見附市議会 1999-03-09 03月09日－議案説明、委員会付託－01号
ナイフを使った少年犯罪事件も多発し、教育現場にはいじめ、不登校に加え、切れる、学級崩壊という言葉が新たに加わったようであります。 また、急激な少子高齢化による年金財政の行き詰まり、人体への影響が懸念されるダイオキシンを初めとした環境ホルモンの問題などがクローズアップされた年でありました。暗いニュースを耳にすることが多かったような感がいたしております。
ナイフを使った少年犯罪事件も多発し、教育現場にはいじめ、不登校に加え、切れる、学級崩壊という言葉が新たに加わったようであります。 また、急激な少子高齢化による年金財政の行き詰まり、人体への影響が懸念されるダイオキシンを初めとした環境ホルモンの問題などがクローズアップされた年でありました。暗いニュースを耳にすることが多かったような感がいたしております。
そこには、偏差値や入試などの過酷な競争意識などに伴い、ストレスや虚脱感、失望感などのうっせきにより、いじめや不登校、学級崩壊という深刻な状況がつくられてきたのではないかと思うわけであります。子供たちに限らず、今、私たちに求められているのは、物や金、豊かな生活だけを、どこまでも求めるのではなく、最小限の余裕と、心の豊かさを持つことだと思います。
いじめ、不登校といった問題は、教育委員会だけでの解決できる問題ではないというふうに思います。事ほどさように、縦割組織による児童政策ではなくて、児童に関するあらゆる問題が、例えば、児童課といった部署に統合して、整合性のある政策を検討・実施できる体制を整えていくことが必要ではないのでしょうか。
いじめや学級崩壊などさまざまな問題が指摘される中で、私は子供たちに対する「心の教育」「心のケア」の必要性を痛感し、これまでにも「上越子どもの船」や「わたしたちの川・海ふれあい体験活動」などユニークな事業を展開して大きな成果をおさめるとともに、カウンセリング機能の充実や不登校児童・生徒に対する相談・指導の充実、さらには、中学校に間伐材を利用した温かみと潤いのある「心の教室」を整備するなど、子供たちを取
ふれあい給食サービスだとか、コミュニティデイホームだとか、乳幼児医療の助成を２歳から３歳にしようとか、延長保育も若干手をつけようとか、学童保育も少し見えてきたとか、それから、いじめだとか、不登校の相談員についても、今、専任が１人で、嘱託が２人ののを、専任１人と嘱託３人にしようとか、というようなことがいろいろあります。しかし、いずれもちょぼちょぼしているんですね。
また、小・中学校におけるいじめ・不登校などの諸問題に対応するために、専任の電話相談員を１名増員すること、嘱託指導主事も１名増員し、教職員の資質の向上を図ること、教師や保護者とは異なる第三者として、生徒の気軽な話し相手となる「心の教室相談員」を配置すること、各小・中学校が児童・生徒をたくましく育成するため「いきいきスクールパワーアップ事業」を実施することなど、教育環境を取り巻くさまざまな現況に実効力を
新潟県は、小中学校でのいじめや不登校が全国に比べて高い率で起きており、また、公立高校の中途退学者は昨年度1,700人余りにも及んでいます。 このような子どもたちの状況の背景には、30人学級の未実施など教育条件の整備の遅れや、大学・高校の受験競争などの弊害があると指摘されています。
校内暴力、いじめ、不登校、援助交際やまた殺人を犯すと、子供の荒れと言われるすそ野は広がり、21世紀を背負っていく子供たちの人間形成にとって社会的な危機と言っても過言ではありません。何とかしなければとだれもが願っています。
また、景気対策でも、高志小学校の増築工事に続き、高田西小学校へ肢体不自由児のためのエレベーターの設置、不登校児童などの対策として心の教室の整備など、必要と判断したものは議員に言われるまでもなく即取り組んでまいっております。教育施設の整備については、今後も引き続き改善に努める所存であります。 以上。 ○議長（新保清司君） 斉藤教育長。
10款１項３目教育センター費で、委員より、上越地域における不登校についての実態はどうか。学校嫌いの児童生徒の調査分析をしているか。その中身はとの質疑に、不登校児童生徒の数は、小学生12人、中学生67人である。これは30日以上登校しない児童生徒である。不登校対策は、学校訪問カウンセラーによる相談業務や国、県の事業も活用して取り組んでいる。
まず一つ、小中学校の不登校の現状と善後策について、学校が嫌だ、嫌いだの不登校小中学生の実態が文部省の学校基本調査により結果が報告されました。それによると、全国で小学校の児童数約767万名、中学校の生徒数438万名、合計約1,205万人ですが、そのうち平成９年度全国で10万5,414人の不登校生がいるということです。この数は、平成８年より１万5,414人にもふえたということです。
教育現場の荒廃、不登校やいじめなど大きな問題を抱える、我が国の教育制度の改革としては、いささか小手先の改革といえますが、この制度改革を我が柏崎市でも最大限活用していく必要があると思います。国が非常勤講師の給与を負担するようになったという改革などは、大いに利用するべきであります。教職員の負担を少しでも和らげ、子供たちと接する時間をふやすといったことが可能になるわけであります。
２番目の、通学区域の弾力的運用についてでありますが、本市の場合、今までも保護者からの申し出により、具体的に申しますと、最高学年在学での卒業までの学区外就学、身体的原因や生理的条件による学区外就学、いじめや不登校に起因する学区外就学を認めてきたところであります。この他にも、期限を限っての転居等に伴う学区外就学を認めてまいりました。
さらに、いじめや不登校などの諸問題に適切に対処するため、学校訪問カウンセラーを８人から11人に増員するとともに、教育相談所を直江津地区にも開設するなど、児童生徒への相談、指導体制の充実を図り、学校、家庭、地域が連携しながら地域に根差した活動を展開いたしました。
いじめ、自殺、不登校、刃物の殺傷事件など心が痛むことが多発しています。子供たちの心の荒れ、さらに言えば今の時代の生きづらさや未来への閉塞感を、大人の感覚でなく、子供がどう感じ取っているかを子供たちから学ぶ姿勢が必要だと痛感しております。
最近の新聞紙上で毎日のように報道される青少年による凶悪事犯の続発、万引き、薬物乱用などのほか、不登校児童・生徒の増大といじめなど、憂うべき事件が大きな社会問題となっております。児童・生徒が気持ちと気持ちが触れ合う、ゆとりある教育の原点は、ふるさとと通じたスポーツの経験も、また意味あるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 よろしく御答弁をお願いいたします。
いじめ・不登校に、さらには自殺だとか、人を平気で殺すような流れまで始まっているような、新しい荒れと言われる問題が指摘をされている中で、柏崎の教育界も非常に悩んでいるわけです。 そして、その１つの大きな問題になっているのは、そういう新しい荒れの中に突き落とされている子供たちに、本当に心を寄せて、教師たちが対応できないような忙しさの中に置かれているということが指摘されています。
10款教育費では、いじめや不登校などの諸問題に一層きめ細かく取り組むとともに、国際化への対応としては新たに小学校11校の英会話クラブへの指導者派遣や中学校の外国人英語指導助手の増員、さらには新たに高校生の海外留学への助成など、まことに時宜を得たものであります。史跡保存では、史跡指定地の拡大、埋蔵文化財センターの設置も視野に入れた春日山城跡整備５カ年計画も策定されるのであります。
不登校やいじめを通り越し、異様なものが彼らの中に起こっているとしか言いようがありません。 このような事件が起きるたびに、現代日本の少年犯罪を頂点とする子供たちのゆがみを、偏差値教育や管理教育などのストレスに原因を見出そうとする意見が数多く出されてきますが、ここまで来るとそれは余りに見当外れのように思います。
見つからないものを入れればさらに多いと、こういう状態なんで、しかも学校の不登校の発生率を見ましても、50日以上欠席している市内の中学生が各校に平均７人くらいいると。