見附市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-03号
彼らが言うには、子育て世代は仕事が忙しく、子どもたちの面倒はじいちゃん、ばあちゃんにお願いすることが多い。近くに子どもたちの遊び場、遊具があればありがたい。実際じいちゃんたちは、燕市の交通公園や与板の兼続お船ミュージアム付近の遊具が多くある公園まで車に乗って行っているとのことでした。
彼らが言うには、子育て世代は仕事が忙しく、子どもたちの面倒はじいちゃん、ばあちゃんにお願いすることが多い。近くに子どもたちの遊び場、遊具があればありがたい。実際じいちゃんたちは、燕市の交通公園や与板の兼続お船ミュージアム付近の遊具が多くある公園まで車に乗って行っているとのことでした。
このコロナ禍での子どもたちの学校教育環境では、GIGAスクールをはじめ様々な準備等が見附市でもより一層必要ともなっていき、また以前から様々な教育環境でも見附市の子どもたち、子育て、教育世代の保護者にとりましてもよりよい環境で子育て、教育をしていくことができる「子育てするなら見附」となりますよう幾つかお尋ねいたします。 1番、英語検定について。
2025年問題として、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会に突入します。超高齢化は止められないにしても、人口減少、少子化対策は国政だけでなく市レベルでも施策を打ち出す必然性があると考えます。 さて、資料1、見附市人口推移を御覧ください。約10年前の2010年、当市の人口は4万2,851人です。
のっけから、たらればの話で恐縮なのですが、もし私たち団塊世代が小中学生だったときコロナウイルスが発生したら大変なことになったのだろうなと。もう3密の最たるものですから、1学年だけで550人ぐらいの規模がいたわけですから、もう教室が最後まで目いっぱい、隙間がないぐらい。
例えば高齢者が外出できる場の創出、コミュニティワゴンの定期運行、地域の緑化活動などには、女性や現役世代など幅広い人が参画しており、地域の潜在的な力を引き出すことにもつながっていると感じています。
本補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民が連帯して一致団結し、国難を克服するための家計への迅速な支援として、国内生活者の1人一律10万円を給付する特別定額給付金事業及び同国の対策中、子育て世代に特化した支援として、児童手当の本則給付を受ける基準日時点でゼロ歳から中学生のいる世帯に対し、対象児童1人当たり1万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金事業に要する経費を内容とした補正でございます
また、人が育ち人が交流するまちづくりとして、駅周辺の交通渋滞の解消、交通拠点整備を進めるための見附駅周辺整備事業ともに、より一層の利便性を高めるためのコミュニティバス関連について議論となっております2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費の地域交通体系事業について、見附市の地域公共交通の再生、活性化を図るものであり、高齢者及び運転のできない世代にとっての移動手段を確保するために必要な事業であり、これまで
国においても団塊世代が後期高齢者となる、いわゆる2025年に焦点を合わせ、それらに対応する施策を次々と打ち出してくると思われます。
移動理由は、20歳から34歳までは職業関係の転出、転入が多く、ゼロ歳から14歳までは子育て世代が見附市に住居を構えたための増加によるものです。
◆大坪正幸議員 子育て世代ですか、そういった方々も今回これ対象になったわけですが、子育て世代の対象世帯が何件ぐらいあって、そのうちどれぐらいは購入されたのかというデータがありましたらお願いします。 ○佐々木志津子議長 地域経済課長。 〔曽我 元地域経済課長登壇〕 ◎曽我元地域経済課長 再質問にお答えいたします。
人口減少社会を迎える中、見附市人口ビジョンで掲げた「毎年の出生数300人の維持と、転入転出の差引40人の増」を目指すには、子育て世代の人たちから「子育てしやすいまち」と感じてもらうことが必要です。これまでも、「子育てするなら見附」を目指して、妊娠期から出産、子育てまで切れ目のない子育て支援を行ってきましたが、新年度は新たに、子どもの医療費助成を高校卒業相当まで拡充します。
その原因は、世代交代時期の個々の考え方や勤め先の環境等さまざまあったと思います。親の農業経営を手伝いながら勤められておられる後継者は、ことしみたいに不安定な農業経営になることに心配があり、専業農家に踏み出せず、足踏み状態の若者も多いと思います。
この集合住宅には、子育て世代も高齢者世帯も住んでもらうということでした。今後のウエルネスタウン集合住宅についてどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。
また、子育て世代の応援施策の充実を訴えてきました。ネウボラみつけの取り組みは大いに評価しますが、子ども医療費助成、全ての子どもを高校卒業まで無料の自治体が昨年3月時点の30市町村のうち20市町村からさらにふP.138え、23市町村までになっています。見附市では3人以上の子どもを有する場合は高校卒業までですが、それ以外の場合は中学卒業にとどまっており、子どもの人数による差別が解消されていません。
まず、生涯現役促進事業なのですが、団塊世代がいつも申し上げているとおり後期高齢者になる2025年が6年後に迫っているわけです。私もリアルな年齢を考えると、自分自身も含めた高齢化という現実を時々考えることがあるわけです。
市の現状分析として出生順位数の推移を見ると、第1子の占める割合が50%前後で推移しながら増加傾向であること、平成27年に比べて15歳から49歳の女性人口が減少傾向にあること、(7,472人から7,090人)、安心して妊娠、出産に臨むための経済的支援や検診体制は維持していることや、子育て世代への経済的支援や体制の充実を図っていることが挙げられ、対応策として現状の出産、子育て支援策をわかりやすく市民に周知
財政再建への扉が知らないうちに開かないよう、次の世代にツケを回さないよう、見附市における総合的な医療体制について、抜本的解決策及びそれに伴う施策について、以下お尋ねします。 (1)、見附市における診療所及び医療介護施設等も含めた包括的な見附市立病院のあり方で、当病院の黒字化ロードマップを確立する総合的な計画はありますか。
そこで、地域での説明会の開催や、地域課題の把握、将来像について、地域のさまざまな分野で活動されている方々やさまざまな世代の方々が参加する地域コミュニティ設立準備会で何度も話し合いを重ね、丁寧に進めていくことが必要と考えました。そして、全ての設立準備委員会を1年程度かけて開催することとし、基本的には1年に1カ所ずつ地域コミュニティを設立していくこととしたところでございます。
9自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第1子から減免しています。このうち全額免除は3自治体です。新潟県内で平成31年度から佐渡市が第3子から均等割全額免除を行うことになっています。 私が一般質問で紹介させていただきました岩手県旧沢内村の生命行政について少し述べさせていただきたいと思います。
私どもいろんな事業をさせていただきましたけれども、駅についてはもう既に5年前からの取りかかりでございますが、今までの説明の経過、これについては非常に一生懸命やって、市民のいろんな人、世代間も含めて、そして駅周辺の方、それ以外の人も含めてこれを立ち上げているという面で、私は大変担当者を含めて評価をしているところであります。