割以上が輸入に頼っているのが我が国の実情でありますことから、こうした事態が起きていると思っております。
隣の新潟市では、県庁の近くの土地を中国が総領事館を移設するとしている5,000坪の土地をめぐって問題となっています。また、長崎県対馬の海上自衛隊周辺の土地を韓国系企業が取得、北海道の自衛隊周辺の土地や森林でもそうした動きがあるといった状況で、法整備の緊急性が問われています。
中国の武漢から発生した新型コロナウイルス感染症は、昨年以来、世界中で広がりを見せ、連日様々な情報がマスコミなどで大きく報道され続けております。世界全体で累計感染者は約１億7,000万人、死亡者数は340万人を超えております。さらに、感染力が強いとされる複数の変異株の発生により、感染は収まるどころか、以前にも増して拡大してきております。