上越市議会 2021-03-18 03月18日－07号
このほかの交流では、公益社団法人上越観光コンベンション協会、一般財団法人スポーツ協会にそれぞれ１人を派遣し、上越地域消防事務組合から２人を受け入れているほか、災害派遣として長野市に１人を派遣しているところでございます。 次に、若手職員からの政策提案についての御質問にお答えをいたします。
このほかの交流では、公益社団法人上越観光コンベンション協会、一般財団法人スポーツ協会にそれぞれ１人を派遣し、上越地域消防事務組合から２人を受け入れているほか、災害派遣として長野市に１人を派遣しているところでございます。 次に、若手職員からの政策提案についての御質問にお答えをいたします。
市債は、無線デジタル化や小・中学校普通教室等への冷房設備設置工事、上越地域消防事務組合、消防本部の新庁舎建設に係る事業などで新たに起債したことから、79.4％増の23億8508万4000円となりました。 次に、歳出の主な特徴と性質別の区分により御説明申し上げます。維持修理費は、記録的な少雪などにより、除排雪経費の執行が抑えられたことで27.2％減の11億4579万9000円となりました。
今後同様な事案が発生しないよう、上越地域消防事務組合に対応を求めたところであります。 ３点目についてお答えいたします。防災行政無線については、４月１日の本格運用を目指し、マニュアル整備を進めているところであります。放送に当たっては、地域からの意見を反映させるなど、聞き取りやすい放送内容となるよう実施しているところであり、最終的なマニュアルは今年度中に作成し、市民に周知してまいります。
この主な要因は、ジムリーナをはじめとする大規模な建設事業の完了により、普通建設事業費が18億3,000万円余り減少するほか、上越地域消防事務組合消防本部の新庁舎の整備完了に伴う工事負担金の減により、補助費等が約35億9,000万円減少することによるものでもございます。
財務課、妙高高原支所 ・所管事務調査報告書（総務文教委員会） 日程第 ３ 議案第 ８８号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総 合事務組合規約の変更について 議案第 ８９号 新潟県上越地域消防事務組合規約
２３７号 財産の処分について 議案第２３８号 指定管理者の指定について 議案第２３９号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町 村総合事務組合規約の変更について 議案第２４０号 新潟県上越地域消防事務組合規約
また、今回の台風19号では、市で所有する排水ポンプを事前に鴨島地内の古川排水樋門ほか２カ所に設置するとともに、国土交通省及び上越地域消防事務組合から出動いただき、所有する排水ポンプ車やドラゴンハイパー・コマンドユニットによる強制排水作業を行ったところでございます。排水ポンプ車の稼働は、内水排除対策の一つとして、機動性もあり、極めて効果的であると考えています。
２３７号 財産の処分について 議案第２３８号 指定管理者の指定について 議案第２３９号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町 村総合事務組合規約の変更について 議案第２４０号 新潟県上越地域消防事務組合規約
・産業経済委員会 日程第 ５ 議案第８８号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合 事務組合規約の変更について 議案第８９号 新潟県上越地域消防事務組合規約
なお、津波注意報は海の中や海岸にいる人を避難対象としており、陸域では避難の必要がないとされていること、さらに気象庁から津波注意報の発表と同時に、県内の震源に近い場所では既に津波の第１波が到達したとの発表があったものの、その時点で潮位の変化が見られたとの情報がなかったことから、当市におきましては、避難の必要はないと判断し、避難指示の発令は行いませんでしたけれども、上越警察署を初め、上越地域消防事務組合
そこで、市では平成29年５月に消防団、町内会、防災士会及び上越地域消防事務組合の代表者と学識経験者で組織します上越市消防団適正配置検討委員会を設置し、消防団活動の実態把握と、その結果を踏まえた消防団の適正配置のあり方を検討いただきました。
これは、妙高高原スポーツ公園や新井中学校のグラウンド改修工事の完了により、スポーツ施設整備事業や中学校施設管理事業が減となった一方、道の駅あらい整備事業や常備消防費の上越地域消防事務組合分担金の増などによるもので、次に予算の財政面での特徴については、主な財政指標から申し上げます。 まず、全体予算に占める建設事業費などの投資的経費の割合は13.3％と、前年度比2.6ポイントの減となりました。
市内の住宅用火災警報器の設置率は、上越地域消防事務組合の調査によると、平成30年５月末現在で98.6％となっております。
この主な要因は、制度融資預託金が約８億2,000万円減少する一方で、上越地域消防事務組合が進めています（仮称）消防本部・上越北消防署の整備への負担金の増により補助費等が23億5,000万円余り増加することによるものでございます。
当地域における広域連携については、市町村合併以前から上越地域消防事務組合による常備消防や新井頸南広域行政組合によるごみ焼却場、火葬場などの共同設置などに取り組んできており、平成17年の市町村合併に伴い、新井頸南５市町村の枠組みが解消され、新たに上越市、糸魚川市、妙高市の３市で再編されたことにより、各自治体内で行政サービスのあり方を検討する中で、従前の広域連携が見直されてきたところであります。
具体的には、現在整備を進めている（仮称）上越市体操アリーナや上越地域医療センター病院の改築、新上越斎場に係る建設事業費のほか、上越地域消防事務組合が実施している（仮称）消防本部・上越北消防署整備事業への負担金などに充てる方向で調整を進めているところでもございます。 次に、公営事業会計への繰出金についての御質問にお答えをいたします。
また、今後においては、現在整備を進めている（仮称）上越市体操アリーナや上越地域医療センター病院の改築、新上越斎場に係る建設事業費のほか、上越地域消防事務組合が実施しています（仮称）消防本部・上越北消防署整備事業への負担金の拠出を予定しているところでございます。
９款消防費は、上越地域消防事務組合本部等の移転に係る分担金や防災行政無線のデジタル化工事に着手するため、102.0％の増となりました。 10款教育費は、旧斐太南小学校改修と総合支援学校の移転、国体開催事業などの完了により17.9％の減となりました。スクールソーシャルワーカーや部活動への外部指導員を新たに導入するほか、児童の増加に対応するため、新井北小学校の増築を実施します。
常備消防費では、上越地域消防事務組合の運営に要する経費を負担し、救急や消防業務のほか、災害時における迅速かつ的確な体制を確保いたします。 また、同組合が進めている（仮称）消防本部・上越北消防署の整備について負担金を拠出するほか、平成32年３月の供用開始に向け、技術面など必要な業務支援を行ってまいります。
住宅用火災警報器の更新につきましては、さきの市議会９月定例会で宮川議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、糸魚川市の大規模火災を受け、本年２月に上越地域消防事務組合、上越市消防団及び市の３者で火災防御活動について意見交換を行った際に、設置から10年以上が経過し、電池切れやセンサー等の故障のおそれがある住宅用火災警報器の更新について、３者が協力して市民の皆さんに周知を行っていくことを確認したところでございます