9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2018-06-20 平成30年 6月定例会本会議-06月20日-03号

これは北越銀行のホームページにQアンドAの形で出ていて,第四銀行のホームページでは確認できなかったのですが,両行は経営統合により貸出金利の引き上げや与信枠の減少といった融資条件の変更について,経営統合を理由とした見直しはありませんと言っています。本市との関係もこの後質問しますが,何分,民間企業ですので,本市としてはしっかりその辺について申し入れをするのか,その辺お尋ねしたいと思います。

新潟市議会 2018-03-09 平成30年 3月 9日文教経済常任委員会-03月09日-01号

法人設立支援事業について,利用者に法人設立の目的を確認すると,与信面,海外との契約,税制面,従業員の福利厚生等の目的があって法人化しているので,この補助金がなくても法人化しているとの声がありました。補助金をやめることによって創業が減少するようであれば問題ですが,そうならないと判断し,一旦休止しました。 ◆小泉仲之 委員  単純に言うと個人事業者が法人に成れば,翌年から地方税が5倍はふえます。

三条市議会 2011-05-24 平成23年第 2回臨時会(第1号 5月24日)

また、この融資を受けるに当たりまして、これまでの融資制度を利用されていて返済途中である方なども予想されるわけですが、重複して融資が受けられるのかなど、こうした審査、また一般的には与信能力の調査など、担保等がどうなっているかなど基準が厳しいのかと思いますが、その審査の程度、どこまでが許容されるのかもお聞かせください。  

長岡市議会 2007-12-25 平成19年12月定例会本会議-12月25日-04号

1 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。 2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約無効・取り消し・解除であるときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社民事共同責任を規定すること。

長岡市議会 2007-12-18 平成19年12月産業市民委員会−12月18日-01号

クレジット契約を利用した悪質商法被害、過剰与信被害を防止するためには実効性ある過剰与信防止規定を設ける必要があると考えております。したがいまして、党議員団としても同感であり、本請願には賛成であります。 ○杉本輝榮 委員長  請願第9号は、採択することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杉本輝榮 委員長  御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。  

新潟市議会 2002-03-20 平成14年 3月定例会本会議−03月20日-05号

本来保証協会は,与信の必要な人の申し込みを受けて,信用を付与し,そして借りることのできる金融機関紹介をする,これが任務のはずであります。ところが,新潟県信用保証協会はこれを逆にいっているわけであります。金融機関に先にやって,そして自分のところの窓口に来させる,こういうふうになっておりまして,そんなことをやっているところはないよ,これが北陸,信越の皆さんの感想でありました。  

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