上越市議会 2022-06-14 06月14日-02号
韓国や中国からの空の便は、富山空港のほうが近いという点もありますし、上杉謙信公を通してのつながりでは石川県七尾城の七尾市ともあります。そして、何よりも金沢といえば観光客数は全国8位に数えられる全国有数の観光地であることは言うまでもありません。金沢を訪れる観光客をどう当市、上越市へ引っ張ってくることができるかということも大きな課題であり、賭けでもあります。
韓国や中国からの空の便は、富山空港のほうが近いという点もありますし、上杉謙信公を通してのつながりでは石川県七尾城の七尾市ともあります。そして、何よりも金沢といえば観光客数は全国8位に数えられる全国有数の観光地であることは言うまでもありません。金沢を訪れる観光客をどう当市、上越市へ引っ張ってくることができるかということも大きな課題であり、賭けでもあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染者ゼロ政策を掲げております中国の動向により半導体の供給が遅れていること、また、ロシアのウクライナ侵略等により物価の上昇が避けられないことから、景気以上の削減が図られるかどうかについては世界情勢にも大きく左右されるため、可能な限り調達コストが下げられるよう鋭意努力してまいります。
陳情第179号中国共産党による臓器収奪の即時停止並びに人権状況の改善を求める意見書の提出についてです。 郵送による陳情については、先例により、当委員会への報告にとどめることとなっていますので、御承知おき願います。 3 追加議案について 別紙3を御覧ください。財務部長から説明を願います。 ◎渡辺東一 財務部長 追加提案したい一般会計補正予算の内容について説明します。
配合飼料価格が過去最高水準を更新する中、今後も中国の輸入増が見込まれ、さらにロシアのウクライナ侵攻によってますます拍車がかかることから、農業支援は待ったなしの状況であります。
次に、69ページ、38、中国向けの米と米加工品の飛躍的な輸出量拡大に向けた環境整備について、中国は、本県の農産物の加工品の輸入を規制しており、米については輸入を認めているものの、中国の認可を受けた指定・登録施設による精米及び薫蒸が必要となっています。
現在はベトナムと中国にそれぞれ1社ずつ契約なのかどうか分かりませんが、小まめな発注とは、同じ会社に期間をずらして発注するのか、それとも分散して発注先を増やすという意味なのか、お聞かせください。 ◎南雲洋子 廃棄物対策課長 新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する前は、年間で平均3回程度の入札でしたが、年度末に感染がかなり拡大し納品が少し遅れて、今回と同様に繰越しをお願いしたことがありました。
16号│老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出に│不採択とすべきもの│ │ │ついて │ │ ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤ │陳情第147号 │20歳以下の新型コロナワクチン接種について │不採択とすべきもの│ │ │ 第1項 中国武漢患者
一方、海外への輸出に目を向けますと、海外の消費者所得の向上や訪日外国人の増加等を通じて日本産の食品の魅力が広まったことなどから、香港や中国、アメリカを中心に好調であり、令和3年で国内出荷量の10分の1以下ではあるものの、輸出金額では11年連続で増加しております。
農林水産部としては中国向け輸出を担当しており、そういったところにも引き続き取り組んでいきたいと思っています。 先ほどの予算の話ですが、売れる米作りへの誘導策ということで、予算は十分確保しました。
北東アジア各地域との交流促進事業は、韓国、中国の総領事館が本市で行う文化交流事業に協力するための経費です。 次に、多文化共生のまちづくりは、災害時における在住外国人支援として、引き続き防災意識の普及啓発や地域の防災訓練への参加呼びかけを行うほか、多様な文化的背景を持つ人の増加に対応できるよう、やさしい日本語での情報発信の促進、普及啓発に取り組んでいきます。
広島に本社のある中国新聞は、社説で核の傘依存の姿勢がむしろ強まっているように見えると書きました。日米両政府は、核密約で航空機や船舶などの寄港、通過を容認してきましたが、日本国民の反核感情を踏まえ、米軍は沖縄や小笠原を除き、地上配備を断念してきました。 ウクライナ問題を逆手に取った核共有発言が自民党元首相から出されました。
次に、援助を必要とする人への支援、中国残留邦人等への支援は、23世帯32人に支援給付金を給付するとともに、本人やその配偶者、帰国時の同伴家族などへ日本語教室や交流会を開催します。 次に、地域保健福祉活動の推進、民生委員・児童委員活動費は、各地区の民生委員児童委員協議会及び1,375人の民生委員、児童委員と民生委員協力員の活動を支援するものです。
◎山田哲哉 学校支援課長 これまで私も実際にロシア、中国、韓国に行ったこともありますし、迎え入れたこともありますが、交流する中で子供同士が言葉の壁、国籍の壁を越えて短時間でも交流している様子、蔚山に行ったときは1泊だけホームステイをするのですが、1泊し終えた後、そこの家族が送ってきて、抱き合って泣きながら別れを惜しんでいる姿を見て、本当に国際交流はすばらしいと認識しました。
電力事業者は中国電力、立地自治体は島根県と松江市でございます。PAZ、UPZを合わせた人口は46万人と言われていまして、当県と似た感じであります。この島根原発から30キロ圏内の自治体を視察したわけでありますけれども、島根県では出雲市、雲南市、さらに安来市の3市が30キロ圏内に位置していているわけです。この3市は、当長岡市と同じ位置にあるということであります。
これは、令和2年1月頃から新型コロナウイルス感染症が中国から始まり、その当時から工場が閉鎖または稼働せず入荷が遅れるのではないかという話が度々あったためです。そのほか、令和2年度中は、世界的な異常気象による台風で、ベトナムや中国の工場周辺が水浸しになって作業員が集まれなかったり、船の入港が遅れたりしたこともあって、こうした遅れに対応するためにも、保管数を増やす計画をしていました。
コロナ禍でこれだけ、日本は84万人の出生で、韓国なんて悲惨に0.81、あの大国の中国でさえ1.1ぐらいまで落ち込んでいる中、また婚姻数もすごくがくんと減っているということは、将来の子供の数も減る中で、前から言っているとおり、減少する中でのまちづくりの基礎というのはつくっていかなきゃいけない。
〔佐藤幸雄議員 登壇〕 ◆佐藤幸雄 中国のシンセン市では、二、三年前から公用車、それからバス、タクシー、全て電気自動車になっています。それぐらい急いでもらいたいと思います。 次の質問(5)は、民間住宅への再エネ導入に対する補助についてであります。また広大な農地について耕作と再エネの両立の可能性についてもお答えいただきたいと思います。
〔市 長 登 壇〕 ◎中川幹太市長 基本的には、私が通年観光の中で考えたことは、例えば外国のお客様がたくさん来るといったときに英語対応はどうするんだと、中国語対応をどうするんだということが、各課がばらばらに考えているんです。
ただ、まだつくって、立ち上げた上でまた検討いたしますけれども、10年前ととりわけこの脱炭素社会の実現というのは一番の排出量の大きいのが中国で、2番目がたしかアメリカだったと思います、二酸化炭素の排出量で。
世界全体では5.9%、先進国5.2%、アメリカ6.0%、ユーロ圏5.0%、中国は8.0%、なのに日本はというと2.4%で先進国平均の半分以下です。これは、欧米諸国に比べ経済循環構造が、つまり生産、投資、雇用、所得、消費の連鎖が弱くなっていることを示しています。経済循環は個人消費を出発点につくられますが、この個人消費の弱さが日本では際立っています。