妙高市議会 2013-03-25 03月25日－07号
委員より、現行の不妊治療助成費用の額、今年度の助成数、不育症の相談数はどうかとただしたのに対し、課長より、１年に１回の助成で８万円、助成者数は28組で31人である。コウノトリ相談会には、３件のうち１件が不育症相談であったとの答弁がなされました。
委員より、現行の不妊治療助成費用の額、今年度の助成数、不育症の相談数はどうかとただしたのに対し、課長より、１年に１回の助成で８万円、助成者数は28組で31人である。コウノトリ相談会には、３件のうち１件が不育症相談であったとの答弁がなされました。
最後に、妊娠はするものの、流産、死産を繰り返す不育症の治療に公費助成をしてはどうかについてです。 妊娠はするものの、流産、死産を繰り返す不育症は、子供を望む夫婦にとって大きな悩みです。この不育症治療に対し、治療費を助成する自治体が全国に広がっています。不育症治療をすれば、９割近くが出産可能と言われています。このため、患者の負担軽減へ治療費の公費助成を求める声が大きくなっています。
不育症について質問させていただきます。妊娠をしても、流産や死産を繰り返し、出産に至らないケースを総称して不育症といいます。私も女性でありながら今まで知らなかった言葉です。そして、ふだんでも聞きなれない言葉でもあります。これは、妊娠ができない不妊症とは異なり、国内には不育症の患者が140万人もいると調査でわかりました。
３項目めは、不育症治療についてお聞きをいたします。流産や死産を繰り返すというこの不育症は、適正な検査と治療によって85％の患者さんが出産にたどり着くことができるとのことでもあります。
市として独自の政策を考えることは重要だと思いますが、例えばおなかの中で子供が育たない不育症など、最近女性にふえております。それらの治療は、まだ関東方面でしか治療できません。それらを積極的に情報通信を利用し、遠隔医療で連携するなど、ほかの自治体との差別化を図るべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。