45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

見附市議会 2017-03-06 03月06日-議案説明、委員会付託-01号

款衛生費でございますが、1項保健衛生費につきましては、保健衛生に関する一般経費のほか、青木浄水場更新事業に対する水道事業会計への繰出金健幸施策中核をなしていますいきいき健康づくり事業実施や、健康診査保健指導がん対策事業等、そして母子衛生事業として妊婦健診や不妊症不育症助成事業子ども医療費助成感染予防事業などの経費を計上しているものでございます。  

胎内市議会 2016-12-15 12月15日-02号

議員からは、3つの治療に関するご提案をいただきましたが、妊娠しても胎児が育たない不育症を始めとする不妊に関する治療一般不妊治療健康保険適用になるケースがほとんどであるものの、特定不妊治療については健康保険適用にならず、1回の治療費が30万円以上となるなど、個人の負担はかなり高額となる状況にあります。  

柏崎市議会 2016-03-03 平成28年 2月定例会議(第 4回会議 3月 3日)

一般的には、婚活の段階では出会いの場の不足という課題出産前には不妊症不育症課題出産後には産後鬱等の課題子育て中にも、さまざまな難題、課題が立ち並んでおります。それらに対し、国の動向は、少子化対策地方創生として、若い世代が安心して子供を産み育てることができる環境の整備を必要としています。  

長岡市議会 2016-03-03 平成28年 3月定例会本会議−03月03日-03号

次に、「結婚から妊娠まで」、「妊娠から出産まで」において、特に問題となっているのが不妊症不育症であります。このことについてお聞きしたいと思います。  初めに、不育症について簡単に説明いたします。厚生労働省の資料では、妊娠はするけれども、2回以上の流産死産もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子どもが得られない場合を不育症と定義しております。

見附市議会 2016-03-02 03月02日-議案説明、委員会付託-01号

款衛生費でございますが、1項保健衛生費につきましては、保健衛生に関する一般経費のほか、健康施策中核をなしておりますいきいき健康づくり事業実施や、健康診査保健指導がん対策事業等、そして母子保健衛生事業として、妊婦健診や不妊症不育症助成事業子ども医療費助成感染予防などの経費を計上しているものでございます。  

柏崎市議会 2015-12-14 平成27年12月定例会議(第26回会議12月14日)

(1)のタイトルに、妊娠前後の支援体制についてといたしましたが、妊娠前につきましては、6月議会、9月議会で、それぞれ不妊症不育症支援体制について質問をし、回答をいただいておりますので、今回は、これらを乗り越え、妊産婦となられた方の支援に関して質問を組み立てましたので、一言お伝えさせていただきます。  では、まずは、妊産婦への支援についてであります。  

見附市議会 2015-03-03 03月03日-議案説明、委員会付託-01号

26年度に、子育て支援策として、病後児保育開始や、こども医療費助成充実妊産婦医療費助成妊産婦歯科健康診断不育症医療費助成を始めました。27年度は、これらを継続しながら、新たに、こどもインフルエンザ予防接種助成開始します。このほか、市内3か所の子育て支援センターや、一時預かり事業ファミリーサポート制度などとあわせ、子育て世帯支援を行います。  

新発田市議会 2014-12-25 平成26年12月定例会−12月25日-04号

女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有疾病予防対策不妊治療不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成26年12月25日                                     新潟県新発田市議会  提出先は、記載のとおりであります。  

燕市議会 2014-09-04 09月04日-議案説明・質疑・一般質問-01号

2点目に、少子化対策についての(1)不育症治療費助成についてお尋ねいたします。不育症とは、不妊症とは異なり、妊娠をしても流産死産などを繰り返す状況をいい、一般的に2回連続した流産死産があると不育症と診断されます。不育症患者は全国に140万人いると推定され、厚生労働省研究班調査結果では16人に1人の割合でいることがわかりました。

長岡市議会 2014-06-17 平成26年 6月定例会本会議−06月17日-01号

少子化対策質問の2番目は、不妊症不育症治療に対する支援についてであります。長岡市では、従来から少子化対策として子育て支援対策に重点が置かれ、直接的な少子化対策不妊治療に対する助成にとどまっていたように思います。子どもをもうけようと環境をようやく整えても子どもが授からない、そうした御夫婦の御心労は察して余りあります。

見附市議会 2014-03-06 03月06日-一般質問-03号

平成26年度には、新規事業として妊産婦医療費助成事業妊婦歯科健康診断事業、また県内初となる不育症医療費助成事業実施いたします。また、子ども医療費助成事業では、これまで小学校3年までであった通院医療費助成を9月から中学3年生までに拡充し、安心して子どもを産み、育てられる環境充実に取り組んでまいります。  

見附市議会 2014-03-03 03月03日-議案説明、委員会付託-01号

新たに、妊産婦医療費や、県内で初めて、不育症治療に関する医療費の一部を助成する取り組みを始めます。これまでの、妊婦健康診査不妊治療費助成制度とあわせて、子どもを産みたい、育てたいと考える世帯への支援充実を図ります。また、子ども医療費助成については、9月から、通院医療費助成対象を拡大し、市内の全世帯中学校卒業の年度までとします。