上越市議会 2020-06-12 06月12日－05号
なお、上越市立の小中学校以外にも、県立の学校とか上越教育大学の附属の学校もございます。支援学校もございますので、そちらのほうについては、我々すこやかなくらし包括支援センターのほうから同様に、臨時休業中における特別な配慮を必要とする幼児、児童生徒への対応をお願いして、上越市立の学校同様に定期的に家庭に連絡をしていただいたり、必要に応じて家庭訪問を行っていただく。
なお、上越市立の小中学校以外にも、県立の学校とか上越教育大学の附属の学校もございます。支援学校もございますので、そちらのほうについては、我々すこやかなくらし包括支援センターのほうから同様に、臨時休業中における特別な配慮を必要とする幼児、児童生徒への対応をお願いして、上越市立の学校同様に定期的に家庭に連絡をしていただいたり、必要に応じて家庭訪問を行っていただく。
小項目１点目といたしまして、えちごトキめき鉄道妙高はねうまラインにおいて上越教育大学前駅新設が幾度となく提案されており、市の考えもある程度は伺ってはおりますが、高田駅から春日山駅間の距離が3.9キロメートルであり、妙高はねうまラインの新井駅から直江津駅間16.7キロにおいて最も長く、沿線付近には上越教育大学や市街地があります。
教育委員会といたしましては、この結果を重く受け止め、英語の学力向上を図るため、本年度からこれまでの教員研修体制を見直し、英語担当の指導主事を専任とし、全ての小学校、中学校を対象に英語の力向上支援訪問を実施しており、上越教育大学教職大学院の英語教育担当教授と連携を図りながら、英語の授業参観を通じて定期的に英語担当教員に対して個別指導や支援を行っております。
さらに、国においては、通信環境のない家庭への移動型の通信回線機器の貸出しについても新規事業に盛り込まれていることから、当市では家庭の通信環境を把握するために各学校に緊急調査を依頼したほか、既に１人１台の環境が整備されている上越教育大学附属中学校の視察や情報端末の活用方法について有識者を交えた検討会を開催するなど、オンライン教育に向けた準備に着手したところでございます。
また、上越教育大学の近くに駅が新設された場合、学生をはじめとして乗降があり、高田や直江津方面に行くことも想定されるため、市民の利便性を追求していくべきであると考えるが、改めて検討してはどうかとの質疑に、理事者から、新駅の要望については、今年度は出てきてはいないが、過去にそのような話があったことは承知をしている。
このため当研究所では、人口をはじめとする基礎的データについて、地域づくりを検討する様々な組織への情報提供を行うとともに、上越教育大学との共催フォーラムや高等学校での授業支援などを通じて、教育機関との連携に取り組んでいるほか、平成27年度から開催している信越県境地域づくり交流会において、広域かつ異業種による地域づくりや地域研究に関する情報交換を行うなど、様々な切り口から研究ネットワークの構築に資する取組
例えば今私どもは、新しくできましたジムリーナの中で上越市独自の健康運動プログラム、Ｊ―Ｗｅｌｌｎｅｓｓというような名前をつけておりますが、そういった健康を維持するためのプログラムを上越教育大学の専門家、あるいは健康という面で市の健康づくり推進課、そちらと私どものスポーツ推進課がタッグを組みましてプログラムを開発をして、参加者に健康な生活を送っていただけるよう事業を展開しております。
さらには、大学の幼児教育における研究機関として、上越教育大学附属幼稚園も設置されており、保護者の方々はこうしたそれぞれの特色や立地条件をもとに就園先の幼稚園を選択いただいているものと認識しております。
運賃収入をふやすため、日常の利用増加策として、例えば上越教育大学の寮の老朽化を見据え、高田、直江津の町なかの空き家を官民で協力し、提供するなど、さらに大学前に新駅を設置し、学生の移動手段として鉄道を利用することに期待は大きいと考えます。再度お考えをお聞かせください。 大きな項目３点目、高田公園にかかわることについてであります。この項目１つ目、高田城址の敷地には民家や官舎、学校が存在しております。
お尋ねの利用状況につきましては、毎月の登録状況に変動がございますけれども、各年の５月１日現在で申し上げますと、平成29年度では上越教育大学附属小学校を含む市内全児童１万71人のうち通年登録利用児童数は1,606人で、利用率が15.9％、平成30年度では9,921人のうち1,694人で17.1％、本年度で9,633人のうち1,890人で19.6％であり、２年前と比較しますと、284人、3.7ポイント増加
直江津中心市街地における新水族博物館を核とした地域活性化の取り組みにつきましては、住民や商店街、大学、宿泊、交通などの関係団体の皆さんで組織する新水族博物館を核とした地域活性化検討会を中心に、多様な活動が展開され、割引クーポン券つきのチラシの発行、まちなか水槽の増設、上越教育大学の学生と連携したまち歩きマップの作成などの取り組みを通して、来館者に町なかをめぐっていただくための仕掛けや環境づくりが進められてきたところであります
その一つとして、健康寿命の延伸に着目した当市独自の運動プログラムを、上越教育大学と連携し、開発したいと考えております。この運動プログラムは、利用者が当該アリーナに設置する体組成計で体の状態を把握した上で、体操器具を用いた体幹の強化と、特別な器具を必要とせず、家庭でも気軽にできる運動などを組み合わせて実践していただき、その成果を蓄積しながら分析し、運動の方法を改善していくというものであります。
また、現在農産物や加工食品の付加価値をさらに高めようと市内事業者や上越教育大学、県などとの連携による雪室推進プロジェクトを平成27年度に立ち上げ、プリンや酒かすラーメンなどの商品開発にも取り組んできているところでございます。
最後になんですが、２月の27日の新潟日報に上越教育大学の中学校の先生を志望する陸上部の部員の学生がいわゆる指導者不足のところをカバーするような新聞報道が出ていました。その中で、教員の負担軽減という部分の中ではですね、いわゆる外部指導者の底辺拡大が大事かなと思っています。
地域住民や商店街、大学、宿泊、交通などの関係団体で組織された新水族博物館を核とした地域活性化検討会では、グランドオープンに合わせて地元のお店の紹介と割引クーポンを掲載した直江津お得名店巡りを発行し、町なかヘの誘客に取り組んだほか、鉄道事業者との連携による水族博物館の入館料割引を特典とする企画切符を販売、まちなか水槽の増設、上越教育大学の学生と連携して作成したまち歩きマップの配布などの取り組みを通じてまち
現在十日町市は、新潟大学、長岡技術科学大学、また上越教育大学の県内３つの国立大学法人及び私立の専門学校でございます滋慶学園グループと地域社会の発展や、また人材育成に関する連携協定を結ばさせていただいておりまして、これまでにさまざまな分野において相互協力し、施策の充実を図ってまいったわけであります。
議員お尋ねの本丸西側の土塁は、高田公園の開設区域ではあるものの、土地の所有者は国立大学法人上越教育大学となっており、不特定多数の人が学校敷地に入ることができる状態は安全管理上好ましくないとの判断から、上越教育大学が土塁の上に侵入防止柵や立入禁止看板を設置されたところでございます。
そのことをきっかけに、その沿線には上越教育大学があるということで、現役生はもとより、またその関係者の利便性の向上、またこのことによる上越教育大学自身の発展、それとまたさらなる地域との連携による地域の文教圏的な発展、こういったものが望めるとしてその設置の可能性を伺いました。
現在上越教育大学附属小学校を含む市内51カ所の放課後児童クラブの専用区画につきましては、国が示す1.65平方メートルの基準を全てのクラブが満たしているところであります。