上越市議会 2017-09-22 09月22日-04号
この中に書いてあるんですけども、発達障害も1980年代から急増しているし、あと不妊症ですとか、あと流産、死産、早期に新生児の方が亡くなるといった不育症というみたいですけども、そういったものもふえていて、その原因にもなっているんではないかというような記載になっています。
この中に書いてあるんですけども、発達障害も1980年代から急増しているし、あと不妊症ですとか、あと流産、死産、早期に新生児の方が亡くなるといった不育症というみたいですけども、そういったものもふえていて、その原因にもなっているんではないかというような記載になっています。
4款衛生費でございますが、1項保健衛生費につきましては、保健衛生に関する一般経費のほか、青木浄水場更新事業に対する水道事業会計への繰出金、健幸施策の中核をなしていますいきいき健康づくり事業の実施や、健康診査・保健指導、がん対策事業等、そして母子衛生事業として妊婦健診や不妊症、不育症助成事業、子どもの医療費助成、感染予防事業などの経費を計上しているものでございます。
議員からは、3つの治療に関するご提案をいただきましたが、妊娠しても胎児が育たない不育症を始めとする不妊に関する治療や一般不妊治療は健康保険の適用になるケースがほとんどであるものの、特定不妊治療については健康保険が適用にならず、1回の治療費が30万円以上となるなど、個人の負担はかなり高額となる状況にあります。
不妊症、不育症などの生殖への影響、がん、アレルギー、発達障害などの脳神経系の発達などとの関連も指摘をされております。子どもは、小さい大人ではないと言われますが、子どもの化学物質に対する脆弱性も指摘をされているところであります。
一般的には、婚活の段階では出会いの場の不足という課題、出産前には不妊症や不育症の課題、出産後には産後鬱等の課題、子育て中にも、さまざまな難題、課題が立ち並んでおります。それらに対し、国の動向は、少子化対策、地方創生として、若い世代が安心して子供を産み育てることができる環境の整備を必要としています。
次に、「結婚から妊娠まで」、「妊娠から出産まで」において、特に問題となっているのが不妊症と不育症であります。このことについてお聞きしたいと思います。 初めに、不育症について簡単に説明いたします。厚生労働省の資料では、妊娠はするけれども、2回以上の流産、死産もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子どもが得られない場合を不育症と定義しております。
4款衛生費でございますが、1項保健衛生費につきましては、保健衛生に関する一般経費のほか、健康施策の中核をなしておりますいきいき健康づくり事業の実施や、健康診査・保健指導、がん対策事業等、そして母子保健衛生事業として、妊婦健診や不妊症、不育症助成事業、子どもの医療費助成、感染予防などの経費を計上しているものでございます。
(1)のタイトルに、妊娠前後の支援体制についてといたしましたが、妊娠前につきましては、6月議会、9月議会で、それぞれ不妊症・不育症の支援体制について質問をし、回答をいただいておりますので、今回は、これらを乗り越え、妊産婦となられた方の支援に関して質問を組み立てましたので、一言お伝えさせていただきます。 では、まずは、妊産婦への支援についてであります。
前回の一般質問の締めの際に、不妊症とは異なる不育症に関しても支援が必要であると結ばせてもらいました。 不育症、私も、前回の質問を整理していく中で初めて出会った言葉でございました。妊娠しても流産や死産を2回以上繰り返すことを不育症といいます。
また、今回は取り上げませんでしたけれども、妊娠しても流産や死産を2回以上繰り返す不育症に関しても、支援が必要であります。厚労省の調査では、国内に140万人の患者がいると推計され、適切な治療をすれば、85%の方が無事に出産にたどり着けるそうでございます。
続きまして、不育症治療費助成についてです。新規に助成するようになった要因は何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(佐藤光雄) 健康保険課長。
26年度に、子育て支援策として、病後児保育の開始や、こども医療費助成の充実、妊産婦医療費助成、妊産婦歯科健康診断、不育症医療費助成を始めました。27年度は、これらを継続しながら、新たに、こどものインフルエンザ予防接種助成を開始します。このほか、市内3か所の子育て支援センターや、一時預かり事業、ファミリーサポート制度などとあわせ、子育て世帯の支援を行います。
4番目の「結婚・出産への支援」では、新たに「こんにちはすくすく相談窓口」を設置し、専任保健師による、妊娠から出産、子育て期にわたるまでの総合相談支援を実施するとともに、不育症治療費、出産前後の家事・育児支援に係る支援費等の助成により、出産や子育てへの不安解消に取り組みます。
「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年12月25日 新潟県新発田市議会 提出先は、記載のとおりであります。
見附市においては妊産婦医療費、不育症治療費の助成を初め、妊産婦健診、不育症治療費の助成、病後児保育の開始等、積極的に取り組まれています。また、子どもの医療費助成はこの9月より、県内でもすぐれた水準まで拡大されました。子育て世代の方から大変大きな評価の声が上がっております。
6月議会では、不妊症、不育症対策、そして将来安心して子どもを持ちたいと思える教育について質問しましたが、市長からは「各部の垣根を越えた議論の中で、総合的な政策を来年度までに組み立てる」との御答弁をいただきました。
2点目に、少子化対策についての(1)不育症治療費助成についてお尋ねいたします。不育症とは、不妊症とは異なり、妊娠をしても流産や死産などを繰り返す状況をいい、一般的に2回連続した流産、死産があると不育症と診断されます。不育症患者は全国に140万人いると推定され、厚生労働省研究班の調査結果では16人に1人の割合でいることがわかりました。
少子化対策の質問の2番目は、不妊症と不育症治療に対する支援についてであります。長岡市では、従来から少子化対策として子育て支援対策に重点が置かれ、直接的な少子化対策は不妊治療に対する助成にとどまっていたように思います。子どもをもうけようと環境をようやく整えても子どもが授からない、そうした御夫婦の御心労は察して余りあります。
平成26年度には、新規事業として妊産婦医療費助成事業や妊婦歯科健康診断事業、また県内初となる不育症医療費助成事業を実施いたします。また、子どもの医療費助成事業では、これまで小学校3年までであった通院医療費の助成を9月から中学3年生までに拡充し、安心して子どもを産み、育てられる環境の充実に取り組んでまいります。
新たに、妊産婦医療費や、県内で初めて、不育症治療に関する医療費の一部を助成する取り組みを始めます。これまでの、妊婦健康診査や不妊治療費の助成制度とあわせて、子どもを産みたい、育てたいと考える世帯への支援の充実を図ります。また、子どもの医療費助成については、9月から、通院医療費の助成対象を拡大し、市内の全世帯で中学校卒業の年度までとします。